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自治六法とはどの法律をさすのですか

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質問者：aguriasu2
質問日時：2016/09/23 17:26
回答数：3件

題名のとおりですが、自治六法の六法とはどの法律６つをさすのでしょうか。

憲法、民法、地方自治法、地方公務員法、公職選挙法、地方財政法でしょうか。
それとも、六法というものの、６つの法律に限っていないのでしょうか。

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No.2ベストアンサー

回答者： angkor_h
回答日時：2016/09/23 17:50

日本の主要な6つの法典をまとめたものを「六法全集」と呼んでいますが、

これが転じて、その分野の主要な法の全集を「○○六法」と呼ぶようになっています。
この「自治六法」とは「６つの法律」ではなく、「主要な法律」の代名詞です。
下記の「自治六法」には広範囲が収録されています。
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/det …

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No.3

回答者： nobugs
回答日時：2016/09/24 12:42

もともと、六法の六は、古代中国で「たくさん」の意味でつかわれていた数字です。

現代でも、百万長者⇒億万長者のような使い方ですね。

基本六法では、無理やり憲法・商法・民法・民事起訴法・刑法・刑事起訴法に当て込んでいますが、実際は、それ以外に法律も載っていますよね。

なので、自治六法には、関係法を載せて「六法」としています。

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No.1

回答者：ほっけ弁当
回答日時：2016/09/23 17:48

「六法」というのは、元々、「憲法」「刑法」「民法」「商法」「刑事訴訟法」「民事訴訟法」のことで、この六つの基本的な法を軸に、他の重要な法律の一部などを取り入れ編集した法律参考書というか、法規集・条文集の通称で、ここから、或る分野での法律について、その分野での軸となる法規を中心に、関連法規を編集して一冊の書物にしたものが、「……六法」という名が付いているのです。

「税務六法」なら、税務に関する軸となる法規・法律と、関連する重要な法規の条文、判例などを編集して本としたものです。
最初の意味の「六法」は、以下のＵＲＬのように現在では、電子六法もできています。
http://www.so-net.ne.jp/myroom/sanseido/roppou/

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Qどうして「六法」っていうの？

初歩的な質問ですみません。
法律の本で、税務六法とか、自治小六法とか「六法」ってついてるのはなぜ？
詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

　「六法」にはふたつの意味があります。ひとつ目の意味は、ご存知だと思いますが、「憲法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」の六大法典のことを言います。もっとも、いわゆる「六法書」でも、六法以外の法律も数多く収録しています。これらは、六法に準ずる法律ですから、「六法」と言っても、「６つの法律」ではなく、実際は「附属法令およびその他の法令を収録してある法令集」ということになります。

　もうひとつの意味は、ご質問にあります、「税務六法」や「自治六法」など、特定の法分野だけを対象とした単なる「法令集」としての「六法」です。これらの六法書には先の「六大法典」は収録されておらず、それぞれの分野での重要法令が収められています。これは特に定められた「六法」が存在するわけではなく、六法書を編集する人たちが、その分野やおいて重要であると思われるさまざまな法令を収録します。

　「六法」とはもともと、文字通り、憲法等の「６つの法」を指していましたが、今日では「重要な法」という意味で使われているということになります。

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いつもお世話になっています。
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ある文書を修正しているのですが，文章中に字を打ち込むと後ろの字が消えてしまいます。
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Q貴殿と貴台の使いわけについて

貴殿と貴台では、何が違うのでしょうか？
また、文書では、どちらを使えばいいのでしょうか？

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#2です。お礼欄でちょっと気になりましたので。

＞貴殿を使っていたのが、貴台に直された…

【貴殿】より【貴台】のほうが、より丁寧な印象を受けると思います。

＞送り手の男性女性によって、かわるのですね。（ちなみに私は女性です）

おそらくビジネス文書であると推察しますが、
○○株式会社△△部☆☆課
山田花子
というように、発信者欄に担当者名まで書かれるのであれば、【貴台】は使われない方がよいでしょう。しかし、発信者欄が社名のみ、あるいは担当部署名のみで終わっているなら、書いた人の性別まで詮索する必要はなく、【貴台】でよいと思います。

＞貴台は貴職と同じ意味だと言うことも聞いた…

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Q請書と契約書の違いって何でしょうか？

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Q小六法の「六法」ってなんですか？

よく、「小六法」っていう辞書？本？ありますよね。

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とかかなぁ、なんて思ったりもしていますが、、、

それと、「小」ってなんですか？僕の持っているものは、
厚さも１０センチくらいあるし、ポケット版などではない
ので、「小さい」とは思っていないのですが・・・。

Aベストアンサー

◆Naka◆
いわゆる「六法」というのは、通常「日本国憲法」、「刑法」、「商法」、「民法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」の６つを指します。
他にも「福祉六法」とか、「海事六法」など、数え上げればきりがないぐらい、いろいろな「六法」がありますね。
例えば、「福祉六法」というのは、「児童福祉法」、「身体障害者福祉法」、「生活保護法」、「精神薄弱者福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」の６つを言います。この６つから、「生活保護法」を除いて、新たに「老人保健法」、「社会福祉事業法」、「社会福祉・医療事業団法」の３つを加えて、「福祉八法」なんて言い方もあります。 (^^;)

