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【少子高齢化人口減少時代の日本で今後10年で不動産が負債産になるって本当ですか?】


不動産の価値がマイナスになるってあり得るのでしょうか?

自分は都会に出て、親が死んで自宅の資産価値はゼロで建物を潰すのに200万円掛かる。

ただ潰しても土地に買手が付くか分からない。

潰して更地にして買手がないのが1番固定資産税が高くなるので負債になる。

無料で都道府県、市町村に引き取ってくれと言っても価値がないので引き取ってくれない。

売れないわ固定資産税が掛かってさらに雑草が生えるのでそこにアスファルトを引いたり除草処理のゴムシートを貼るので50-200万円。

トータル売れない土地に250-400万円掛かる。

そういう案件がごまんと出てくるってことですよね。

これから25年後はこういうのを負債産って言うようになっててこういう土地を処理する法律が必要になると思われる。


市町村も引き取ったら固定資産税の税収が入らないわ逆に国に納税を支払うことになるので完全に田舎の過疎地は土地のババ抜きになるってことですか?

予測であり得ますか?

もう不動産会社って土地持ってないエセ不動産屋が増えてて本物の不動産屋も都心部の不動産しか買ってないですよね。田舎の土地は転売できないし高く売って転売で儲け出ないって予測が出て動いていないんでしょう。

A 回答 (2件)

違うような気もします

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「市町村も引き取ったら固定資産税の税収が入らないわ逆に国に納税を支払うことになる」


という既述が、間違ってる気がいたします。
市町村はどれほど不動産を持っていても国になんらかの税金を払うことはないです。

ただ「少子化」は、おっしゃってるように、経済的にも社会に大きな影響を与えると思います。
土地問題の切り口からですと。
自分が使用したり、他人に貸したりすることができない不動産を相続で得ても、固定資産税が課税されてきます。地べたや建物からお金が生えてくれれば良いですが、無理です。
固定資産税を滞納する人が増加するでしょう。
「固定資産税などは悪法だ、廃止しろ」という声が強くなり、国会で廃止される可能性もあるでしょう。
不動産を持ってるだけで税金を負担しろなどというふざけた税法が昔あったのだという話になるわけです。

先祖伝来の土地を所有し続けることができない、という人は今より多くなるでしょう。
土地を手放すか国に買ってもらうか。
あるいは「だだっぴろい土地の上に小さな家を建てて住む」か「手入れもできずに放置するか」

かって、ある厚生労働大臣が、今の出生率のままだと2050年に日本は無くなると言われました。
少子化が進むと、当たり前ですが国民が少なくなるのですから、江戸時代の人が携帯電話を想像できないように、今の我々が想像できない日本国になるのだと思います。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2017/03/14 08:30

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