年金受給に於ける給与金額の限度金額

65歳で厚生年金(配偶者加給を含む)を受給しています。厚生年金報酬額を含め月収入46万円と聞いていますが、46万円の中に企業年金報酬額は含まれるのですか、又、46万円を越した場合は配偶者加給金はなくなるのですか。詳しい回答を宜しくお願いします。
(参考に厚生年金月報酬約21万、企業年金約10万(70歳まで))

No.5 回答者： coco1701 回答日時： 2017/03/20 03:45

前提、現在厚生年金に加入して働いている・・・この場合以外は47万とかは関係ない（46万は47万に変更になっている）

　以下質問は46万になっていますが47万と置き換えて下さい
＞厚生年金報酬額を含め月収入46万円と聞いていますが
　・総報酬月額相当額：(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12・・に
　　基本月額：加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額・・を足して、47万を超えるかどうか
＞46万円の中に企業年金報酬額は含まれるのですか
　・含まない
＞46万円を越した場合は配偶者加給金はなくなるのですか
　・基本月額は加給年金額を除いた金額・・・加入年金額は47万を超える超えないに関係なく支給される
＞厚生年金月報酬約21万
　・総報酬月額相当額が26万（年収で312万相当）を超えないと47万を超えない
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/201 …

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/03/19 21:09

64歳以前は、どうされていたのでしょう？

・厚生年金がもらえる状況で、
・社会保険に加入しながら働く場合、
★在職老齢年金の制約を受けます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

①64歳までは給料と厚生年金で月28万
　を超えたら、厚生年金部分が減額。
②65歳以降は給料と厚生年金で月47万
　を超えたら、厚生年金部分が減額
となります。

★老齢基礎年金、加給年金、さらに
　企業年金の支給額は条件に含まれ
　ません。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/00 …

既に65歳以上なので②の条件となりますが、
年金の内訳としては以下のように想定され
ますが、いかがでしょうか？
　　　　　　　　　月額　　年額
③老齢基礎年金　　6.5万　78万
④老齢厚生年金　 11.3万 135万
⑤加給年金(加算込)3.2万　39万
⑥小計　　　　　 21.0万 252万
⑦企業年金　　　 10.0万 120万
⑧総計　　　　　 31.0万 372万

ねんきん定期便やねんきんネット等
で内訳をご確認下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

このうちの④の老齢厚生年金の金額と
給料から算出される標準報酬月額＋
賞与÷12ヶ月の金額が47万を超えると
④の金額が減額、あるいは支給停止と
なります。

④が支給停止となると、⑤の加給年金も
停止となります。

上記前提でいくと、
47万-④11.3万=35.7万の月給+賞与÷12
が支給されている場合、④に影響が出る
ということになります。

繰り返しになりますが、

・社会保険に加入されている間は
★65歳でも70歳以降でも制約を受けます。
　ご留意下さい。

・金額の条件、説明内容の『基本額』は、
　④老齢厚生年金(報酬比例部分)が条件
　となります。

・③～⑤の内訳はこちらで勝手に想定
　しています。年金機構からの書類で
　内訳をご確認下さい。

いかがでしょうか？

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2017/03/19 19:28

＞厚生年金報酬額を含め月収入46万円と聞いていますが

いいえ。
以前は４６万円でしたが、今は４７万円です。

＞その中に企業年金報酬額は含まれるのですか、
いいえ。
含まれません。
働いて得た給料（賃金）と厚生年金（基本月額）を足した額が４７万円以上の場合に、一部もしくは全額支給停止になります。
６５歳以上なら全額支給ということはありません。
なお、加給年金は、全額停止にならなければもらえます。


参考
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/201 …

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/03/19 17:54

年金は、65歳以上で全額が支給されます。

別途収入による一部または全額停止(特別支給期間)は、65歳未満までです。
企業年金は別のものです(退職金の後年受け取り部分)。

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2017/03/19 17:44

限度額ってものは特にないと思いますが、

７０歳になるまで４７万円を超えた場合の超えた分の半分が
支給停止になるだけです。だからといって２６万（47-21＝26）
以下に月収を納める必要はありません。
労働内容に応じた報酬を受け取ればよいし、年金減額分だけ
報酬を増やしてくれ、但し、雑所得を給与所得の計算ベースで
などと要求は納得を得やすいかもしれませんし、自分が
創業者利益を合理的に確保したいって様な要求の場合、
いいんじゃないですかね。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …