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状況は、、離婚して10年間、養育費と
私のフルパートの収入で息子2人と3人で大阪で
生活してきました。赤字は児童扶養手当でうめ
なんとかの生活です。
長男は18歳で児童扶養手当は、はずれています。
今は在宅で高校の勉強をしています。
次男が16歳で最近高校をやめ、とび職のバイトを
し始めましたが来月からは社会保険に加入し
社員として働くようです。

そこで質問なんですが
次男が月に20万円程の給料をもらい
社会保険に加入すると扶養からはずれ
児童扶養手当の対象からも
はずれてしまいますか?
医療費の控除も無くなりますか?
今は国民健康保険ですが抜けると
親の負担は税金や色んな面で出てきますか?

まさか学校をやめるとは思わず
日々なんとかの生活で児童扶養手当も
なくなり、何年か先には養育費も終わるし
私もハードな仕事が年々体にこたえてきてるので
今より収入を増やすことや
これからの生活が、すごく不安です。

私は10月から社会保険に加入しないと
労働時間を84時間?ぐらいに減らされるので
かけもちで働こうと思っています。

教えてください。お願い致します。

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A 回答 (2件)

お子さまが月20万円を稼いでくるようになるのですから前向きにとらえて良いのではないでしょうか。


児童扶養手当がなくなる分、一人分は面倒見なくて良くなると。
それを全て小遣いとして使われてしまうときついですが、「児童扶養手当なくなる分、食費入れてね」、と。
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本人に、十分な所得があるなら、扶養されることはないので、全ての手当は無くなるのでしょう。

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Q15歳から働いて厚生年金を払ってるけど、国民年金との関係は?

私は夜間高校と会社勤めを両立させてきました。当然、厚生年金保険を払っていましたが、国民年金は20歳からの計算と聞き、じゃあ15歳からの保険分はどうなるんだろうと疑問に思いました。又、22歳の頃に再就職するまでの6ヶ月間、国民年金に未加入だった時期があります。それ以降ずっと務めていますので、その時点から計算しても加入期間25年は十分あります。でも、15歳からの計算だと、その加入期間は36年近くなるのです。15歳から20歳までの期間は、国民年金には反映されないのでしょうか?じゃあ、支払い損なのかなあ?

Aベストアンサー

 ああ、女性、56歳で早期退職かつ、昭和27年生でしたら、15-20歳の厚生年金期間は全くムダになってないです。ご安心ください。

 おおよそ40年お勤めで退職ですよね。

 そうすると、厚生年金は40年入ったとして計算されます。その時、wanmamaさんの年金は、その40年に対し、厚生年金(60歳から支給、報酬比例部分といいます)と国民年金相当部分の厚生年金(定額部分といいます、wanmamaさんの場合64歳から支給)を計算して支給します。


 次に65歳になったとき、今まで受給していた厚生年金が国民年金と厚生年金とに換わることになります。その時の国民年金はwanmamaさんが20-60歳の間の国民年金の加入期間で計算、厚生年金の部分は15歳からの計算になります。

 だと、上で計算した、国民年金相当部分の厚生年金はどうなるんだ? これは15-20歳の間の分も計算していて実際64歳から貰っているぞ。という疑問がでますよね。これは「すでに確定した年金額の保障」ということで、(差額加算、経過的加算とも言いますが)停止にならず厚生年金の中に入れて支給されます。

 このわかりにくい「すでに確定した年金額の保護」の金額はwanmamaさんが58歳になったとき社会保険庁から来る「年金見込額のお知らせ」に「経過的加算部分」という名前で載って来ます。wanmamaさんの場合、ここに載ってきた数字が「15-20歳」の時代に働いた国民年金に相当する額」とお考えになられると良いでしょう。(正確には違いますがほぼ同じです)
 58歳の年金額見込通知まで覚えておいてくださいね。

 話が複雑なので、もう一度簡単に整理します。

 本来、国民年金は20-60歳の加入期間で計算しますから、20歳前、60歳以降の年金は国民年金になりません。なので支払い損と考えられる。

 しかし、年齢がある程度から上の人は、20歳前、60歳を越える年齢で厚生年金に加入していると「国民年金に相当する厚生年金」として国民年金相当部分をもらえる人がいる。

 そういう方は、20歳前、60歳超の働いた期間に対応する、厚生年金と国民年金に相当する厚生年金 がもらえるので、国民年金という名前では額が増えないけれど、厚生年金の額は貰えない人より遥かに額が多いので、結局国民年金を貰うのと同じで支払い損ではない。

 でwanmamaさんの現状では一番下の支払い損ではない場合に該当するようなのです。

 

 ああ、女性、56歳で早期退職かつ、昭和27年生でしたら、15-20歳の厚生年金期間は全くムダになってないです。ご安心ください。

 おおよそ40年お勤めで退職ですよね。

 そうすると、厚生年金は40年入ったとして計算されます。その時、wanmamaさんの年金は、その40年に対し、厚生年金(60歳から支給、報酬比例部分といいます)と国民年金相当部分の厚生年金(定額部分といいます、wanmamaさんの場合64歳から支給)を計算して支給します。


 次に65歳になったとき、今まで受給し...続きを読む

Q子供のアルバイト、いくらで扶養はずれる?

