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生活保護受給者の接骨院通院に関して。

私は生活保護受給者です。
ずっと我慢していたのですが肩こりがあまりにひどく上がらない状態です。生活保護受給者対応していただける接骨院がありますが通院するのにケースワーカーに一言伝えた方が良いのでしょうか?御存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
何卒宜しくお願い申し上げます。

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A 回答 (2件)

医療券を使わない施術(自費)ならば、連絡の必要はありません。


接骨院で医療券を使った施術を受けるためには、基本的に整形外科などからの意見書、紹介状が必要になります。
事故の後遺症などでは医療券を使うことが出来ますが、肩こりでは医療券での診察は難しいのではないかと思います。

ケースワーカーさんによって判断が別れるかもしれませんので、一度相談してみたらいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

御丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2017/04/03 16:03

生活保護の接骨院や整体は


基本的に通えませんよ
今、通院している病院の担当の先生の紹介状が必要になると思います。
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・不正については知りましたが、市はわかっていても現在住んでいる区がわかりません。

しかし、さすがに許せないので通告したいのですが、できないのでしょうか。

Aベストアンサー

名前が分かれば簡単に市のシステムで情報をだすことができますので、
通報してみたらどうでしょう。
結構、福祉や納税課では不正受給や滞納者の情報を
市民の通報で得る場合も少なくありません。

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そうこうしている内に、所持金が無くなってしまいました。
詳しい方からのご教授をお待ちしております。

Aベストアンサー

現在、無職のネカフェ暮らしでも生活保護は受けられますか?については、
①ネカフェの住所地を管轄するOW(福祉事務所)にネカフェの住所地で生活保護開始申請はできます。
②生活保護開始申請は何時でも何処でも申請はできます。あなたの保護申請を拒むことは何人もできません。が、保護の可否は居住地を管轄するOWが保護の実施責任を負うOWの決定で決まりますので申請と保護の可否判断は別と言うことです。
③保護は、申請から14日以内及び30日以内に要否判定のうえ保護可否の決定を通知で知らせてきます。
④保護の要件(原理)及び条件(原則)を満たす困窮者は保護されます。
⑤あなたの場合は能力(仕事ができるが就労できない。)を活用しても最低限度の生活を維持できないこと、また、安定したした住居がないので保護は可能と思います。しかし、生活保護は他法他施で離職後雇用保険等の資格がある場合は自立支援法の支援が受けられるかと思いますのでOWかハローワーク等で訊くことです。
⑥保護は居住地の地域の級地区分で保護基準が定めているので級地基準の範囲の敷金内で家(部屋)が借りらせます。
⑦保護開始後は健康であれば就労支援を受けることになるかと思います。
⑧所持金がないと言う事ですが、今すぐにOWに保護申請をすることです。

現在、無職のネカフェ暮らしでも生活保護は受けられますか?については、
①ネカフェの住所地を管轄するOW(福祉事務所)にネカフェの住所地で生活保護開始申請はできます。
②生活保護開始申請は何時でも何処でも申請はできます。あなたの保護申請を拒むことは何人もできません。が、保護の可否は居住地を管轄するOWが保護の実施責任を負うOWの決定で決まりますので申請と保護の可否判断は別と言うことです。
③保護は、申請から14日以内及び30日以内に要否判定のうえ保護可否の決定を通知で知らせてきます。
④保...続きを読む

Q生活保護受給者はパソコンやスマホは持てないんですか?

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Aベストアンサー

生活保護制度では、最低生活をする為に資産。能力を活用しても最低生活に困窮する者は保護する制度です。
あなたの世帯で、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・生業扶助・出産扶助・葬祭扶助・その他一時扶助のどれに困窮してあなたの世帯で必要かを種類及び方法等を決定して保護します。
被保護世帯は各扶助の合計額を支給されますが、世帯で各扶助の支払い等済ませて生活扶助等は世帯で使う分でOW(福祉事務所))もcwも最低生活を送る分では何も言いません。又質問文のようなことで制約されることはありません。
 被被疑者は、社会一般の人と何ら変わりません。人権やプライバシ等もあります。
 被保護世帯であるから贅沢品を持つことはできないと思う気持ちはわかりますが、最低必要品は認められている。
社会に流通している80%以上の商品は認めている。(社会通念上均衡のとれた物は認めている。)
 PC およびインターネット契約もできます。また、自動車等でも保有し使用ができるのも仕事等で収入が得られる場合は条件がありますが認めています。(但し、障害者等は2級以上で自動車は必要と認めれば保有できます。)自動原付は125ccまでは保有できますが勝てに保有して使用はできません。
 生活保護受給者と言うだけで何もかも制約を受けることはありません。最低生活を維持している限り問題はありませんので安心して地域に溶け込んで生活をすることです。
 只、担当cwに相談を先にしておくことが大切です。PCは値が張る商品であるから保護費で賄えるものではないから疑義をかけらることは避けるることです。(保護費から少しずつ貯めて購入すると言う事ことです。)

生活保護制度では、最低生活をする為に資産。能力を活用しても最低生活に困窮する者は保護する制度です。
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>高齢者になっていたら資産0で頼れる親族もいない場合確実に大阪市で生活保護貰えると思いますか?

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先のことはわかりませんが、生活保護申請はいつでもでできることです。が、保護受給要件(原則)と条件(原理)がありますのでこの二つを満たせれば保護受給は可能になります。資産等は保護する前に生活の維持費に当てることで最低生活を維持することができない困窮者は保護する制度です。家および土地は近隣において一般社会通念上において遜色がない場合は売却することなく居宅しながら保護は可能です。但し、判断は保護実施責任のOW(福祉事務所)がします。

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救護施設は場所にもよりますが、あまり心休まる場所ではない所もあるそうです。トラブルもあるし。
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Q両親と別居して生活保護受給できますか?

