プロが教えるわが家の防犯対策術!

私は会社員です。4月から新しい勤務先に転職します。
少し前まで趣味としていたゲームを引退し、それを遠方に住む友人に譲ることになりました。
その際に、5万で譲ることが決定し私が郵送して友人は私の口座に個人名義で振り込む形に決まりました。
この場合、これは副業と見なされ確定申告や住民税の際に特別に申請しなければならないのでしょうか。


また、インターネットビジネスとして耳にするクラウドソーシングやアフィリエイトについてです。気にはなっていますが、副業としての収入の基準がよくわからないため、手がつけられずにいます。
20万円を越える所得の場合は確定申告が必要と聞きましたが、それに満たない所得を得たとしたら何かしらの手続きが必要になるのでしょうか。

回答を頂けましたら幸いです。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。
    ではインターネットビジネスの方はどうなのでしょうか。
    20万円を越えない限り特に何かをする必要もないのでしょうか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/31 20:52
  • ありがとうございます。
    では仮にクラウドソーシング等で20万円に満たない所得を得たとしたら、特に確定申告なども必要ないということでよろしいでしょうか。
    住民税なども特にこちらから特別なことをする必要はないのでしょうか。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/31 21:00
  • ありがとうございます。
    気になっていた点はクラウドソーシングを利用して得たのもは給与ではなく、報酬という雑所得であるという情報を見かけたことがあるからです。

    つまり20万に満たない収入であれば確定申告も、市役所への申請も必要ないということなのでしょうか。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/01 00:55

A 回答 (5件)

20万円を越える所得で確定申告が必要なのは、雑所得です。


雑所得は給与所得ではありませんので、通常の会社では副業とはみなされません。
20万円に満たない所得でしたら、申告の必要もありません。

規定がより厳しいある種の公務員などになりますと、副業とみなされますが、通常の会社員でしたらOKです。

ゲームを人に譲った所得は、全く副業になりません。
一時所得ということで「営利を目的とする継続的行為」による利益ではありませんから。

もし、自分の持ち物を売ることが副業とみなされたら、自分の家を買い替えることすら出来なくなってしまいますよ。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

#1です。



インターネットビジネスですが、内容によります。
金額、営利を目的とする継続的な活動かどうか。

その場限りの取引は対象外となります。

いずれにしても、給与所得ではないですよね。
給与所得でなければ、通常の会社で問題とはなりません。

確定申告をして、住民税の金額が変わるほどになれば、会社が気づく可能性はあります。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

そんなの、副業でもなんでも有りません。

ただ、、物品を、譲った、だけのことです。
申告の必要は、有りません。
少し高く成りますが、車の譲渡など、
金額は、高くても、申告は、しません。
その分の、原資は、既に払っているからです。
家の相続や、遺産などは、別です。
臨時収入の便法としては、現金を収受した際、例えば、40万円現金で収受したとします。
現金受け渡しの際に予め、10%を源泉所得税の、先払いとし、36万円のみ領収し、そのまま、個人の収入とします。
勿論、使い道は、自由です。
    • good
    • 0

既にご存じだと思いますが、労働者には競競業避止義務があるので、今のあなたの会社の地位や営業力を利用しての副業はできません。


するなら、全く違う業界の方が良いですね。

申告が必要な場合とは、一概に20万以下であればしなくていいというわけではなく、給与を貰っている会社での手続き次第では、住民税に申告が必要な場合もあるようです。
申告がが必要な場合の項目が、HPにあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ … 国税庁
    • good
    • 0

#2です。



以前、雑所得について税務署に問い合わせたことがあります。
収入から経費を差し引いた金額が20万円以下の場合は、申告の必要もないと言われました。

給与所得と雑所得は全く別の扱いです。

副業で給与所得があると、申告しなければなりませんが、雑所得や一時所得は別物だそうです。

ただ、なぜ副業かどうかを気にしているのかということです。

単に会社にばれたくない、
会社が副業を禁止している、
さらに、公務員では給与所得にかかわらず、講演をしたり、なんらかの報酬をもらう活動自体が良くないとされています。

ですから、その程度によっても違ってきます。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/01 14:47

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!