昨年の1月に二軒目の投資用ワンルームマンションを購入してリフォーム後、賃貸募集したのですが
一度も入居者が決まらなく今月、入居者が決まらなければ倉庫代わりのセカンドルームもしくはSOHOに使用する事を検討しております。ただ、今年3月の確定申告(青色申告)の際に一軒目の物件と併せてリフォーム費用や減価償却等を経費計上して申告したのですが、今年セカンドルーム等に使用した場合は修正申告をした方がいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

厳密に言うならば、昨年の二軒目については、売上(家賃収入)がないのだから、(期間原価はともかくとして)売上原価を計上するのは、会計に反します。

所得税法にも違反します。ここでいう売上原価とは、二軒目のリフォーム費用、固定資産税、減価償却費など、二軒目の家賃収入と直接的な関連を有する原価(必要経費)です。

所得税法に反するから、今年セカンドルーム等に使用する、しないに関わらず、修正申告する方が良い、とは言えます。

しかしながら、質問者が今年3月に提出した確定申告書を税務署が厳密に調べない可能性もあります。つまり所得税法違反が発覚しない可能性があるわけです。

私が質問者の立場なら、すでに確定申告書を提出してしまったのだから、修正申告はしません。もし将来、税金の追徴があったら、その時には追徴に応じる、というスタンスですね。
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この回答へのお礼

ご回答頂き、誠にありがとうございました。そうですね、もう申告してしまったので追徴に応じるスタンスで様子をみてみます。

お礼日時:2017/04/20 15:29

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Q償却資産申告の修正と過去の確定申告書について

個人事業主です。開業して5年目になります。青色申告です。
開業後、最初の償却資産申告の時から申告の金額(取得金額)が間違っておりました。

平成24年2月開業し、初めての申告(平成25年度)から平成28年度まで丸4回、4,437,115円で申告し
毎年297,289円を減価償却していましたが、正確な取得金額は4,315,000円でした。※差額122,115 正しい取得金額で減価償却すると、毎年265,015円になります。
※減価償却の差額32,274多く申告しておりました。。。

償却資産の申告自体は、今年の申告で修正(減少)をいたします。が、
これは、過去4回分の確定申告(青色申告)も修正(更生)し税務署へ提出しないといけないのでしょうか?
※今年(H28年分)はこれから申告書を作成提出します。
それとも、建物付属設備、減価償却の決算仕訳とかで修正し処理できるものでしょうか?
もしそれが可能なら軌道修正の仕訳を教えて下さいますと助かります。

Aベストアンサー

>過去4回分の確定申告(青色申告)も修正(更生)し税務署へ…

5年の時効前ですから、基本としては修正申告の対象になります。

とは言え、

>※減価償却の差額32,274多く申告…

各年の課税所得額、税率はいくらほどなんでしょうね。
追納額が微々たる数字だったら、
「まあいいや、今年から直しておいてね」
って言ってくれることもあります。

去年分の申告書を提出するときにでも、税務署で聞いてみてください。

Q国民保険料・住民税などの観点から、確定申告で株式配当金を申告すべきか?

目下、平成28年分の所得税確定申告書の作成に取り組んでいます。
「所得金額」は250万円。「所得から差し引かれる金額」は160万円で、「課税される所得金額」は90万円。特定口座(源泉徴収あり)の配当金は67万円でしたが、すでに源泉徴収済みのこの配当金を申告しないと、「還付金」は2万6千円になります。
一方もし、この配当金を申告すると、「所得金額」は320万円で、「課税される所得金額」は160万円ですが、「配当控除」のおかげで「還付金」は16万円になります。16万円は大いに魅力的ですが、来年度の保険料、住民税などがどれくらい増額されるか不明のため、申告した結果、損となることを心配しています。私の金額の場合、配当控除すべきでしょうか?来年度の国民保険料、介護保険料、住民税の増額値はどれくらいを見込めばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

