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裁判で科学的、統計学的な側面をどの程度考慮しますか?
むしろ裁判官は判断しますか?

パチンコを例にあげます。
1/100のパチンコが200回転しても当たらない可能性は約13%です。
これでこのパチンコ屋は当たらない!不正だ!と騒いでも駄目でしょう。

では膨大な件数、例えば1000台を1万回転、つまり1000万回転させて統計をとったら
カタログスペックが1/100にも関わらず確率が1/110である。
これはメーカーの開発ミスだ、今までの遊戯代を弁償しろ!という裁判を起こすとします。
目的はどちらかといえば弁償というよりも事実認定です。

統計学的な意味での収束でいえば99%の信頼区間には当然入っています。
そして信頼度100%というのは定義的に不可能です。

つまり100%というものが存在しないという状況で
99.99999....%はこうなるはず。なのになってないのはおかしい。となるのか
0.000000...1%はありえるのでおかしくない。となるのか一体どちらなんでしょうか。

これはあくまで例ですが
こういう細かい数学的な議論を経て判断を裁判所が下した。という事はあるのでしょうか?

原発の裁判を見て100%安全でないから再稼動は駄目だ。
みたいな極論に走るというのは何だかなぁという気がします。

A 回答 (4件)

なりません。

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こういう細かい数学的な議論を経て判断を裁判所が下した。


という事はあるのでしょうか?
   ↑
ワタシの知る限りではありません。


裁判で科学的、統計学的な側面をどの程度考慮しますか?
むしろ裁判官は判断しますか?
    ↑
裁判官は法律の専門家であって、科学、統計学の
専門家ではありません。
だから、その判断は科学的判断ではなく、法律的
判断になります。



原発の裁判を見て100%安全でないから再稼動は駄目だ。
みたいな極論に走るというのは何だかなぁという気がします。
     ↑
科学的判断と法的判断は別です。
いかに科学的に安全だ、ということになっても、
社会通念上安全でなければ、安全でない、という
判断が出来るのが裁判官です。

社会通念という概念は曖昧ですが、世間一般の
考え、感覚、といったような意味です。
法律では、時として科学よりもこっちが優先される
のです。


具体例を挙げておきます。

・行為の是非を弁別し、その弁別に従って行為を制御
 出来る能力が無いのを心神喪失といいますが、裁判官が
 判断するのは、医学的な判断ではありません。
 例え、専門家が、能力がある、と判断しても、裁判官は
 それにとらわれることなく、判断できます。

・将棋が賭博であるか、争われた事件がありました。
 賭博とは、偶然の勝敗に従って金銭などの財物を賭ける
 ことをいいますが、将棋は技術によって勝敗が決まる
 から賭博ではない、という抗弁がなされたことが
 あります。
 しかし、裁判官は賭博と判断しました。

・女性の定年が男のそれより若い、というのが公序に
 反する、とした裁判がありました。
 日産自動車事件と言われるものです。
 会社側は男女の能力差を科学的に調査した結果を
 法廷に出してきましたが、裁判官は原告の女性を
 勝たせました。


原発の危険性を、専門家でもない裁判官が適切に
判断できるのか、疑問があるところです。
しかし、法的には判断できるのです。

時として、それが悪用される場合も否定できませんが。

例えば、原発などが裁判沙汰になるときは、左側の
裁判官が担当に当たる頃合いを見計らって、複数の
訴訟を提起します。
それが上手くいって、左側の裁判官が担当になり
目出度く、再稼働はダメだ、という判決を出すことが
できる、そういう事例の一つであったかも
しれません。
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例えば、公害訴訟等では、「疫学的因果関係」と言って、原因物質による影響である可能性が極めて高いということで、公害病であることを認定しています。



パチンコ台について言えば、そもそも当たり確率というのが,統計学的手法によって算出されているのであって,その算出方法なり,検証結果が正しいかどうかというのを裁判所が判断するということになるのでは。

常識的に考えて、原告がやった実験では,何度やっても1/110に収束し、被告であるメーカーが行った実験では何度やっても1/100に収束するというのは、どちらかが不正をしているか、手順や計算にミスがない限り、あり得ない訳です。

結局のところ、原告の1/110という検証結果に対し,被告が抽象的に「0.00001%の確率でそういう結果になることもあり得る」と反論するだけでは無意味で、被告からも実験データが出されたり、裁判所が選んだ第三者の鑑定人が検証実験をやったりして、1/100と1/110のどちらが統計学的に正しい数値かというのを、裁判所が法的に判断するということになります。

パチンコの当たり確率という「確率統計によって算出された数値が正しいかどうか」を判断する裁判と、単純な数値判断ではない「原発の安全性」というのは、全く土俵が違うかと思います。

放射能漏れを起こすような原発事故は1億年に1回の確率でしか起こらないというようなことを統計学的に証明できるというなら、その統計学的証明手法が正しいかという問題になるとは思いますが、そもそも証明できないでしょう。
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まず,本当に,裁判所が「100%安全でないから再稼動は駄目」と言っているのかどうか,


質問者さんご自身で確認された方がよいと思います。

「現行の規制基準は緩すぎる」という趣旨で運転差止を命じた仮処分はありますが,
「100%でなければダメ」という判断をした裁判例はないと思いますよ。


次に,裁判官が科学的・統計学的な側面をどの程度考慮するか,という点ですが,
これは,裁判の結論を出すのに必要であればどこまででも考慮します。

質問者さんの例はちょっと非現実的すぎますが,
例えば「1/100の確率の機械を納品しなければいけないのに,
納品されたのは1/110の確率の機械だから,債務不履行で契約解除する」というような話なら,
その機械が1/100の機械と言えるのかどうか,統計学的な話も含め,
当然に裁判所の判断対象となります。

と言っても,裁判所は,原告の主張が正しいか,被告の主張が正しいかを判断するだけです。
客観的真実としては1/100の機械ではないのに,被告の主張がへぼかったら,1/100の機械と
認定されてしまうことはあります。


非常に特殊な分野の話を,その分野の素人である裁判官が判断できるのか,
という疑問はよくわかります。

しかし,正しいことにはかならず理屈がありますので,お互いが,
「相手の理屈はここがおかしい」と時間をかけて粘り強く議論していると,
どうしても,本当におかしい方は反論できなくなっていくものです。

裁判官は,それを見て,議論に弱い方を負けさせるといのがいまの裁判制度です。

すべての分野から第一人者の人を裁判官に選んで,その人に裁判をさせるのもよいでしょうが,
理論的判断をしっかりできるタイプの人を集めて,どっちの議論が優れているかを判断させる,
というのも,なかなか合理的なシステムだと思います。
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