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精神障害2級。働いたら年金停止？職場にもバレる？

締切済

質問者：mental
質問日時：2016/07/13 14:49
回答数：2件

精神障害者手帳2級で、昨年から障害基礎年金も2級を受給しています。平成32年までです。
主人の扶養で、障害者控除を受けております。

「働けるようになってほしい」と常々言われており、このほど、1日2時間・週に3日という一般のアルバイトを見つけました。応募して明日が面接です。
面接のコツなどネットでいろいろ調べておりましたところ、クローズで一般のアルバイトができるか不安になりました。

1・障害者である事はアルバイト先にわかってしまいますか？

クローズで応募しています。
ネットでの情報を自分なりに解釈すると、「主人の扶養に入っており、そちらでのみ障害者控除を受けるのならバレない」「自分のアルバイト先でも障害者控除を受けようとするとバレる」と理解したのですが、合っていますか？

2・アルバイトを始めたら、障害年金はその時点で受給資格がなくなりますか？

就労できるようになったということで、その時点で支給停止の対象になるのでしょうか。
年金証書には平成32年までと書いてありますが、働きながら32年までもらい続けたら、後から返還を求められるのでしょうか？
更新はできないだろうと思っていますが、現在支給されている年金についてはどうなのか心配です。

社会復帰のため、短時間のアルバイトを探してきましたが、収入の面では年金がもらえている方がずっと助かります。
年金がもらえなくなるのなら、アルバイトしない方がいいのではとも思います。
B型作業所に半年ほど通所し、ステップアップを求めて「A型作業所・または障害者枠の仕事」を探しましたが、どちらも「1日5時間以上、週に5日かそれ以上」という条件ばかりで、それは今の私にはとても無理です。

やっと見つけた、希望に叶う短時間のアルバイトなのでぜひ働きたいですが、上記の点が気になっています。
不勉強ですが、どうぞお知恵を拝借したく、よろしくお願いします。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： ayusa02
回答日時：2016/07/13 21:23

躁鬱病で精神二級の障害者です。

確かに、自分のアルバイト先でも障害者控除を受けようとするとバレますが、自分で確定申告するならばバレない方法はあります。給与所得者の還付申告は過去5年に遡って可能ですので、本来の確定申告時期より一年と少し時期を遅らせましたら、会社には障害控除を取っているということがばれません。

例えば、2016年の所得については、2018年の5月以降に確定申告します。2018年の5月で2016年分の給与に対する会社の特別徴収の納付が終了しますので、その後税額の変更があっても、還付金は会社経由ではなく、本人に直接戻ってきます。

アルバイトを始めても、障害年金はその時点で受給資格がなくなることはありません。障害年金は障害の度合に対して給付されるものであり、受給資格に該当するのであれば、どれだけ働いても、どれだけ収入があっても、障害年金は給付されます。

ただし、順調に勤務できている場合、主治医が障害が良くなったと判断した内容の診断書を作成しますと、それにより市役所で受給資格がなくなったと判断されて障害年金の受給が停止されることはあります。なお、受給された障害年金に関し、後から返還を求められることはありません。

- 13
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No.1

回答者：メンヘラ
回答日時：2016/07/13 18:11

何回も質問してないで、主治医に聞いたらいいですよ

金の亡者みたい

- 8
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私は現在統合失調症で障害年金２級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が３等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは２級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り３等級に落ちるのでしょうか？職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金２級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は３級がありませんので支給停止になります。
２級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする（した）、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は２級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

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私は（精神）障害年金２級で年金をもらいながら週５で６時間で働いています。
職種はサービス業です。
仕事内容はレジの補助です。
障害年金２級をとるのは、かなり状態が悪くないと取れません。
回答者さんの場合、働く意欲がある場合とるのに難しいかもしれません。
一番良いのは申請が通ってから働くのがベストです。
一度２級を取れれば、体調がよくなり働いても年金はもらえます。
ただし期間があり（だいたい２年間）働けるまで回復していれば次は３級に降格するでしょう

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Q障害年金2級とアルバイトについて

24年4月から障害年金2級の受給が開始されましたが、
アルバイトはしてはダメでしょうか？
国民年金の法定免除手続きもしました。

Aベストアンサー

障害年金を受けながら働いてはいけない、ということは決してありません。
ですから、ただその点だけを考えるならば特にご心配には及びません。

ただ、障害年金は、その障害の重さに合わせたものが支給されています。
障害が軽微なものから順に、３級、２級、１級‥‥といった感じです。
２級は、ご自分がどんなにがんばったとしても、日常生活や就労に何らかの制約が伴なわざるを得ない状態ですし、また、がんばり過ぎるとかえって障害が悪化しかねない状態でもあると思います。