「小六法」は、他にも「コンパクト六法」などと銘打たれているものも、ありますが、要するに主要かつ必要な法律についてのみ掲載したものを、一般にそう呼んでいます。
こんなところでよろしいでしょうか？？
もっと詳しくお知りになりたければ、専門家の回答を待ってみましょう！ (^o^)丿

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Q職権消除って？

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。　・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(１５歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、２重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま～にあるんです。(本当にごくたま～～～にですよ！）
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは？
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
（家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。）
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

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Q官公庁へのあいさつ文の書き方を教えてください。

お世話になります。

派遣ではありますが、業務で官公庁への
提出書類を扱っています。

そこで質問なのですが、
官公庁宛のあいさつ文はどのように
書き始めたらよいのでしょうか。

一般企業なら、
「貴社ますますご清栄のことと存じます」
など、いろいろな書き方はありますが、
恥ずかしながら、官公庁に関しては、
知識がまったくありません。

ご存知の方、教えてください。

また、今の時期にぴったりな、時候のあいさつも
合わせて教えていただけるとうれしいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

＃２です（実は公務員）
　　　　　　
そういうものであれば、挨拶抜きで結構です。
　　　　　　
左上に「○○課○○係担当者様」
右上に「平成１６年○月○日」
その下に「貴方の所属と氏名」

本文は、　　　　　　
「この度、変更届を提出させていただきます。
　つきましては、この提出に対する受領証を、
　いただきたいと思っております。」
　　　　　　　　
という感じで、単刀直入に敬語抜きで大丈夫ですよ。
　　　　　　　　　　　　　　

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Q免税事業者との契約をするときの消費税の扱い

詳しい方、教えてください。
免税事業者と契約するとき、契約金額に消費税はかかるのでしょうか。また契約書に記載する際は「消費税○○円」というかたちで載せるのでしょうか。

免税事業者であるのは明らかなので、「免税されているのに消費税？」という気がしているのです。

また「消費税0円（消費税法第9条に基づく免税事業者のため）」というような扱いはどうでしょうか。
（消費税の金額を契約当事者で判断しているようで、これは何となくおかしい気がするのですが。）

Aベストアンサー

消費税が課税されるのは、消費をする側です。
つまり、免税事業者が課税されるのではなく、その事業者と取引をする貴社が税負担者なのです。貴社に対しては、取引相手が誰であろうと、消費をする都度必ず税金が課せられます。貴社が支払った税金を国に納付しなくてもよい、というのが免税事業者なのです。消費税をとらなくて良い事業者ではなくて、消費税を納付しなくてもよい事業者ということです。

ですから、消費税額を契約書に記載しても何の問題もありません。ゼロ円と記載するのは間違っています。

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Q以降、以前はその値を含む？含まない？

以降、以前というのはその値そのものをふくむのでしょうか？
より後、より前は含まないと言うのはわかります。
たとえば
「4月13日以降の最初の日曜日」
とあったときに、4月13日が日曜日だった場合は4月13日が該当の日となるのでしょうか？それとも4月20日が該当の日でしょうか？

Aベストアンサー

「4月13日以降の最初の日曜日」
4月13日が日曜であった時、4月13日が「4月13日以降の最初の日曜日」となります。

「以降」、「以前」という言葉は「～を以って」と言うように、
前の言葉を条件に含みます。

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Q「取組」と「取り組み」の違い

文章の校正をしているのですが、「取組」と「取り組み」と「取組み」の使い分けがわかりません。名詞と動詞で区別するというようなことを聞いたこともあるのですが、名詞と思しき箇所にも「取り組み」とあり、迷ってしまいます。
どなたか、違いのわかる方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本語の書き表し方は、『常用漢字表』をはじめいくつかの基準が国によって定められています。
そのうち、送りがなに関しては、「一般の社会生活において現代の国語を書き表すための送り仮名の付け方のよりどころ」として，昭和48年に内閣から発表されています。

【通則 6】
本則は「取り組み」
複合の語（通則7を適用する語を除く。）の送り仮名は,その複合の語を書き表す漢字の,それぞれの音訓を用いた単独の語の送り仮名の付け方による。

許容は「取組み」
読み間違えるおそれのない場合は,送り仮名を省くことができる

【通則 7】
「取組」
複合の語のうち,次のような名詞は,慣用に従って,送り仮名を付けない。
(1)特定の領域の語で,慣用が固定していると認められるもの。

詳しくは、文化庁の『国語施策情報システム』をどうぞ。
「参考資料」→「国語表記の基準」→「送りがなの付け方」
http://www.bunka.go.jp/kokugo/