配当金を総合課税とした時の概算は
以下のとおりです。

①申告分離課税で
所得税率15.315%
住民税率5%、なのが、

②総合課税では
所得税率5%、(あなたの所得より)
住民税は税率10%
となります。

③さらに総合課税の配当控除が
所得税で10%の税額控除
住民税で2.8%の税額控除
が受けられます。

この税額控除が受けられるのは、
株の配当であり、★投資信託の分配金は
この税率で控除は受けられず、控除が
ないものもあるので、ご留意下さい。

具体的に配当金67万をあてはめると、
     所得税  住民税
①申告分離 10.3万  3.3万
②総合課税  3.4万  6.7万
・差額   ▲6.9万 +3.4万
③配当控除 ▲6.7万 ▲1.9万
・軽減額計 13.6万 ▲1.5万
     (還付)  (増分)
となります。
配当金を総合課税にすることで
13.6万の還付が受けられるが、
住民税は1.5万増えることに
なります。±約12万です。

それに対して国保と介護保険の所得割が、
67万の配当所得で増えることになります。

お住まいの地域でこの算定率は大きな差が
あります。
例えば、東京特別区ですと、
国保で8~10%程度
介護保険で2%程度。
67万×12%≒約8万といった所です。

しかし、軽減対象からはずれたりすると
さらに増額となりますし、今年の4月に
算定率が変わりますから、かなりの未知数
であることは確かです。

税金の明細を添付します。

配当金を総合課税とした時の概算は
以下のとおりです。

①申告分離課税で
所得税率15.315%
住民税率5%、なのが、

②総合課税では
所得税率5%、(あなたの所得より)
住民税は税率10%
となります。

③さらに総合課税の配当控除が
所得税で10%の税額控除
住民税で2.8%の税額控除
が受けられます。

この税額控除が受けられるのは、
株の配当であり、★投資信託の分配金は
この税率で控除は受けられず、控除が
ないものもあるので、ご留意下さい。

具体的に配当金67万をあてはめると、
     所得税  住民税
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Q建設業一人親方白色申告の質問です。今まで確定申告は自分で経費を引いて所得を出してきたのですが今回収入

建設業一人親方白色申告の質問です。今まで確定申告は自分で経費を引いて所得を出してきたのですが今回収入が増えて540万くらいになり経費を引いても440万くらいの所得になりました。因みに主人、妻(所得25くらい)子2人(その内一人は16歳)で離れて暮らす親2人を扶養に入れて税金はいくらくらいになるのでしゃうか。税理士に頼もうとおもったのですが費用が高いのでやめようと思ったのですがその税理士さんの所の事務員さん(知り合い)に聞いたら税金を全く払わないというのはできないけど安くする事はできると聞いたのですが本当でしょうか?自分でやるより税理士さんに頼んだ方が節税できるのでしょうか?

Aベストアンサー

だれの申告で、あなたはどの立場なのかわかりやすく書きましょう。

税理士だから特別安くなる制度はありません。
しかし、素人勉強で、節税対策すべてを計画的に実行し、申告書にすることは難しいのかもしれませんね。

できることは、経費計上漏れをなくすこと、各種控除のもれをなくすことです。

素人判断ですと、経費にすると怒られるのではないかと思ってしまい、経費計上できるものを経費計上しないことがあります。また、考え方や見方を変えることで経費計上が可能なものを考え方を変えてみることができないため、経費計上が可能なことも分からずに計上しないこともあります。
また、扶養控除をはじめとする各種控除において、資料を紛失等をし、控除できるものがあったのに忘れてしまうということも多いようですね。

扶養控除、特にお子さんの場合には、年齢により特定扶養控除が受けられます。この年齢は、申告の手引きをよく読まれることです。申告時ではなく12月31日現在の年齢であり、手引きなどでは誕生日がこの期間内であればという説明となっています。特定扶養控除の対象なのに通常の扶養控除で申告しても、間違いとして指導されない可能性があります。だって、控除が少ないだけですからね。
あと、所得税の扶養控除の対象とならない年少扶養のお子さんについても申告書に記載欄があります。控除の対象とならないと思い書かないでいても損をします。所得字絵の控除の対象とならないだけで、住民税の扶養控除の対象となるためです。所得税の申告は、住民税の申告を兼ねるとされているため、知らずに住民税で控除不足のまま納税させられるということもあり得ます。税務署や役所は、納税者から控除の求めがないとか、控除が安く計算されているという場合には、指摘しないほうが税の徴収が増えますからね。

