精神障害年金の永久認定について。私は今、精神障害による障害年金(共済2級)を受給しています。最初は、2年ごとに更新していましたが、ある時を境に、診断書が送られてこなくなったので、共済の年金ダイアルに電話したところ、永久認定されていると説明をうけました。でも、どうしても、不安になってしまいます。私のように、精神障害で、有期から永久認定に変わった方はいらっしゃいますでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 私は48歳です。

      補足日時:2016/03/11 17:01
  • 私は48歳になります。

      補足日時:2016/03/11 17:02

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A 回答 (2件)

「65歳以降に精神の障害による障害年金が永久認定となる」などということはありませんので、先の回答は誤りです。


65歳以降の場合には「1人1年金の原則」の特例的な扱いにより、障害年金を受けている人は、以下の組み合わせの中からいずれか1つを選択します。

1 障害基礎年金+障害厚生年金
(障害共済年金を受けている場合は「障害厚生年金」を「障害共済年金」と読み替え)

2 障害基礎年金+老齢厚生年金
(共済年金を受けている場合は「老齢厚生年金」を「退職共済年金」と読み替え)

3 老齢基礎年金+老齢厚生年金
(共済年金を受けている場合は「老齢厚生年金」を「退職共済年金」と読み替え)

質問者さんの場合は、年金制度の一元化後であっても「共済年金」となります。
(年金一元化後に新たに共済組合に入った、というわけではないから。年金一元化後に新たに共済組合に入った、というのであれば厚生年金になります。)

さて。
精神の障害であるかないかにかかわらず、障害年金は原則的に有期認定です。
但し、四肢の切断などによって明らかに回復不能であると認められる場合に限り、いわゆる更新時の診断書が提出不要とされます。
精神の障害であっても、その病態などが特殊であって予後(今後の症状のこと)の改善が全く見込めないと判断された場合は、同じく提出不要となります。

しばしば誤解されますが、更新時の診断書の提出が不要となるだけであって、永久的にその障害等級に固定されてしまうわけではありません(「診断書提出不要」と言います)。
したがって、「永久認定」という言い方は、厳密には正しい言い方ではありません。
なぜなら、もしも永久的にある障害等級に固定されてしまうのなら、仮にいまよりも障害が悪化したときに、より上位の障害等級に変える(例えば、3級の人が2級や1級に。2級の人が1級に。)ことが不可能になってしまうからです。
実際には、障害者本人が請求することによって(「額改定請求」と言います)、診断書提出不要である人であっても、より上位の障害等級に変えることができます。

2級以上の障害の場合には、障害基礎年金+障害厚生年金[又は、障害基礎年金+障害共済年金]という形で障害年金が支給されます。
このとき、障害基礎年金について診断書提出不要とされれば、これをいわゆる「永久認定」と呼びます。そして、障害厚生年金もそれに連動します。
要は、障害厚生年金は障害基礎年金と一体として取り扱われる、という意味です。
ところが、障害共済年金は少し独特で、診断書の提出が求められなくなっても、その代わり
として「日常生活状況に係る申立書」という障害者本人が記述する申告書類の提出が必要になることがあります。
つまり、障害共済年金に限っては、障害基礎年金と一体ではありません。
ですから、障害基礎年金のほうで永久認定となったので診断書が送られてくることはない、ということであっても、申告書類が送られてくる可能性はあります。
(診断書そのものは提出不要となりますが、その代わりに、申告書類によって、医師によるその判断がほんとうに正しいのかどうかを、共済組合が随時確認します。)

診断書提出不要とされていますから、原則的にはこのままで大丈夫で、特にご心配には及びません。
但し、万が一障害が悪化した場合には、先に述べたとおり、額改定請求というものを行なわないと上位の障害等級になる可能性がなくなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/17 19:45

お年は幾つでしょうか?


