アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%とのことですが、その値自体は実態のある何かを表しているんでしょうか?
税額をそのようにしたいのであれば、あくまで公示価格を課税標準にして、「70%」のところは税率に反映させればシンプルだと思いました。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

[固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%]という記述が誤りです。



まったく別の機関が発表する価格です。
ただ不動産の評価をする際の目安として「公示価格の70%程度が固定資産税評価額って感じ」という話です。
だいたい固定資産税のかかる建物に公示価格の発表はないです。原則も例外もないんです。
    • good
    • 0

固定資産は固定資産です。



公示価格はあくまで都市計画区域内で公示される価格です。
国土交通省が整備計画にもとづいて出すものなのです。

ですから、その区域外には公示価格は存在しないのです。

固定資産税評価額は市町村が算定する評価額であり、
実は基準地価というのを参考にしているのです。
こちらは都道府県がやっていて対象範囲も広いです。

じゃあ、基準地価で固定資産税を算定すりゃいいじゃん
って感じですが、土地と建物一体となって固定資産税と
いうことになるので、個別の評価額が算定できるように
してあるってことでしょう。

実際にそこにどれだけ個別要素があるのかは分かりません。
ごみがうまっていて、1/8の評価になるのかもしれませんね。A^^;)

いかがでしょうか?
    • good
    • 0

「原則として」だからですね。


全ての土地に公示価格があるのではなくごく一部の土地でしか有りません。
固定資産評価額は近隣の同じような条件の公示価格を基に利便性(道路に面している、傾斜地)などを考慮して決められます。
これを公示価格にすれば当然土地の違いによって不公平になります。また税率をそれによって変更するには全ての土地の課税率を法律で定めることになり事実上不可能です。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。 相続人は私と子供の二人です。 子供は未成年です。 何も

旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。
相続人は私と子供の二人です。
子供は未成年です。
何もわからないもので、変な質問かもしれませんが、遺産分割協議書の中で財産を分ければその際子供への贈与税はかからないんですよね?相続税がかかるのはわかるんですが…
分割後に私が相続したお金を子供へ贈与したい場合は年間110万までなら大丈夫ということでしょうか?
子供へお金を残すために保険に入るべきか遺産分割協議書の時点で多くの取り分にするのか全然わかりません。

Aベストアンサー

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減るということです。

③金融資産より不動産の相続の方が
 評価額は小さくなります。
 不動産を後から相続する方が金融資産
 を、一度に相続するよりは相続税は
 安く済みます。

 例えば金融資産3000万でマンションを
 買っておき、それを相続するとなると
 2000万程度の資産として、相続できる
 といったことになります。

④お子さんにお金を渡す場合、
 あなたの老後をどうするかを考えて
 おくべきです。
 お子さんが成人し、将来生活を確立
 するようになると、『既得権』のある
 資産は、どうしても自分の生活のため
 に利用していくことになります。

 あなたが必要になる時に使えるものが
 ないことにもなりかねません。

 あなたのお気持ちから考えれば、
 ほとんどの遺産をあなたが相続しても
 よいと思います。

 あなたなら、お子さんのために使うこと
 でしょう。
 そうした使い方の税金の優遇制度は、
 たくさん用意されていますから、
 税金がかかって無駄が出てしまう
 ということも少ないです。

⑤優遇制度等の紹介
・お子さんが家を買う時の資金を援助した
 場合の贈与税が非課税となる制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

・教育資金の一括贈与の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

・結婚や子育て資金の一括贈与非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

そもそも生活費をともにするお子さんに
生活費をいくらかけたとしても、贈与には
なりません。
普通に生活にかかるお金でなく、何かの時
にといって大金を移動すると贈与となって
しまうのです。

他にも先述した終身保険等も利用できます。
ですので、お子さんの年齢にもよりますが、
幼ければ、ほとんどを奥さんに相続しても
かまわないと思います。

前の回答とは、少しニュアンスが変わります
が、保険屋さんには惑わされずに、できる
だけ、奥さんが相続し、お子さんを大切に
育てられるのが、一番だと思いました。

がんばってください。


参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減る...続きを読む

Q【固定資産税の深刻な悩み相談】車が17台か19台止められる空き地があって固定資産税が毎年100万円以

【固定資産税の深刻な悩み相談】車が17台か19台止められる空き地があって固定資産税が毎年100万円以上しています。

さすがに毎年、毎年、土地を持ってるだけで税金で100万円以上納税しないといけないのでこのままだと破産してしまいます。

そこで200万円でコンテナにシャワールームとトイレとキッチンが付いているガレージコンテナというものをそこに置いたら家屋があるので固定資産税は安くなるのでしょうか?

