個人事業主の節税

Question

現在、年間所得金額が約２５００万で今年から、税理士を雇うか迷っています。ただし、ネットでの情報ですと法人成りするまでは、雇う必要性があまり無いという見解の方も多くいます。個人で記帳・経理・申告した方が税理士を雇うよりお金がかからないという回答もあります。今までは、身内に記帳・申告をしてもらっていたのですが、今年から妻に引き継いでもらおうと思っています。青色申告６５万円控除の複式帳簿の記帳・確定申告については、事業の性質上そこまで複雑な取引とか無いので勉強してなんとかするとして、節税面で結果的に税理士を雇った方が色々とメリットがあるのではと思っています。

具体的に言うと青色専従者給料なのですが、今までは身内に記帳・申告しかやってもらってなかったので月８万円専従者給料を払っていたのですが、今後妻には記帳・申告以外に事業にも深く関わってもらう予定です。その際、節税面で報酬をいくらにするかが複雑で個人では調べても具体的な金額がわからないので税理士からアドバイスをもらえたらと思っています。

税理士をどのようなかたちで雇うと良いかや、節税面だけなら税理士を雇うよりこうした方がいいなどアドバイスいただけたらと思います。宜しくお願いします。

hata。79 · Accepted Answer

節税対策だけを考えるならば、同業者で情報を交換するとか、青色申告会に加入して主催される研修会にて、無駄な税金を払わない方法を学ぶことで充分です。
なぜなら、個人事業主の行うことができる節税方法は、青色申告にて専従者給与をいかに決めるか、費用計上できる保険の選択と契約内容の選択などがありますが、法人のそれに比べて少ないのです。
　交際費出費の際に気を付ける点など、個人でも法人でも同じものもあります。
要は「節税情報を多く手に入れることができれば良い」わけです。
　これは、本人がどれほど熱心に勉強するかで左右されるでしょう。

税理士に記帳代行と決算申告を依頼してしまって、経理税務に対して注ぎこむエネルギーと時間を仕事に向けた方が良いという考え方もあり、税理士に依頼されてる方の多くはこちらではないでしょうか。

税理士報酬が仮に年間２４万円だとします。
この者の年間負担税額を２４万円以上低くする事は、どうでしょうか、できない相談ではないでしょうが、「自分で一年間記帳して申告書まで作成したケース」と「税理士にすべてやってもらった」ケースで比べて、税理士報酬額を上回る差が出るかどうか。
費用対効果を考えるのでしたら「節税額だけ」で考えたら、早計である気がします。

税務調査時に、立ち合いをお願いできる税理士がいないのは不安です。
顧問税理士がいれば、ふっとした疑問点も質問して回答を得ることができます。
ただし、廉価報酬税理士契約ですと、個別の相談は別途報酬を請求されるケースもあります。
このあたりが「廉価契約だと、かえって高くつくから注意」と言われるゆえんです。

金融機関からの借入時に決算書などを提出し経営状態の判断をしてもらう事がありますが、総じて、記帳から申告まで税理士が処理してる場合には、その財務諸表の信頼性が高いようです。
また、税理士紹介事例については、より低い利息での貸し付けをする税理士紹介商品を多くの金融機関が用意してるので、顧問税理士がいると、これが利用できます。

内容が失礼なので、ご勘弁願いたいのですが、仮に「税理士報酬額分程度は納税額を安くして欲しい」というリクエストをするのでしたら、これは税理士に気の毒です。
　税法の定めるところで計算をするのですから、節税対策を充分にしていけば、いずれ「報酬額分以上の節税をする」ことはかなわない事になります。
依頼する以前より税額がそれほど変わってない、あるいは高くなってると、税理士を責めるような事があれば「お引き取りください」と言われるかもしれません。
　税理士は節税のためにいるのではなく、税法にのっとて正しい申告をするためにいるからです。
税務調査に耐える申告書を作成し、万が一でも「私のお客さんは、非違などない」としたいのが税理士です。否認されるような行為はしませんから、危ない橋は渡らないでしょう。
その意味では「税務調査がいつされても大丈夫」という税理士ですと、自分で申告してた方が税が安いというケースも当然あるわけです。

この辺りまで考えると「納税額を減らして欲しい」リクエストのみですと税理士依頼よりも「少々危険な橋を渡っても自分で申告書を作成する」ほうが、安くあがるでしょう。
　税務調査によって追徴金が出ても、考えてみれば、元々正しく申告していれば払っていた税金を後に徴収されるだけです。余計な負担となるのは、加算税と延滞税なのですから、一年間に例えば２４万円の税理士報酬を払うよりも安いでしょう。

ところで「税務署員が税理士を紹介してくれることもある」という記述については、私は事実としてはあるのかもしれないが「まず期待してはいけない」と思います。
　国家公務員たる税務職員が、特定の税理士を紹介すること自体大問題となりうるからです。
ただし「聞き方」によっては引き出せるでしょう。例えば「阿部慎太郎という税理士さんがおられますが、この方は税務署出身のOB税理士ですか」という聞き方をすれば、はいかいいえ程度は教えてくれるはずです。
　「OB税理士の中で、私の業種に詳しい方がいたら教えてください」と聞いても、答える税務署員はいないと思います。
どのような公務員法規定にひっかかるかは存じませんが、特定税理士を税務署員が紹介したとなると、やはり問題となる行為だと思います。
「おい、お前の紹介でお客さんがひとり増えた。ありがとう」だけで済めばよいでしょうが、世間は「なにかしらお礼を貰ってるだろう」と見るのです。国家公務員倫理規定にひっかかるのかも。
リスキーな行動は、利口な税務署員はしないと思います。

「退職間際税務署員」が調査先での世話話をして、納税者がそれを知り「来年７月には退職ですね。税理士事務所開業されるのですか」と聞かれ、「そのつもりです」程度は答えるようです。
それでも「ぜひ、私のところに依頼してください」などは、言いません。

現実には調査を受けた納税者が、その調査官の人柄を知り「この方が税理士開業したら、お願いしよう」というケースはあるようです。

なお「最悪な税理士の選び方」として、ネットで「あなたに最適の税理士を紹介します」「今より安い報酬で」と宣伝してる「税理士紹介」は、止めた方がいいです。
税理士紹介業者は「紹介してくれ」と言われたら、お住い近辺の税理士に適当に電話をいれて「紹介します」とアポイントを取るだけです。そして税理士からは紹介料を徴収します。
紹介をする税理士がどのような人かを面接して試験して、その後紹介してるのではありません。
税理士はそれなりの試験を合格してて、「これはヒドイ」と言う人はめったにいない業種です。そのため「適当に選んでいても、はずれはない」という点をついた商売です。
　適当に選んだひとを「あなたに最適な税理士を紹介いたします」と言われてもシャクですよ。

unos1201 · Answer

>法人成り
雇う人の数次第でしょうが、30年近く有限会社にしていた友人の複数が、個人経営に戻した人が結構多いです。

理由の一番が厚生年金や健康保険の負担が大きすぎる、一度解散し、雇っている人を契約して業務委託する個人経営者として扱うなどの待遇改善をしています。

健康保険や厚生年金に比較すると、国民健康保険や国民年金は個人負担ですので、その差額分を十分支払える金額を十分に支払わないと雇われている人が納得しなかった、いろいろと大変だったみたいですが、個人経営にしてからは毎月の支払が数十万円も減った、追加で複数の人が雇えるだけの余裕が戻ったと現状では喜んでいます。

その反対に、借金が残っている法人は解散できないとのことで、追加で多額の支払いが増える状況で人員削減、給与を最低限に減らし、その分を賞与で支払うことでどうにか維持している友人もいます。

＞税理士をどのようなかたちで雇うと良いか
青色申告会などで具体的にどういう人と契約した方がよさそうか、具体的な業績などを見てもらい相談した方がよさそうです。

＞節税面
長期間継続できそうな業務ですと、国民年金基金をあなたも奥様も上限の支払いをしたり、中小企業共済を毎月7万円とか、青色申告会の紹介するようなことを実行するとかなり違います。それと、借金があれば、繰り上げ返済をどんどんすることで、支払い利息の分を税金以上に削減することもできる、10年もすると、中小企業共済からも年利１．５％などで融資が簡単に受けられるようになります。