65歳を超えると、他の年金支給との関係で、精神障害年金の永久認定と
されますが・・。
多分、老齢年金よりも障害年金が金額が多いと思いますが。如何でしょう?
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Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
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Q障害基礎年金の「永久認定」について質問です。

現在、母69歳が知的障害で障害基礎年金2級を受給しています。 知的障害で就労は不可で60歳の時から障害年金を受給中で当初5年認定で前回、再審査で精神科の医師に診断書を書いてもらい審査が通りました。 今年の12月頃にまた再審査です。
そこで質問なのですが、「永久認定」というのを最近知ったのですが、母のように絶対に就労不可だとこの認定は通りますか?
永久認定は何回目の審査とか決まっているのですか? 5年認定・永久認定以外に認定はありますか?
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金。以下同じ。)における「永久認定」は、手・足や指を永久的に失うなどの「欠損障害」に限られます。
「物理的に見て、これ以上障害の程度が変化しないことが明白である」ということが、その理由です。
これは、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」で定められています。

これ以外の障害については「有期認定」となります。
と言うより、ほとんどの障害は「有期認定」であり、「永久認定」はいわば「特例的なもの」だととらえて下さい。

有期認定は、障害の種類や内容ごとに、1~5年の範囲内で行なわれます。
この場合、年金証書に「次回診断書提出年月は○○年○○月」というように記載され、一定期間ごとの診断書の提出が義務付けられます。
また、診断書付きの現況届(通常の現況届(毎年1回)とは異なり、有期認定更新の直前に送付されてくる現況届のこと)が認められた後に届く通知文書にも記載され、同様に、一定期間ごとの診断書の提出が義務付けられます。

したがって、質問者さんの例の場合には、知的障害といえども、あくまでも「有期認定」です。
今後「永久認定」に変わることは、まずありません。
また、就労不可であることを永久認定の要件とする、などということもありません。

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金。以下同じ。)における「永久認定」は、手・足や指を永久的に失うなどの「欠損障害」に限られます。
「物理的に見て、これ以上障害の程度が変化しないことが明白である」ということが、その理由です。
これは、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」で定められています。

これ以外の障害については「有期認定」となります。
と言うより、ほとんどの障害は「有期認定」であり、「永久認定」はいわば「特例的なもの」だととらえて下さい。

有期認定...続きを読む

Q障害年金の永久認定について。

障害年金の永久認定について。
みなさま、お世話になります。さて私はこの度、障害基礎年金で2級の永久認定を受けたものです。また同時に共済障害年金もいただいていますが、こちらは3年後に再認定となっております。
基礎年金で永久認定でも、共済の再認定の結果次第では基礎年金の永久認定が取り消される場合があるのでしょうか。
詳しい方、是非教えてください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

障害年金の「永久認定」は、文字通り永久的に認定され、更新や診断書の提出も不要です。
仮に共済年金で3級、あるいは不支給の認定がなされても、基礎年金の永久認定が取り消されることはありません。
ちなみに、suzuka0501sさんがどのような事由で「永久認定」されたのか分かりませんが、精神障害で永久認定されることは稀だと認識していますので、もし精神障害で永久認定されたのであれば、他の年金制度で不支給や3級認定が出るとは考え難いと思います。
大切なお金の話ですので、確実な情報は、お住まいの市区町村に問い合わせて確認されることをお勧めします。

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q障害年金2級(精神)受給中で、働いている方。何時間位働いてますか?良か

障害年金2級(精神)受給中で、働いている方。何時間位働いてますか?良かったら職種も教えて欲しいです。また、障害年金に詳しい方、年金受給に響くのか教えて下さい。ケースワーカーさんに聞いてみましたが、はっきりした答えが得られなかったので、お願いします。現在、調子は良くない日もありますが、働きたいと思ってます。

Aベストアンサー

私は(精神)障害年金2級で年金をもらいながら週5で6時間で働いています。
職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金2級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度2級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
ただし期間があり(だいたい2年間)働けるまで回復していれば次は3級に降格するでしょう