ですが、あくまでもご自分でしっかりと自己管理ができることを前提にして、働きたいお気持ちが強いのであればアルバイトにチャレンジしてみても良いのではないか、とは思います。
ある意味で、日常生活の規則正しいリズムづくりやコントロールにつながる効果もありますから、主治医とできるだけよく相談された上で臨んでみると良いでしょう。

ちなみに、障害年金は有期認定が原則です。
このため、ひとりひとり間隔は違うものの、１年から５年までの範囲で、一定間隔ごとに診断書の再提出が求められます。
これを障害状況確認届（現況報告の一種です）といい、障害年金の受給者の義務です。
初回請求時の病歴・就労状況等申立書とは違い、提出を要するのは診断書のみですが、もちろん、提出時までの障害状況等の詳細がきちんと記されなければいけません。
当然、就労状況もきちんと記されなければいけませんので、アルバイトに限らず、就労すること・就労したことを主治医にきちんと伝えていただきたいと思います。

一般に、そこそこフルタイムに近い就労が可能になると、障害状況の軽減だと判断されます。
特に、精神の障害による障害年金の場合には、障害認定基準でもそのようになっていることから、こういった判断がなされることが多くなります。
その結果、障害年金の級が下がってしまったり、あるいは、支給停止になってしまうこともあります。
しかし、それと同時に、就労によって定期収入を得られるようになる・ある意味で社会復帰が可能になった‥‥ということでもあるわけですから、結果がどうなったとしても、前向きに考えられるようになっていただきたいなと思います。
　

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Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第３０条の４に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書（注：もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。）に「国民年金法　０１　第３０条の４」と付記されているものがそれで、「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

２０歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、２０歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金（国民年金保険料を支払っており、かつ、２０歳以降に初診日があるとき）か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級（手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。）が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成１８年４月からは、「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」＞「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金＋障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※　障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※　前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、２種あります。

「２０歳前傷病による障害基礎年金（無拠出型障害基礎年金）」（国民年金法第３０条の４）は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの１年間、全額または２分の１が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当（～１０万円）
○相続、贈与による所得（但し、相続税や贈与税は課税されます）
○国民年金法による給付（老齢年金は除く）
○厚生年金保険法による給付（同上）
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成１５年８月から平成１６年７月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
４６２万１０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分（配偶者等分に相当）も支給停止
●半額支給停止
３６０万４０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分（同上）は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得＝ａ－（ｂ＋ｃ）
ａ：上記非課税所得以外の所得の額（退職金等も含む）
ｂ：地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
ｃ：地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

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Q障害の事が会社にバレますか？

精神障害者3級です

先日、過去4年間の確定申告をしてきました

去年手帳を取得したので、２３年度分については、障害者控除適用になり還付金が発生しました

ひょんなことから24年5月に正社員が決まり、就職出来ることになりましたが、障害については会社には言っていません

前職は派遣だったのですが、16ヶ月続いていた派遣先に障害者手帳を持っている事をうちあけたら、次の月に契約更新は出来ない、と言われ派遣切りにあったのと、ハローワークにて打ち明けなくても良い、と言われたからです

23年度分の障害...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。過去に経理関係で勤務していましたので、できる限りのことをお話しできればと思います。

さて、障害者控除ですよね。確かに、企業の経理課（他類する部署）で分かっちゃいますが、実は、わからないようにする方法があります。最新の平成２５年分の年末調整で考えてみましょう。

1.平成２５年年末時における年末調整では「障害者控除」を適用しない。（えー！そんなー。まあ、最後まで）
2.年明け　平成２６年確定申告も提出しない。（但し、給与所得以外の所得有の場合は申告必要！）
3.また、年明...続きを読む

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Q仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうので

仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうのでしょうか？

現在無職です。

厚生障害年金の３級をもらっています。
障害者手帳は２級です。

病名は統合失調症です。

今月、基礎障害年金２級をもらえるように申請します。

仕事をしたいのですが、あまり長い時間は働けず、正社員などや立ち仕事はできません。

もしも基礎障害年金２級をもらえるようになったとしても、
仕事をすると、もらえなくなるのでしょうか？
ましてや、厚生障害年金３級ももらえなくなったりするのでしょうか？

