さっきの質問言い方を間違えました。

1ヶ月分で1人3万って多い方でしょうか?

私は17歳なんですけども働いてて家にいる間は食費を払わないと行けないので多すぎる方か少なすぎる方どちらですか?

A 回答 (1件)

社会人息子から3万の食費を取っています。

食費と電気代込みです。田舎で給料も安いので3万が限界。よそ様は5万の人たちも居ます。食費3万高いか安いか?17歳では高い気がします。私なら15,000〜2万くらいにします。3万を高い!と言う人も居れば、安すぎ!と言う人も居るでしょうから人それぞれです。3万という金額は取りやすい額でもあります。また、3万を取っていても、2万を食費にあて、残り1万を裏貯金してる場合もあります。
長々と失礼いたしました
m(__)m
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お礼日時:2017/04/10 07:27

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Q間違えてずっと甲欄で計算してしまいました

年末調整について、お尋ねします。
今年の途中から会社の給与担当になり、今年初めて年末調整を行います。

退職した従業員が数人いるのですが、今年の1月や入社時に扶養親族申告書を提出してもらっていないのに、ずっと甲欄で給与計算をしてしまっている人が数人いることが分かりました。

退職の際に源泉徴収票を退職者に送付していますが、源泉徴収税は甲欄で計算してしまっています。

年の途中で退職しているので、「年調未済」で源泉徴収票、給与支払報告書を出しますが、
年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。
退職者本人に渡した源泉徴収票と、年末調整で作る源泉徴収票、給与支払報告書で、税額が違うことになると思うのですが、それでもよいのでしょうか。


それとも、退職した人は、次の会社で年末調整をするか、そうでない人は確定申告をするはずなので、とりあえず当社では甲欄で「年調未済」の源泉票、給与支払報告書を作成すべきなのでしょうか。


年末調整の段になって当方の不手際でこのような後手となり、申し訳ない気持ちです。
どなたか、ご教授いただければ幸いです。

年末調整について、お尋ねします。
今年の途中から会社の給与担当になり、今年初めて年末調整を行います。

退職した従業員が数人いるのですが、今年の1月や入社時に扶養親族申告書を提出してもらっていないのに、ずっと甲欄で給与計算をしてしまっている人が数人いることが分かりました。

退職の際に源泉徴収票を退職者に送付していますが、源泉徴収税は甲欄で計算してしまっています。

年の途中で退職しているので、「年調未済」で源泉徴収票、給与支払報告書を出しますが、
年末調整の際に、甲欄だったのを乙...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。

(年末を待たずに退職した)「中途退職者」は、原則として「年末調整」の対象にはなりません。

必然的に「年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直す」ということもできません。

『年末調整>年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人…です。

ということで、提出漏れとなっている『給与所得者の扶養控除等申告書』を「退職した従業員」に提出してもらうということになります。

本来は、「後出し」は認められませんが、以下の記事にもあるように、【納めるものをきちんと納めていれば】、税務署も細かいことは言わないことも多いです。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(1)扶養控除申告書の提出を受けていないのに年末調整をしていた。
>>…原則は扶養控除申告書の提出がない従業員については、乙欄課税といって高めの税率で税金を課税して、その精算は年末調整ではなくて確定申告になります。
>>…では実際のところ税務調査で把握された場合、どうなるかですが、、、。

---
なお、「退職した従業員」というのが、「パートタイマー」などの場合は、「『…扶養控除等申告書』は、掛け持ち勤務をしていた別の勤務先へ提出している(だから提出できない)」という可能性もあります。

この場合は、「退職者に事情を説明して、不足する所得税を返してもらい、源泉徴収票も乙欄で交付し直す」必要が出てきますが、いわゆる「正社員」ならばその心配はほぼ無いでしょう。

『源泉所得税>給与と源泉徴収>2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

※なお、「乙欄適用」の場合で、「本人に不足分を返してもらう」交渉には「税務署」は関知しません。

>退職者本人に渡した源泉徴収票と、年末調整で作る源泉徴収票、給与支払報告書…

これは誤解があります。

「退職時」と「年末調整時」の2種類の『給与所得の源泉徴収票』を作成することはありません。

「退職時」の状況で【まったく同じもの】を作成し、「本人」「市町村」「場合によっては税務署」に交付・提出します。

なぜ「本人」だけ早く渡す必要があるかといえば、「転職先で行なわれる年末調整」に必要になる可能性があるからです。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>[提出する書類について]の項を参照

『源泉所得税>年末調整>中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

---
ちなみに、『給与所得の源泉徴収票』は、【給与の支払者が】「支払った給与の額」や「源泉徴収した所得税の額」を【この金額で間違いありません】と【証明】したものです。

