
市から「平成28年度 介護保険料のおしらせ」が郵送されてきました。
それによると、保険料は,所得が
70万円未満で68,640円、所得に対する保険料の割合は9.8%
70万円以上120万円未満で74,880円、同じく,割合は、中央値(95万円)で約7.9%
120万円以上160万円未満で81,120円、同じく,割合は、中央値(140万円)で約5.8%
160万円以上190万円未満で87,360円、同じく,割合は、中央値中央値(175万円)で約5.0%
190万円以上290万円未満で93,600円、同じく,割合は、中央値中央値(240万円)で3.9%
290万円以上400万円未満で99,840円、同じく,割合は、中央値中央値(345万円)で約2.9%
400万円以上600万円未満で106,080円、同じく,割合は、中央値中央値(500万円)で約2.1%
600万円以上800万円未満で112,320円、同じく,割合は、中央値中央値(700万円)で約1.6%
800万円以上1000万円未満で118,560円、同じく,割合は、中央値中央値(900万円)で約1.3%
1000万円以上で124,800円、同じく,割合は約1.2%
つまり、所得が多いほど所得に対する保険料の割合は小さくなります。
所得税率は所得が多くなると累進するのに、介護保険料率は逆進するのは何故ですか?
A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
おそらくですね、所得税の徴収とは考え方が違うのです。
先ず対象者全員に、基礎額として68,640円を割り振ります。したがって最低額の所得に人はこれだけです。次は段階的に所得が500,000円まで多い人には6,240円を付加するのです。最高額の人でその1.24%になります。更にそれより400,000円多い人には、更に6,240円、これは1.56%です。更にその上は300,000円の増加に対し6,240円です。これは2.08%です。最後までは計算していませんが、累進性を持たせているのです。
ご回答、ありがとうございます。お示し頂いた数字は「平成28年度 介護保険料のおしらせ」の通りです。
保険料は最大2倍まで逓増します。しかし、率では逓減しているのです。これは累進とは言えないでしょう。
市の福祉部介護保険課保険料係に聞けば,「規則で決まっていますから」以上の回答がないと思い、質問させて頂きました。
専門家のご教示を待ちたいと思います。ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
所得税は何のためにあるのかというと、代表的な国税として国に収め、社会保障・借金の元利返済(国債)・地方交付税交付・公共事業・文教&科学振興・防衛などに使われます。
つまり広く言えば国民のために使われます。これに対して介護保険料は自分(の老後)のために使うものです。他人の老後の支援をするものではありません。税金と同じ性格を持つわけではありません。上記のように社会保障に使われるのは所得税などの国税です。介護保険料も国民レベルの社会保障に利用されれば二重取りになります。
失礼ながら、「介護保険料は自分(の老後)のために使うものです」は、正確ではありません。十分な資産を持つ者にとって、保険に加入するメリットはありません。加入は義務です。それは、とりもなおさず、社会全体で介護制度を維持しようとするものだからです。つまり、高額の保険料を負う者は、間接的に他人の老後を支援しているのです。その意味で,税金に近い性格だと考えられます。
また、介護保険料が他の目的に転用されることはありません。二重取りには当たりません。専門家のご教示を待ちたいと思います。
No.5
- 回答日時:
介護にかかる費用はお金持ちも貧乏人も同じくらいだから、平等に負担という考えもあれば高所得者には累進性の高い率にして負担させるべきだという考えもあり、どちらをとっても一方には不満が出ます。
なので納得できる負担ルールはないと思いますが。高所得者に累進性の高い率を設定すると、「金額」で見ると低所得者に比べてむちゃくちゃ高くなります。それじゃぁ無理でしょう。高所得者も低所得者も自分の努力の結果そうなっているので…。「率」で見るのではなく、金額で見るべきではありませんでしょうか。
お早うございます。
質問の真意は,最後の1行「所得税率は所得が多くなると累進するのに、介護保険料率は逆進するのは何故ですか?」と言うことです。
どちらも社会分担である以上、整合性という意味で矛盾ではないか?ということです。説明不足だった様で、すみませんでした。
No.4
- 回答日時:
1億持っている金持ちが1千万ぐらい介護費用を払うのが嫌なのでしょうか?金持ちほどボケ老人になって社会に迷惑を掛けるそうです。
嫌ならどこか外国にでも行ったらいいじゃないですか?社会の基本は金持ちは軽じゃなくてレクサスぐらいは乗りましょうよ、回転寿司じゃなくて老舗の寿司屋に行きましょうよ、国民健康保険も金持ちは庶民の10倍ぐらいは払っているはずです。それが金持ちというモノです。マイケルジャクソンは並ぶのが嫌だから東京デズニーランドを貸しきりにしたそうです。そうやって金を使うのが金持ちです。
介護費用も国民の義務です。貧乏人も金持ちも同じように金を払うのはおかしな社会だと思います。
貴方は金持ちのようですので言います。
フィリピンとかには日本の金持ちの老後のためのサービスがあるそうです。どうぞそんな国に行った方が良いですよ。
No.1
- 回答日時:
これで行くと所得が70万円未満の人の介護保険料は7万円弱、1,000万円以上の人は12万円ほどとなり、保険料の割合(率)は年収が高いほど低くても、料金は上がっています。
政府はこれまでの負担方法を改め、所得が多ければ多いほど負担が大きくなるようにしたんです、これでも。今後はさらに修正が入るかもね。いきなり負担を大幅に増やすと具合が悪い(反発が大きい)でしょうから。率を同じにしても低所得者と高所得者の間では10倍以上もの開きが出てしまいます。それでは所得が多い人は納得しないでしょう。
早々のご回答、有難うございます。言葉足らずだったと反省しております。質問の真意は,社会負担をどう分担するかということに対しての疑問です。所得税では、高所得者が相対的に大きな負担を負う仕組みになっています。質問は、介護保険料率は所得が多いほど小さくなっている理由を問うものです。
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質問は所得税率と介護保険料率の整合性を問うものです。専門の方、ご教示下さい。
所得税率が高所得者ほど大きいのは、高所得者ほど社会的恩恵を多く享受しているからと考えれば、累進課税に合理性が認められます。
一方、介護保険では,どれほど所得が多くても受けられる恩恵は限定的です。
だから、保険料の上限が限定されるのも合理的です。
しかし、このように具体的な数字が示されたとき、その根拠が明確ではありません。
ここは是非、専門の方のご教示を承りたいと思います。