もう貯金が尽きて、一人暮らしのため、親にも頼れない状況で
困っています。

どうしたらいいのでしょうか？

仕事はしたいです。

Aベストアンサー

＞だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか？

そのとおりです。

＞仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか？

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、３級不該当になるときがあります。
３級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、３級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に１度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に３級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。
障害手当金は、最初から障害が１～３級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。言い替えると、過去のどこかで１～３級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。

障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。
以下を参考にして下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準［抄］
（昭和６１年３月３１日／庁保発第１５号／社会保険庁年金保険部長通知）

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを３級に‥‥（中略）‥‥認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

１級
精神分裂病（注：以下「統合失調症」と読み替え）によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの

２級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

３級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。

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Q障害年金の更新は何年置きですか？

うつ病で障害年金２級を受けて６年になります。
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５年に１回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか？

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遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
１つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その５年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか？
２つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして５年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、５年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
５年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
５年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその５年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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Q他の収入＋障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入（１００万程度）があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

Ａ）障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ）として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか？

それとも

Ｂ）障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか？

Ａ）の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとＡ）でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか？

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>（公課の禁止）
>>第二十五条　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>（受給権の保護及び公課の禁止）
>>第四十一条
>>２　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
（備考1.）

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準（非課税限度額）」というものがあります。

これは、「所得金額」、「（税法上の）扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか？」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
（備考2.）

「（税法上の）所得」について

ご存知かも知れませんが、「（税法上の）所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入－必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「（税法上の）所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
（備考.3）

「（職域保険の）健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008年10月02日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者２級で無職で自立支援で病院に２５００円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間７９万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、２３００円か２８００円引かれています。
びっくりします。医療費は３割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が７０歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に２３００円か２８００円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金２級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件（所得と関係なし）で全額納付免除（法定免除）ですよ。
法定免除っていうのは、回答１の申請免除とは違います。
回答１は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除（こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる）をする必要はないんです。

障害基礎年金１級か２級を受けてて、無職（厚生年金に入ってないということ）の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか？

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体（世帯）の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、（１）所得割（世帯の所得に応じて計算する）、（２）資産割（世帯の資産［持ち家とか土地とか］に応じて計算する）、（３）均等割（その国民健康保険に入っている人１人あたりいくら、として平等に負担する額）、（４）平等割（１世帯あたりいくら、として平等に負担する額）という４つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか？
自立支援医療（精神通院）とはまた別で、障害者手帳（身体、精神、知的のどれか）を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

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Q精神障害者手帳2級とはどのレベルのなのでしょうか

最近身内になった方が、精神障害者手帳2級を持っていることを知りました。

普通に遊んでいますし、喋れます。料理もしているし、ゲームもしています。
普通の生活はできていると思います。

仕事はできないそうです。
たまに頭が痛くなるとか。

なぜこのような質問をしているかと申しますと
子作りをしていると聞いたからです。

薬を飲んでいないなら妊娠してもいいと書いてあるサイトは見ましたが、子育ってって楽じゃないですよね。
私にも子供がいますが、やはり大変でした。
普通の人でも精神的に不安定になると思います。
ことあるごとに「鬱だから」と言ってひきこもる彼女が、このタイミングで子供を作っていいのか疑問なのです。
友人だったら応援するかもしれません。
しかし、身内となると、そうは言っていられません。
何かあった時に産まれてきた子供がかわいそうです。

※鬱病の方を批判しているわけではありません。

中立なご意見をお願いします。

Aベストアンサー

あなたの身内がどんな精神障害かは解らないですが薬で症状が和らぎ普通に生活できる人もいます。
理解あるパートナーが本人の調子の悪い時に100％面倒（家事、子育てなど）を見てくれるならまだ良いですがなかなかそういう訳にもいかないのが結婚生活だと思います。
そんな状況下で育てられたこどもは不安ですよね

2級ともなると年金が支給されるほどのかなりの重度なので一人では生活できない程度です。
自己の判断もできない状況が多々あると思われます。
そんな人が子育てはちょっと無理かな、子育てが出来るなら仕事もできるんじゃない？と思うのは当然ですよね。
私もそんな状況で子育てには賛成できません

ですががやはり決めるのは本人です
あなた自身がいろいろと調べた結果それを踏まえてアドバイスするのは良いでしょうがそこまでにしておいた方が良いのかもしれません。
強要すると症状が悪化するかもしれないのでなるべくその方の両親を通した方が良いかもしれない。

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