車2台分あれば充分な大きさのコンテナなので小さな小屋に残り15、17台分車が停められるスペースがあってもガス、水道、電気を引き込んでいるコンテナは家屋と認められるのか家屋と庭の比率がおかしすぎますが2:17、2:15くらいになっても家屋が建っている土地として認めてくれるのか教えてください。

Aベストアンサー

>車2台分あれば充分な大きさのコンテナなので小さな小屋に残り15、17台分車が停められるスペースがあっても

「15、17台分車が停められるスペース」は住宅用地の軽減は受けられません、コンテナのあるクルマ2台分の敷地だけです。
昔は、住宅自体にも最低面積があったと記憶していましたが、現在はどうなのか?
風呂や台所、居室などが独立した構造になっている必要があるが、クルマ2台分のコンテナでそれが可能か?ですね。

固定資産税が年100万もする土地なら、月極でも月1万円は可能でしょう。
15台で、月15万、年180万になりますが、駐車料金が安すぎませんか?

Q~路線価について~

固定資産税の納付書がきたのですが、相続税の基本となる”路線価”はどこを見たら
いいのですか?
平成29年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)課税説明書
この表に中のどれが”
路線価”に相当するのですか?
お願いします。。

Aベストアンサー

>この表に中のどれが”路線価”に相当するのですか?
そこには路線価は記載されていません。
記載されているのは、自治体が定めた「固定資産税評価額」です。
路線価は国が定めるもので、それとは違います。

国税庁の下記サイトから調べられます。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 ...続きを読む

Q四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

Aベストアンサー

年末調整はいちおう1月末までが期限ですので、
質問者さまが問題にしていると推測される、還付申告で還ってくる(4月ごろ還付金が振り込まれる可能性がある)ものは【所得税】です。

薬代が帰ってくるわけではないのですが、医療費控除の対象となる薬品の金額を申告すると医療費控除が適用され、還付金が生ずることはあります。
 年末調整で控除できず自分の申告で還付を受けるものとしては、ほかに寄付金控除・雑損控除、(1年目の)住宅借入金特別控除があります。

 帰って来るのはあくまで「所得税」です。

Q確定申告をしたが、まだ入金なし。 いつ頃、入金になるのかな?

確定申告をしたが、まだ入金なし。
いつ頃、入金になるのかな?

Aベストアンサー

私は還付申告ですが1/20税務署に手渡し提出で、
還付金入金は2/20。

例年は提出から入金まで約3週間ですが、
今年からマイナンハ゛ーになったから、
事務処理で時間かかっているのかも??

Q死亡前の非課税範囲内の現金贈与の記録がないのですが

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税限度額の贈与(各110万)を故人の預金口座から孫家族各個人毎の銀行口座に送金することに賛成してくれました。(計1320万円)
② 従来、水道光熱費は故人口座から自動引去りしていましたが、衣・食・医療費・その他は我々の現金又はカード払いでした。しかし26年1月から年100万を故人の預金から現金を引き出して生活費に充当することに同意してくれました(死亡約3年前)。
③ H27年以降(26年は非課税限度額振込済み)も引続き孫夫婦に50万ずつ現金で年100万を渡すことを提案したところ、正月、連休、病院見舞いなどの時に適宜50万いつでも渡せるようにしておいてほしいとの故人の希望があった。
そのため26年600万、27年350万、28年250万:計1200万を下ろして手元においた(銀行貸金庫に保管)。

そこで質問です
1. 孫・曾孫の口座に送金した分、上記①は記録に残るので問題ないと思いますが、上記②の同意により生活費として26年1月から28年7月まで年100万円、計300万円受け取ることができるのですが、実際には生活費支出は従来通り我々の現金又はカード払いで口座から引き去りしていましたので、故人の預金から引き出した現金には手を付けていませんでした。しかし引出した現金(1200万)の内300万円は生活費の一部として我々が受け取ったものと考えていいと思いますがいかがでしょうか。
入院費、トイレ改修費、全電化、等の具体的な記録(領収書など)はありません。日時については概ね記憶があります。

2. 同じく、上記③の孫夫婦3組にH27年、H28年にそれぞれ年50万円ずつ2回、2年間計600万円の現金を贈与したのですがそれを証明できるもの(領収証)はありませんが、非課税限度額内の贈与と認定されるのでしょうか。現金の手渡し時期はわかります。

3. 孫夫婦に渡した年100万の用途などは税務署から孫夫婦に対してどの程度の確認があるのでしょうか。

4. 結局、故人の預金から引き出した現金1200万円のうち、600万円は孫夫婦に贈与した  ので手元にあるのは600万円ですが、この内300万円は我々が受け取ったものとし解釈出来れば、現金として残る額は300万円になるのですが、このような考えで宜しいのでしょうか。とにかく家族内での金銭のやいとりですので明確な記録はありません。

相続人が私(長男)一人で相続財産は土地・家・預金・現金だけなので税理士さんにお願いしないで、(勉強にもなると思い)自分で申請してみようと始めたのですが、現金の処理について明確な記録がなくてどのようにしたらいいのか悩んでいます。宜しくお願いします。

