手数料を取らない不動産仲介は業となりますか？

リフォームの仕事をしている建築業者です。最近中古物件を買われてリフォームをされる方が増えており宅建業の資格は法人としてとりました。専任の資格者も置きますが仲介業を生業としてする目的では無く専業の不動産業者の情報を繋いだりと購入者のお手伝いという位置づけで考えています。もちろん仲介手数料も頂かないつもりです。実際具体的な案件があるのか無いのかも分からない為営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会に加入したりするのも躊躇されます。情報とお客様があったときだけお手伝いすると言う形で継続した業で無いのであれば供託とか保証協会に加入しなくても上記のような事は出来るのでしょうか？お教え下さい。宜しくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： agboy2 回答日時： 2016/11/08 23:18

冒頭から、疑問なんですが、

＞宅建業の資格は法人としてとりました。
とあるのは、宅建業の免許を受けたワケでは無いんですか？

＞営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会に加入したりするのも躊躇されます。
とあるのを読むと、協会加入も供託もしていないことになり、即ち免許は取っていないと受け取れます。

想像ですが、会社の定款で不動産業を加え、宅建の資格を持つ社員もいる。けれど、会社として不動産業務を行うことは無く、仲介業者などに情報提供して、出来れば本業であるリフォームの受注につなげたい、と言う事でしょうね。

保証協会加入でも、免許を取ると百数十万掛かりますからね、全く受注見込みが無いのであれば、小さな投資では無いですよね。

リフォーム代金の利幅がどれ程か判りませんが、御社の仲介で、リフォームも御社で行うと、リフォーム代金○○パーセントOFF、などというセールスも出来るでしょうね。その逆でも良いのでしょうけれど。
でも、そうすると不動産業者とはライバル関係になりますね、ナルホド、これは悩ましい問題です。

現在の営業方法が判らないのですが、大多数が不動産業者からの紹介によるものであれば、無理に免許を取る必要も無いでしょうけれど、ある程度エンド客の問い合わせ受注があり、直接営業により不動産業者紹介が減少するとしてもエンド客増で対応していこうと考えられるなら、まずは免許を取り、不動産営業の実務を知ることは、悪くないと思います。確定的な物言いが出来ずｽﾐﾏｾﾝ

この回答へのお礼

有り難うございます。おっしゃるとおりで今はエンド客の受注が多く不動産屋さんとの接点はほとんど無く私のやりたいことは何時出てくるか分からない（1年に1回あるのか２年に1回あるか・・・）話ではあるけれど最近の時代の流れでは結構そういった案件は増えるだろう。
もし中古物件を買ってリフォームしたいと言う相談を受けた時に宅建業者で無ければ見られない最新物件情報のレインズ等の情報を見てこんな物件がでてますよ！この物件はこういったリフォームをしたら良いですよ！と不動産業者の情報にプラスして伝えてあげる事によりリフォーム工事受注へと繋ぐ。
その為には宅建業者にならなければならない。しかし供託金や保証協会加入には費用が掛かるのでいつでも宅建業の申請をすれば宅建業者として登録できる手前で止めておき、実際の仲介業務は専門の業者さんに任せて、物件のアドバイザーとして買い手さんに接する。
その後経験値を積んで十分商売に繋がると判断した時には供託又は保証協会に加入し自らが不動産仲介が出来る宅建業者となる。そしてリフォームをする人の物件仲介を反復継続して行い、そのお客様からは仲介手数料は頂かない。
この業者に相談すれば①良い物件を探してくれ、②リフォームの形と金額を示してくれ、③しかも仲介手数料は掛からない。となりたいのです。やっと自分の考え方の方向性と手順が整理できました。

お礼日時：2016/11/09 14:29

No.2 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2016/11/05 00:15

もしも取引上で事故が起こってしまった場合，宅地建物らないことになっています（宅地建物取引業法25条1項「宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の取引業者は取引当事者の損害を賠償しなくてはならないため，供託所に営業保証金の供託をしなければなもよりの供託所に供託しなければならない。

」）。この営業保証供託金は，主たる事務所につき1,000万円，その他の事務所１箇所につき500万円とされています。

これには例外があり，それは同法64条の13「宅地建物取引業保証協会の社員は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金を供託することを要しない。」の場合で，宅建業者が保証協会の社員となり，協会に弁済業務保証金分担金の納付をすることにより，上記の供託をしなくても済むようになっています。

このどちらもやらないというのは業法違反となり，免許が取り消される場合があるそうです。

また「業として行う」というのは，反復継続して行うかどうかで判断されるものですので，無報酬だから業にはならないというものではありません。

この回答へのお礼

有り難うございます。御礼が遅くなりすいません。私の言い方がまずいと言うか考え方自体が上手くまとまっていないためややこしくなってしまったみたいです。
宅建業の免許を取り宅建業者で有ろうとするには営業保証金を供託するか保証協会に加入しなければ業法違反となる。そうなんですよね。
無報酬や反復継続は関係なく宅建業者であろうとする為にはそれが条件なんですね。よく分かりました。

お礼日時：2016/11/09 14:29

No.1 回答者： みやさん55 回答日時： 2016/11/02 10:29

まず、プロの仕事とは、その対価を頂いてはじめてプロと見なされます。

対価のない仕事は、アマチュアの趣味のいきをでないことになります。
相手に対して、それだけの仕事しかしないと思われて、失礼に当たります。
仕事をするのなら、ちゃんとした仕事をするという意味で、対価をもらいましょう。

保証協会の加入に関しては、自分がした仕事に不備があった場合に、その違約金を
自分で支払われない場合に、業者に変わって支払いを行う機関です。
たとえ、有償でも無償でもその仕事に重大な過失があった場合は、その支払いを免れないと思ってください。
不動産業をされるのであれば、加入する義務があるのではないかと思われます。

この回答へのお礼

早速の回答有り難うございます。そうなんです。プロとしての仕事という意味での対価は建築業としてのリフォーム工事を行うことによりきっちりと責任有る仕事を行い頂戴するつもりなのです。中古物件を買ってリフォームリノベーションをする人にとって安心できる物件選びという意味で中古物件の取得段階からお手伝いをさせて頂く為には不動産の知識の無い業者がやっているのではありませんよ。ちゃんと宅建業の資格を持った会社ですよ。と言う上で不動産の取得のお手伝いという意味なんです。アプローチよしては不特定多数の人に対して仲介物件を仲介するのでは無く、中古物件を購入してリフォームをしたいというお客さんからスタートして物件を探して紹介しその物件の仲介業者さんへ繋ぐと言う流れです。旨く説明が出来ていなくて大変申し訳ないのですが、上記のように紹介をすると言う中で宅建業者が対価を頂かずにお手伝いしているのですよ。と言う事の裏付けとして宅建業者登録をしたいのです。こういうのは本来の不動産業では無いのかも知れないですが登録をする限り保証協会加入は法的に義務づけされているのか？をお聞きしたいのです。そして出来ればこちらから情報紹介する不動産業者には手数料を片手にするか安くして下さいと交渉もしたいのです。
旨くお伝えできたか分かりませんが長々とすいません。是非アドバイス宜しくお願いします。

お礼日時：2016/11/02 13:58