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Aベストアンサー

あなたは財産40万円弱あります。が、これを使い果たせば生活保護をが受けられるかについて。
生活保護開始申請はできますが生活保護の要件(原理)と条件(原則)を満たせば保護は可能となります。
①法第4条「保護の補足性」保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
2項「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」
3項「前2項の規定は、窮迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではない。」
②第10条原則「保護は世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但しこれによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。」
③保護基準は、居住する地域の級地で定めているので居住しているOW(福祉事務所)に訊くことです。
ご両親と同居している場合は三人世帯として最低限度の生活が幾らか再生を計算して保護が可能か否かが分かります。
あなたの質問文であればあなたが一人独立して収入得を得るとが難し時は保護は可能です。但し財産40万円を使い果たしたときが保護開始申請をすることになります。
あなたの主治医(医師)から働くことはできない意見書が出ている場合は問題がありません。
OW(福祉事務所)が生活開始保護申請後に医師の意見書を取り寄せて判断をします。(OWの嘱託医師の意見も必要とします。)
保護申請は本人及び同居人か親族でもできます。
収入がある人でも国が定めた最低限度の生活を維持できない困窮者は保護されます。

あなたは財産40万円弱あります。が、これを使い果たせば生活保護をが受けられるかについて。
生活保護開始申請はできますが生活保護の要件(原理)と条件(原則)を満たせば保護は可能となります。
①法第4条「保護の補足性」保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
2項「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」
3項...続きを読む

Q高齢者の生活保護

65歳以上の高齢者で資産0で援助してくれる親族もいない場合生活保護は
確実に貰えるんでしょうか?いずれ自分が市役所に行かなければならなくなると思うので不安です。

Aベストアンサー

生活保護の受給要件は、あなたの年齢で収入及び年金等があるまた、疾病等(病気)で否かで保護が受給できる否かではありません。
 国が定めた原理(要件)原則(条件)とを満たす場合は最低限度の基準により保護されます。
 あなたの世帯単位で資産及び能力(仕事など)を活用しても最低定限度の生活が維持できない者で生活に困窮している者は保護は可能となります。
 居住地域の級地により違いはありますが、例えば、一人世帯年齢65歳で収入がない場合であれば、生活扶助(生活費及び光熱水費等)と住宅扶助(家賃等)で約11万円前後程度(現品給付)その他に医療扶助と介護扶助等は現物給付で保護します。
 収入(年金等)が月6万円ある場合は、この6万円に保護現品11万円にするために保護から5万円を給付(支給)されて計12万年にして保護をします。
 年金もなく収入もない場合は最低限度の約12万円が保護から給付(支給)されます。が、先に述べた約11万円という数字は生活費7万円前後で家賃4万円と言う事です。
 生活保護と住宅扶助は居住する地域の級地で区分で保護基準が定めていますので居住する地域を管轄するOW(福祉事務所)に申請することで内容を知ることはできます。医療扶助と介護扶助は地域に関係なく平等の保護をされます。その他必要な扶助が世帯により給付(支給)されます。
※あなたの質問内容では保護は可能と思いますので保護開始申請をすることです。
 申請は何人も拒むことはできません。が、保護する否かは管轄するOW(福祉事務所)が保護責任を負うことから保護の可否はOWが要否決定することになっています。結果は通知で知らせてきます。
資産・・不動産と動産等は物により売却することなく保護されることもあります。OWの判断で決まります。

生活保護の受給要件は、あなたの年齢で収入及び年金等があるまた、疾病等(病気)で否かで保護が受給できる否かではありません。
 国が定めた原理(要件)原則(条件)とを満たす場合は最低限度の基準により保護されます。
 あなたの世帯単位で資産及び能力(仕事など)を活用しても最低定限度の生活が維持できない者で生活に困窮している者は保護は可能となります。
 居住地域の級地により違いはありますが、例えば、一人世帯年齢65歳で収入がない場合であれば、生活扶助(生活費及び光熱水費等)と住宅扶助...続きを読む

Q生活保護受給者が合法的に車を所有する方法はありますか? 就職して通勤に車が必要な場合、所有は認められ

生活保護受給者が合法的に車を所有する方法はありますか?
就職して通勤に車が必要な場合、所有は認められますか?

Aベストアンサー

生活保護受給者でも車両の保有及び条件を満たせば使用はできます。
就労に必要な自伝車及び原付自伝車125cc以下の原付は保有並びに使用が可能です。
生活保護実施要領第3資産の活用において、次官通知3-5「社会通念上処分させることを適当としないもの」
(通勤用自動車保有)
問(第3-9)次のいずれかに該当する場合であって、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することがきわめて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときは、次官通知第3の5に言う「社会通念上処分させることを適当としないもの」として通勤用自動車の保有を認めてよいか。
①障碍者が自動車により通勤する場合
②公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住するものが自動車により通勤する場合
③公共交通機関の利用が著しく困難な地域に勤務先に自動車により通勤する場合
④深夜勤務等の業務に従事している者が自動車により通勤する場合
答 お見込みのとおりである。
尚、②③及び④については次のいずれ以下に該当する場合に限るものとする。
(1)世帯状況から見て、自動車による通勤がやむを得ない者であり、かつ、当該勤務が当該世帯の実に約経っていると認められること。
(2)当該地域の自動車の普及率を検案して、自動車を保有しない低所得世帯との均衡を失しないものであること。
(3)自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲の自動車と認められるものであること。
(4)当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ること。
答の条件を満たせば可能となります。詳細は担当cwに訊ねることです。
購入費及び必要経費等は収入から経費と差引きます。ので、担当cwに訊くことです。

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