私は税理士事務所のの職員であった際に、知人から相談があり申告書を見せてもらったことがあります。ある意味プロである青色申告会の相談員であったことのある経験者である知人に頼んで作成してもらっていたようですが、経費の計上漏れだらけ、控除の漏れだらけ、簡単な帳簿の作成だけで青色になるのに青色の控除を受けていないとか、高い税金を払わされていましたね。私の所属する税理士事務所で格安にてうけた結果、年間100万円近く納めていた所得税や住民税などがほとんど0になりましたね。
ですので、優遇規定や優遇な計算方法を知っているほど税金は安くなります。

素人申告で自信な下げに怖がって申告し納税するぐらいであれば、いくらか税理士へ費用を払って自信のある申告、問い合わせなどがあっても税理士が対応するといった安心料まで考えると、税理士は無駄ではないのです。
あとはご自身でどこまでできるか次第で、税理士費用と天秤をかけることですね。

最後に税理士の費用というのもいろいろです。税理士法種には基準が昔はありましたが、基準が撤廃されました。仕事の少ない税理士である若手税理士などは安く請け負う場合もあります。インターネット顧問契約などと言う新しいサービスを作っている税理士もいます。必要な書類を郵送するだけで税務処理をしてくれて、相談や面談が必要な際には、メールや電話、インターネットを使ったテレビ電話などですね。事業規模や経理内容によっても税理士費用が変わります。ある程度資料をまとめることができれば、税理士費用を抑えてもらうこともできるものなのです。
ちなみに私の家族の分は、所属する税理士には頼まず、私が対応していますね。

だれの申告で、あなたはどの立場なのかわかりやすく書きましょう。

税理士だから特別安くなる制度はありません。
しかし、素人勉強で、節税対策すべてを計画的に実行し、申告書にすることは難しいのかもしれませんね。

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Qリフォームします。これって減税の対象ですか??

とっても疎いので教えて下さい。
税金の基本もままならないので・・・。

今度実家がリフォームします。
築21年です。
リフォーム予定は
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エコ給ト(?)とオール電化は違うのですか??
また我が家は減税対象ではないでしょうか??

本当に無知なので宜しくお願いします。

Aベストアンサー

リフォーム代金をローンで払うなら、住宅借入金等特別控除が適用になる場合があります。詳しくは↓のURLをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1216.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1217.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1218.htm

なお、エコキュートには減税ではないですが導入補助金制度が出ます。
http://www.jeh-center.org/ecocute/index.html
http://www.denkajutaku.com/hojokin/index.html

Q住宅リフォーム減税で所有者=契約者でないとダメ?

※同居家族構成: 母(65歳)・私(38歳)
 両者とも働いていて所得があります。

 先日、浴室リフォームを行いました。在来工法の浴室から、段差解消や手すり
を装備したユニットバス化したという内容から、バリアフリーリフォームの減税
措置(固定資産税・所得税)を受けられる可能性がありそうなので、ぜひ申請し
ようと考えています。

 さて、家屋の所有者は、母なのですが、リフォーム契約は、私が契約者となり
ました(業者とのやりとりを私が中心になってすすめていたためで、深く考えま
せんでした)。
 この場合でも、固定資産税と母の所得税の減税措置は受けることができるので
しょうか?
 要件を読んで、「リフォームをした者」の定義が「契約者」であり、「契約
者」と「家の所有者」が厳密にイコールでないと、減税が認められないのではな
いか、という不安が生じたので質問した次第です。
 それとも、契約者である私の所得税の減税措置が受けられるということなので
しょうか?

 ご回答よろしくお願いします。

【参考】
http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/tax_barrierfree03.html
http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/tax_barrierfree01.html

※同居家族構成: 母(65歳)・私(38歳)
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 先日、浴室リフォームを行いました。在来工法の浴室から、段差解消や手すり
を装備したユニットバス化したという内容から、バリアフリーリフォームの減税
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ようと考えています。

 さて、家屋の所有者は、母なのですが、リフォーム契約は、私が契約者となり
ました(業者とのやりとりを私が中心になってすすめていたためで、深く考えま
せんでした)。
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Aベストアンサー

>120万円は、全額家屋の所有者である母が出しました…

それなら何も問題ないです。
税務面では、業者に対する名義などどうでも良く、実質的に誰が支払ったかかを問われるだけです。

どうぞどうぞ、減税の恩恵を受けるために申告をしてください。


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