
A 回答 (6件)
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No.4
- 回答日時:
新築時「お尋ね」の用紙がきましたよ。
いくらの家でお金の出所を書かされただけです。
「お尋ね」は新築すれば必ず来るものかと思っ
ていました。
でも、詳しい調査などは入りませんでした。
親からお金借りるのにわざわざ借用書書いて、
利息もつけてなんていう人多いみたいですが
それなりの年収のサラリーマンがそれなりの
家を購入すればまず調査など無いと思ってい
ます。

No.3
- 回答日時:
「お尋ね」は最近はまず全員に来ると思ってください。
無作為抽出ではありません。購入の1年後くらいになることもあります。
資産家の購入は額が大きいので、別のルートで調査されますが、個人の住宅購入のレベルではほとんどが、収入(納税状況)に見合わない自己資金での購入(ほとんどは親からの贈与)ということになります。
年収が300-400万円程度の30歳台の納税状態の方が、突然「3000万円の自己資金で家を買った」と回答すれば、税務官がよほどのバカでない限り、いくらなんでも無理があることがわかります。
また、住宅ローン控除の額が2000万円なのに「3000万円をローンで調達」となっていれば、「おかしい」ということになります。
要するに、贈与税脱税などのやましいことがなければ、お尋ねだろうがなんだろうがビクビクすることはないのです。
No.1
- 回答日時:
>実際「お尋ね」が送られてきた方
私の場合には、購入前から税務署に土地の登記などについてと、住宅減税などの詳細なことを複数回相談に行きました。即時に回答できるもの以外は、その後、青色申告会などを通じて税務署の正式な回答という形で税務署の係り担当官から方法などを説明していただいたのですが、呼び出しを受け、参考となる契約書や預貯金の通帳、その他を持参して納得してもらいました。
そこまでしても、ちゃんとお尋ねの郵便が来て、返送後、2ヶ月程度でまた税務署に呼び出しがありました。そこで、同じような質問が繰り返され、以前に税務署で相談した件、そのときの持参した書類そのものをもう一度確認してもらい、そこで終了かと思いました。その後、4年程度経過したところで、定期税務調査が来て、帳簿類やお金の流れを再確認し、追加納付はありませんでした。
私だけではなく、友人にもお尋ねの来なかった人が無く、電気工事、水道工事、ガス工事などをしても、その記録から新築したのではないかと調べるみたいです。建て増し、リフォームなどでも、調査対象になることもあるみたいで、税務署の人に確認したら、頭金などの用意をどうしたか、実際に支払っている人は誰か、贈与税などの対象になるかを重点に見ているみたいです。
実際に定期積み金などをして給料から貯蓄を増やし、銀行で大部分の住宅ローンを組み、収入に相応の支払いをしている人はそこまで確認したらそれ以上は形式上のお尋ねをしたという実績を残すだけみたいです。しかし、ある程度以上の高額な買い物をしていると、税金を取れるかもということで、詳しい調査となるのです。
税務署の担当官に私が聞いた範囲では、原則として全員に調査をする必要があるか予備調査のためにお尋ねを送るそうですが、回答が来ない人、税務署の集めた情報と回答が違う人、税務調査をしたことの無い人を特に詳しく追跡調査するみたいですので、お尋ねが来たということは、税務署が新築をしたという情報を持っているということの意味以上はその段階ではないと思っていいみたいです。
つまり、その後の詳しい調査、呼び出しなどがなければ大半の人はそこで終了ですし、事実と異なる記述をしなければ、それほど調査しないでもいいかと担当官が判断することも多いみたいです。ただ、その後、別の調査官がお尋ねを再点検して、調べなおすこともありますので、数年後に聞かれても大丈夫なように古い預金通帳などは保存しておいた方がいいとは思います。
対策を下手にすると、プロは怪しむものですので、そのまま記載することをお勧めします。
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