16歳の子供ですが、夫の扶養で、健康保険(社保)も夫のに入っています。

高校を辞め、アルバイトを始めたのですが、月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。

年収で見るとしたら、アルバイトもどのくらい続くかも分からないし、年収も今年は、見込みでもいくらになるか分からないので、年末調整の時、夫は子供の収入は書けないと思うのですが、どうでしょうか?

健康保険と年金はセットなのかな?と自分の認識で思っているので、未成年の子供は国保は関係ないのかな? 教えてください。

Aベストアンサー

>月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下が連続した場合)であることが必要です。

>月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。
前に書いたとおりです。
税金は1年間(1月から12月)の年収、健康保険も年収ですが、向う1年間に換算してなので、連続して(3か月くらい)108334円以上なればです。
なお、健康保険は健康保険によって考え方に違うこともあるので、会社もしくは健康保険の事務局に直接確認されることをおすすめします。

>年収も今年は、見込みでもいくらになるか分からないので、年末調整の時、夫は子供の収入は書けないと思うのですが、どうでしょうか?
税金上の扶養のことですね。
年末調整はその年の分について行うものなので、今年の年末調整では年収はある程度はっきりしているはずです。

ただ、「扶養控除等申告書」に書く年収(所得)のことだと思いますが、それは、翌年分(平成25年分)を前の年(去年)の年末調整のときに提出させることもあるし、通常、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。
そのことですね。
なので、今は適当でいいです。
今年の年末調整のときに、もし、103万円を越えそうなら、会社から平成25年分の「扶養控除等申告書」を返してもらい、お子さんの氏名を消して出し直しすればいいです。
それが年末調整です。
ただ、はっきりしないなら、今、そのことをしておいたほうがいいでしょう。
あとから、扶養にすれば年末調整でたくさん所得税還付されますが、逆に今扶養にして扶養からはずさなくてはいけなくなった場合、12月の給料で控除分が一気に追徴されます。

>健康保険と年金はセットなのかな?
自分で加入している場合や配偶者の場合はそうです。
でも、お子さんの場合は違います。
健康保険の扶養であってもなくても、20歳になれば年金に加入しなくてはいけません。

>未成年の子供は国保は関係ないのかな?
いいえ。
加入しなくてはいけません。
国民年金は未成年は関係ありません。

>月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下が連続した場合)であることが必要です。

>月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。
前に書いたとおりです。
税金は1年間(1月から12月)の年収、健康保険...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q別居の際の社会保険の扶養について

再来月からなのですが、妻(専業主婦)と子供(9ヶ月)と別居する事になりました。
今現在は妻子とも自分の健康保険の扶養に入っております。
別居に際しては子供の環境を考えて、妻が隣県の実家へ引越すというものです(今後保育園等の入園も考慮の上です)。

自分も単身になってしまうので引越しを考えております。
健康保険は会社の組合保険です。
医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

そこで、こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?
子供も小さいし、妻の事も考えて費用面で扶養には入れておきたいと思っております。

会社の保険組合に聞くのが早いとは分かっておりますが、このような事情に精通した方がいらっしゃればアドバイスを頂ければと思いました。

恐縮ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html

>医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

住民票の移動(住民登録)は特別な理由がない限り、本人の都合で「移動させない」ということは原則できないものです。転居をされる際はお気をつけ下さい。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.単身赴任の際、住民票を移動することによるデメリットを教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=354

>こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?

・上記「国保組合」ではない場合、

「被扶養者」は通常別居でも(住民登録が別でも)「被扶養者」の認定取り消し(削除)とはなりません。

ただし、収入の条件が厳しくなります。
多くの健康保険は「協会けんぽ」の条件に準じていますので「収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満」のところが多いとは思いますが、健康保険によって基準の厳格化(あるいは緩和)が行われていることがありますので【加入している】健康保険へ確認が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き(事業主向けの情報)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html

なお、健康保険で言う「収入」は税金の「収入・所得」とは別物です。
1月~12月で区切るとも限りませんし、「交通費を含むのかどうか?」といったことの確認も必要です。

※ちなみに、「被扶養者」の人数に変化があってもblue_azulさんの保険料が変わることはありません。

○「年金」について

奥様が「国民年金の3号被保険者」の場合は、「健康保険の被扶養者」でなくなると通常1号への切り替えが必要になりますが、加入する健康保険の扶養基準が「協会けんぽ」と違う場合はその限りではありません。(3号の条件は「協会けんぽ」の基準に準じます。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されるので夫婦共に負担はありません。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』※事業主向けの情報
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
≫4.留意事項
≫協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は…

○税金について

「税金」の「配偶者控除」については「健康保険の扶養基準」とは【無関係】です(納税の状況を健保の被扶養者認定に使うことはあります。)

別居でも(住民票が別でも)「生計を一(いつ)にしている」のであれば「控除対象配偶者」になることができます。
所得基準も変わりません。(年間の合計所得38万円以下)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm

なお、「扶養控除」は所得税は平成23年、住民税は平成24年から16歳未満に対する控除がなくなりました。(※控除がなくなるだけで「税制上の扶養親族」ではあります。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
『「児童手当」復活で民自公が合意 扶養控除復活も検討 - MSN産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031516500009-n1.htm

○企業の支給する「○○手当」などについて

企業が独自に支給する「○○手当」や自治体が提供する「行政サービス」など他の制度については、「健保」や「税制」ともまた違いますので、別居することでどのような影響があるのかは別途確認が必要です。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iry...続きを読む

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。


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