だからこそ、「受給者(従業員)」が「確定申告書」に添付するだけで通用する(別途証明する必要がない)わけです。

>退職した人は、次の会社で年末調整をするか、そうでない人は確定申告をするはずなので、とりあえず当社では甲欄で「年調未済」の源泉票、給与支払報告書を作成すべきなのでしょうか。

これについては、上記の通りですが、「給与の支払者(源泉徴収義務者)」は、たとえ【源泉徴収し忘れていても・できなくても】「源泉所得税」の納付義務があります。

ですから、【仮に】、「退職者と連絡が取れない」=「乙欄適用にせざるを得ない」場合は、「給与の支払者の自腹になる」のが【原則】です。
これについては、以下の記事が参考になります。

『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

---
【仮に】「退職者と連絡が取れない」場合は、素直に「所轄税務署」に事情を話し、交渉できるところは交渉すべきでしょう。(顧問税理士がいれば相談してください。)

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』の記事にありますように、「杓子定規」のペナルティを課せられてもそれはそれで文句は言えませんが、「これまでの税務調査で税務署の心証を悪くしてる」ということでもなければ、ある程度の譲歩は期待できると思います。

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

*****
(備考)

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

この「タックスアンサー」から分かるのは、「中途退職」した場合でも(他に収入がない給与所得者などは)「確定申告」をする【義務】がないということです。(「還付を受ける権利」はあります。)

つまり、「給与の支払者」に「源泉所得税の納付義務がある」ので「とりっぱぐれがない」。
だから、(他に収入がない給与所得者などは)「確定申告で過不足精算をしなくてもおとがめなし」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する】手続きです。

*****
(その他参考URL)

『源泉所得税>給与と源泉徴収>給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。

(年末を待たずに退職した)「中途退職者」は、原則として「年末調整」の対象にはなりません。

必然的に「年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直す」ということもできません。

『年末調整>年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職...続きを読む

Q年末調整ですが、転職しすぎで、困ってます。

一年に10回以上転職してますので、年末調整に困ってます。
今の会社の源泉票と他の会社も連絡して取り寄せないとだめですか?

今の会社だけで済ますなんて事は....,まず無理ですよね?
しかも、その一年の中で少しだけ長期で勤めた会社が(倒産?)閉鎖された様で、
どうすればいいでしょうか?

10回転職の会社次々に扶養控除申告書を頼むべきでしょうか?
倒産したのは、破産管財人に頼めばいいと言われましたが、破産管財人とは?
勉強不足で困ってます。

Aベストアンサー

まず別に取り寄せなくてもかまいません。
ただ、おそらく質問者様が損をしてしまいますから、損をしたくなければ取り寄せましょうと言うことになりますね。

そして今の会社の源泉徴収票は、取り寄せません。
というよりも、勤めている会社の源泉徴収票というのは、年末調整が終わってから発行されます。年間にいくら払って、いくら税金を徴収したよ、というものですからね。

扶養控除申告書は、年末調整をしてくださいという申告ですから、最終勤めている一社にしか出しません。

破産管財人が何かは検索すれば出ますが、「破産」した人や会社の「財産」を「管理」したり、色々な事務手続きを行う人の事です。
一般的には弁護士がします。


順に言うならば、
今年の1月以降に勤めていた会社、給料をもらった会社、全部に源泉徴収票の発行を依頼します。
倒産した会社の分は、まず会社名と「破産」という言葉で検索してみましょう。うまくすれば、管財人の名前が見つかります。
見つからなかった場合は、会社あてに配達証明付きの郵便で請求してみましょう。うまくすれば管財人の手元に届きます。

源泉徴収表が、お勤めの会社での年末調整までに届けば、その書類で年末調整をしてもらえます。
無理だった場合は、そのことを会社に伝えて、年末調整をしない状態で源泉徴収票を発行してもらいます。
通常、この場合だと質問者様が損をする形になっていますので、最終的に揃った源泉徴収票をもって、税務署へ確定申告の手続きに行きましょう。
医療費が多いとか、退職金を貰ったと言うような場合は、たとえ間に合って年末調整をしてもらっていても、確定申告をすることで税金が還付される場合もあります。


世の中、なんでも知っている方が得なものだとは思いますが、なかでも税金に関することは基本的な知識はないと確実に損をします。
これを機会に、年末になると書店の店頭に並ぶ年末調整や確定申告の雑誌くらいの知識は持って置かれた方が、先々のためにいいと思いますよ。

まず別に取り寄せなくてもかまいません。
ただ、おそらく質問者様が損をしてしまいますから、損をしたくなければ取り寄せましょうと言うことになりますね。

そして今の会社の源泉徴収票は、取り寄せません。
というよりも、勤めている会社の源泉徴収票というのは、年末調整が終わってから発行されます。年間にいくら払って、いくら税金を徴収したよ、というものですからね。

扶養控除申告書は、年末調整をしてくださいという申告ですから、最終勤めている一社にしか出しません。

破産管財人が何かは検索すれば...続きを読む


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