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税...続きを読む

Aベストアンサー

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば、場合により、各孫の
200万の贈与に対し、贈与税を課せられる
可能性はあります。
>3
使い道等は特に関係ないです。

>4
ですので、お金の流れと経緯でしょうね。
あと貸金庫の名義は誰か?ですね。

それが説明できなければ、やはり相続財産と
なります。

明らかなのは、各孫への贈与ですので、
よいですが、やはり相続専門の税理士が
入らないと、そうした経緯を形として
整理できないと思います。
申告期限もせまっています。
お急ぎください。

まだ、質問の読み取れていない部分も
あると思います。ご了承ください。

すみませんでした。m(_ _)m
がんばってください。

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば...続きを読む

Q固定資産税の請求先について

東京都に父方兄妹全員の名義で登記されている土地があります。
現在は、叔父夫婦と従妹が住んでいます。

その土地の固定資産税が登記簿代表者の父宛(長野県在住)に届きます。
叔父夫婦・従妹たちの払うべき税金のため、
東京都の住所へ送付してもらうよう手続きしました。

しかし、あて先は父のままなので、
叔父夫婦・従妹が固定資産税を滞納すると
督促の連絡が父宛に届きます。

固定資産税の代表者名の変更は可能でしょうか?

Aベストアンサー

>固定資産税の代表者名の変更は可能で
>しょうか?
まともな回答がないので、回答します。

下記の『共有名義の場合』が
参考になります。
http://www.town.miyota.nagano.jp/category/zeikin/2035.html
引用~
土地または家屋を、複数の方で共有される
場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税
義務といいます)ということになりますが、
課税台帳の登録は『AほかX名』(Aが代表者
の方の名前、X+1名が共有者の方の合計数と
いう形になり、納税通知書なども代表者の方
に送付させていただくことになります。
・・・
代表者の変更を希望される場合は、共有者
全員同意の上、『共有代表者(変更)届』
を提出してください。
~引用

つまり、代表者を全員で同意して決めて、
『共有代表者(変更)届』を提出すれば、
『叔父』に代表者を変えることは可能です。

それと、以下の話は別問題です。
>叔父夫婦・従妹たちの払うべき税金
ではありません。
共有名義者全員が払うべき税金です。

>叔父夫婦・従妹が固定資産税を滞納すると
>督促の連絡が父宛に届きます。
代表者が滞納すれば、共有名義となっている
誰かに届くのは、当然です。

叔父さんやその家族に名義変更して、
共有者の所有権を贈与もしくは譲渡
すればいいのです。

>固定資産税の代表者名の変更は可能で
>しょうか?
まともな回答がないので、回答します。

下記の『共有名義の場合』が
参考になります。
http://www.town.miyota.nagano.jp/category/zeikin/2035.html
引用~
土地または家屋を、複数の方で共有される
場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税
義務といいます)ということになりますが、
課税台帳の登録は『AほかX名』(Aが代表者
の方の名前、X+1名が共有者の方の合計数と
いう形になり、納税通知書なども代表者の方
に送付させていただくこと...続きを読む

Q相続税の申告について教えて下さい。

亡くなった母親に2000万円の預金があったとします。
相続税の基礎控除の金額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円と言う事ですが
それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと言う事ですよね?
それでも申告をしなくてはいけないのでしょうか?
確定申告の時に申告をするのでしょうか?
10年ほど前に父親が亡くなった時、持ち家やちょっとした預金くらいで相続税を支払う
ほどの金額ではなかったと思います。
その時は名義変更だけで申告などした記憶がありませんでしたがどうなのでしょうか?
最近テレビや雑誌でも相続税についての記事が載っていますが私の疑問の解決にはなっていません。
納税対象にならない少額でも申告ってしなくちゃいけないのでしょうか?
皆さんどうされているのか不思議で仕方ありません。

Aベストアンサー

>それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと…

はい。

>それでも申告をしなくてはいけないの…

必要ありません。

>確定申告の時に申告をするの…

日本の税制度は、一つの事案に対して同一の課税主体から同時に複数の税が課せられることはないようになっています。

相続や贈与で得た金品が基礎控除以下で納税が発生しなかったとしても、代わりに所得税が課せられることはありません。

他の事由で「所得税の確定申告」をする場合でも、基礎控除以下の相続や贈与で得た金品を記載する必要はありません。

Q固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください! まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引

固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください!

まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

で、土地活用が出来ていないのに固定資産税を国に搾取されて困り果てている人から土地を無料で引き取って、名義変更します。司法書士は雇っておくと良いでしょう。

で、そこら辺に転がっているホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします。

で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

天才じゃないですか?

Aベストアンサー

>ホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします…

登記に必要な住民票やマイナンバーなどは手当てできているの?

>ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら…

個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


人気Q&Aランキング

おすすめ情報