業務委託と社会保険

妻がいて子供が2ヶ月後に産まれます。
出産後妻は1年間は働きません。
現在業務委託で月収30万の総支給で働くか総支給月収23万で社会保険完備のところで妻を扶養に入れて働くか迷っています。
現在妻の国保と私の国保合わせて3万くらいです。
健康保険、年金、所得税、市民税払って手取りで考えるとどちらの方が特になりますか？
無知ですみません！

質問者からの補足コメント

• 国保は月に3万円です。
  子供が産まれるともう少し高くなると考えています。

    補足日時：2015/12/11 23:20

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2015/12/15 17:37

お金だけをみれば、業務委託で月３０万円がよいように思います。

月額７万円の差で十分奥様の健康保険を賄えますからね。

ただ、社会保険の健康保険と国民健康保険を見比べる際に、医療費３割だけを見てしまう場合があります。

しかし、あなたがけがや病気で仕事ができなくなった場合には、雇用であれば、仕事中は労災、プライベートでも社会保険の健康保険の傷病手当金という給付があります。
さらに、重い障害を持った場合には、年金保険制度の障害年金の受給が考えられます。国民年金の障害年金よりも厚生年金の障害年金のほうが軽度から補償され、手厚かったはずです。
また、業務委託ですと仕事を切られても失業給付が受けられません。しかし、雇用保険に加入させてもらえる雇用ですと、失業給付が受けられます。
さらに、社会保険で奥様を扶養にすれば、奥様の分の国保はかかりませんし、国民年金の保険料も払わなくて済みます。それでいて、あなたの社会保険料は不要が何院であっても保険料は変わりません。

国保の子供の分については、当然子供に収入も資産もありませんので、人数での保険料だけです。保険料は微々たるものでしょうからあまり意識は不要でしょう。

社会保障などを考えると、大変難しい判断となると思います。
ただ、業務委託となれば、今まで年末調整などで勤務先が税務その他の手続きをしてもらえていたかもしれませんが、個人事業主として確定申告などをしなければなりません。これらの手間などを考えると、さらに難しいでしょう。

業務委託に近い金額で雇用してくれるところを並行して就職活動を考えたほうがよいかもしれません。転職までの間と割り切って考えるということです。

あくまでも参考までに。

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/12/12 06:58

ファイナンシャルプランニング技能士です。

業務委託なら、収入から経費を引いた額が、課税対象の「所得」です。
なので、その「所得」がわからなければ税額はわかりませんし、手取り収入もわかりません。
年金は３７４０００円/年、国保３６００００円、
社会保険料　７３４０００円
この額は、税金では「所得」から引けます。

給与収入が２３万円の場合、引かれる社会保険料は約３５０００円/月です。
社会保険料　４２００００円（ボーナスがないとした場合）
ボーナスがいくらかわからないので年収３００万円とした場合、１年間で所得税約３５０００円、住民税約８３０００円で、計１１８０００円が税額です。

なお、将来の年金は、厚生年金のほうがずっと多いです。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/12/11 23:07

＞月収30万の総支給で働くか総支給月収23万で社会保険完備…

社会保険料 3種を引いて 23万ですか。
もしそうなら 7万の差は年間 80数万。

＞現在妻の国保と私の国保合わせて3万…

国保は世帯ごとの加入で、私の国保、妻の国保というのはありません。
まあそれはともかく、国民年金が 1人約18万、2人で 36万、国保と合わせれば 40万近く。

雇用保険はないにしても、80数万にはならないですね。

＞所得税、市民税払って…

税金算定のスタートラインである「所得」の求め方が違います。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

したがって、その“業務委託”とやらがあまり経費のかからない仕事なら、給与に比べて納税額が多くなるとは言えます。

いずれにしても、その“業務委託”とやらが社会保険料の事業主負担分を免れるための「偽装請負」でないか、じゅうぶん見極める必要があります。

ふつうに決められた時間に出社して、ふつうに上司の指揮監督の下に仕事をするのなら、それは雇用であり、支払われるおかねば給与出なければいけません。
これを“業務委託”などと強弁しているとしたら、「偽装請負」の疑い濃厚です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

わざわざ丁寧にありがとうごさいます。
社会保険3種引かずに23万です。
回答お願いします。

お礼日時：2015/12/11 23:22