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警察や税務署が必要とする場合以外に、他の公的機関、例えば市役所とか福祉事務所などが、いわゆる個人信用情報(銀行ローンを組んでいるとか、消費者金融に借り入れがあるとか、自己破産していて何年経っているかなど)を、照会することはあるのでしょうか?
あるとすれば、どんな場合なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

約30年間、債権回収の仕事に就いてきました。


その間、警察 税務署からよく問い合わせがありましたが、
市役所や福祉関係者からの問い合わせは一度もありませんでした。

考えられるとしたら生活保護の受給に関する事かと思いますが
個人情報なので強制力の在る令状がない限り
答えることは在り得ません。
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この回答へのお礼

早速のご回答感謝いたします。
端的なご説明、納得できました。重ねてお礼申し上げます。

お礼日時:2016/05/27 05:44

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Q借金情報は、どこまで把握されている?

税務署や役所が、個人のローン・借金などを把握していたりしますか?
確定申告などの際に、借り入れの控除を受けた場合は書類に残っていたりするのかもしれませんが・・・。
私の知識としては、借金の情報は金融業においての審査など、信用情報云々のみに使われていると思っているのですが・・・

Aベストアンサー

>税務署や役所が、個人のローン・借金などを把握していたりしますか?

年末調整(確定申告)時に提出する住宅ローンについては、国税局税務署・市町村役場の税務担当部署で把握しています。
その他のローン・借金については把握していないでしよう。

>借金の情報は金融業においての審査など、信用情報云々のみに使われていると思っているのですが・・・

銀行・信販・サラ金各業界団体は、業界毎に個人信用情報機関を設立しています。
各個人信用情報機関は、相互に情報を交換・開示しています。
仰るとおり、融資時の信用調査のみに用いるのが原則です。
ただ、業界団体に加盟し手数料を払えば「誰でも情報を見る」事が出来るのも事実です。
過去に申し込んだ事も、資料請求もしていないクレジットカード会社等から「DM」が届く事はありませんか?
これなんかも、広義の意味で「審査に用いる」なのです。


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