Q精神の障害で、年金1級相当に該当する病名を教えてください。

(1)医師の診断書の書き方一つ、ということは分かっているのですが、
   精神の障害で1級程度とは、どのような病気を指すのかのかを知りたいです。

(2)精神障害者2級、精神障害者福祉手帳も2級、身体障害者手帳3級の者が、
   1級の年金をもらえるようにするためには、どんな病名をつけてもらえばいいのか知りたいです。

過去、かなりつらい経験があり、主治医も「何とか1級にしてあげたい。」と言っております。
不正受給と言われるかもしれませんが、その点は、今回はおいておいてください。

ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

■ 精神の障害により、障害年金が1級となり得る場合は?
(「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準及び障害認定要領」による)

1.その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等を総合的に見た結果、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の障害である者
(具体的には?‥‥他人の介助を受けなければほとんど日常生活を営めず、家庭内での活動範囲が就床・室内のみに限定されている状態(いわば「寝たきり」))
2.統合失調症による場合
高度の残遺状態(慢性的な病状経過により、自己管理能力と社会的遂行能力・労務能力が著しく妨害されている状態)又は高度の病状(極端な幻覚・興奮・混迷等の陽性症状が、少なくとも6か月以上の長期に亘って続いている状態)があるために、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明であり、常時の介護が必要な者
3.躁うつ病による場合
高度の気分障害、高度の意欲・行動の障害、高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり頻繁に繰り返されたりするために、常時の介護が必要な者

■ 病名よりも「日常生活能力」を重視する(精神の障害用 診断書 様式第120号の4)
○ 日常生活能力とは?(精神障害者保健福祉手帳用診断書の評価項目8項目のうち、6項目と共通)
(項目 1)適切な食事摂取
(項目 2)身辺の清潔保持
(項目 3)金銭管理と買物
(項目 4)通院と服薬
(項目 5)他人との意思伝達及び対人関係
(項目 6)身辺の安全保持及び危機対応
○ 上記6つの能力をどのように判定するか?(精神障害者保健福祉手帳用診断書と同様、4レベルで評価)
(レベル 1)できない(常時の介護が必要)
(レベル 2)自発的にはできないが、援助があればできる(援助なしにはできない)
(レベル 3)自発的にできるが、援助が必要(あるいは「概ね自発的にできるが、多くの場面で援助が必要」)
(レベル 4)自発的にできる(あるいは「適切にできる」「単身自立し、援助を必要としない」)
○ 上記6項目×4レベル=24段階を総合的に評価して、障害の程度を認定
(1)社会生活は普通にできる ⇒ 障害年金不該当
(2)家庭内での単純な日常生活は普通にできるが、社会生活上の困難がある ⇒ 障害年金3級相当、精神障害者保健福祉手帳3級相当
(3)家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である
・ 6項目のうち、2項目以上でレベル2があるとき ⇒ 障害年金2級相当、精神障害者保健福祉手帳2級相当
(4)日常生活における身の周りのことも、多くの援助が必要である
・ 常時介護を要し、6項目のうち、4項目以上でレベル2があるとき ⇒ 障害年金1級相当、精神障害者保健福祉手帳1級相当
(5)身の周りのこともほとんどできないため、常時の介護が必要である
・ 6項目のうち、すべての項目でレベル1があるときで、かつ、精神の病状が診断書できわめて重く記されているとき ⇒ 障害年金1級相当、精神障害者保健福祉手帳1級相当

■ 精神の障害により、障害年金が1級となり得る場合は?
(「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準及び障害認定要領」による)

1.その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等を総合的に見た結果、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の障害である者
(具体的には?‥‥他人の介助を受けなければほとんど日常生活を営めず、家庭内での活動範囲が就床・室内のみに限定されている状態(いわば「寝たきり」))
2.統合失調症による場合
高度の残遺状態(慢性的な病状経過に...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む


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