また、業種にもよりますが、消耗品を減価償却しないで済むようなもので価値が下がりにくいものを購入する、在庫にしないように実際に使うものがよさそうですが、経費として処理可能な部分を増やすこともかなり有効になることがあります。毎年一定の利用がありそうな部分ならば、経営が苦しい時期にはそれを使ってどうにか耐える、大きな支払額のものは苦しい年に支払わないで済むだけでもかなり経営にプラスになることもあります。その部分が底をつくようになれば廃業したりすることを考える、業務縮小を考える目安になることもあります。

税理士も得意不得意の分野があるみたいですし、あなたの業務分野が得意な人は適切な指示ができることもあるし、景気のよい同業者ならば有効な手段でも、右肩下がりの業績の同業者には効果がないこともある、今は同業の人が少ない分野でも、10年後20年後には数倍から数十倍の同業者数になったり、ほとんど廃業の分野もある、具体的に先見の明のありそうなアドバイスができる税理士は運次第でしょうか。

意外かも知れませんが、税務署に相談すると、よい税理士というか、困らないで済みそうな問題の少なく優秀な税理士さんを紹介してもらえることがあります。税理士会を紹介するだけのこともあるものですが、それなりにこんな人もいるのですがとアドバイスしてくれる係官もいる、実際に頼むと、税務署のOBだったりするものですから、安全に有効な税務指導をしてくれますし、経営をよくするコツを伝授してくれるものです。

税務署としても、すぐに廃業するのでなく、安定経営でちゃんと長期間税金を納めてくれるようにいろいろなアドバイスをしてくれる、税務調査はそれほど驚かなくてもプロから見た経営指導を教えてくれるような機会でもあるものです。

無駄な余分なお金を使うのでなく、生きたお金の使い方、売り上げなどをちゃんと無駄なく経営に還元しているのか、青色申告会と税務署は相談窓口としては、お勧めになります。税理士の友人も、青色申告会を勧めていますし、定期的に相談会や経営のための講習会などを開いていますので、利用しましょう。

akudaikan55 · Answer

税理士も市販ソフトでやってますから、パソコン・ソフトを購入し、その講習にいったとしても、税理士を雇うより安上がりとなります。
国税と見解の相互があった場合、（税務署上がりの）税理士がデータを提供すれば勝てません。

mukaiyama · Answer

＞事業の性質上そこまで複雑な取引とか無いので勉強してなんとかする…

それなら会計ソフトを 1本買えば、簿記の知識がなくても青色申告決算書ぐらい作れます。
ソフトは超有名どころの高いものでなく、個人事業者専用と銘打った安いもののほうが、余分な機能がない分だけ使いやすいです。
1万円も出せばいくらでもあります。

＞身内に記帳・申告しかやってもらってなかったので月８万円専従者給料を払っていた…

身内って、具体的に誰ですか。
確定申告は、税理士に頼む場合を除いて、納税者本人以外の者が代行することはできませんよ。
まあ同居の親子か夫婦間ぐらいなら大目に見てもらえますけど、それ以上遠いなら明確な税法違反です。

それに、専従者給与の額は、赤の他人に同等の仕事をやらせたときに払う額が限度です。
あなたは記帳と申告だけで年間 96万も赤の他人に払うのですか。
それだけ余裕があるのなら、節税うんぬんなどけちくさいことを考えないで良いでしょう。

＞妻には記帳・申告以外に事業にも深く関わってもらう予定です。その際、節税面で報酬をいくらにするかが…

だから、赤の他人に払う給与額が目安。
それを超える分は、税務調査に来られれば否認され、追徴課税の対象になります。

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(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
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＞税理士をどのようなかたちで雇うと良いかや…

考え違いしてはいけません。
税理士を雇うことで確かに少々の節税は図れるかも知れません。
しかし、税理士はただでありません。
その節税額の何倍もの請求書が来るのですよ。
手元から出ていくお金は返って増えるのです。

しかも、個人の所得税ぐらいそれほどむつかしいシステムではありません。
ちょっと税法を勉強すれば、合法の範囲でできる節税などそれほどないことが理解できるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

個人事業主の節税

節税対策だけを考えるならば、同業者で情報を交換するとか、青色申告会に加入して主催される研修会にて、無駄な税金を払わない方法を学ぶことで充分です。

>法人成り

税理士も市販ソフトでやってますから、パソコン・ソフトを購入し、その講習にいったとしても、税理士を雇うより安上がりとなります。

＞事業の性質上そこまで複雑な取引とか無いので勉強してなんとかする…

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