個人事業主の保険/年金/保険について

Question

お世話になっています。

会社員から個人事業主になる場合、
保険料や年金が変わり高くなると思います。

そこで個人事業主の方に質問なのですが、
保険/年金/税金などはどのようにされておりますでしょうか？

国民健康保険よりも安く加入できる保険があると伺ったことがあります。
また会社員から個人事業主に以降するにあたり、こういったものに加入した方がよい、
気をつけた方がよいものがありましたら、ご教示頂けますと幸いです。

宜しくお願いします。

gldfish · Accepted Answer

それぞれの業種に合わせて各種組合があり、そこに加入することで社会保険料の節約になることがあります。
出資金や手数料はかかりますが、全ての経費を踏まえると組合の保険の方がずっと安くなる可能性はあります。（勿論、国民健康保険の方が安い可能性もあります。）

自分も以前、初めてファンドを売却した次の年に、社会保険料が信じられないくらい大幅アップして泣きそうになったことがあります。
それで解決法を調べ、自分の業種の組合になんとか加入して、安くなったとは言わないものの保険料を半分程度に抑えました。特に収入がある程度ある個人事業主は、保険料が凄く高いと思います。組合は一度は検討した方がいいです。

自分の場合はですが、組合加入は結構手続きが面倒で時間もかかりました。組合によると思いますが、加入審査には過去の確定申告書の控え（税務署の印鑑必須）とか各種必要書類もあります。
フリーになって保険料を払うことになる（フリーになった翌年？）前に、早めに検討してください。市町村によってはその組合が対応していなかったり、色々と厄介でした。

それからまた別の話ですが、確定申告は気を付けた方がいいです。申告しなくてもいい申告をしたりすると、社会保険料が一気に膨れ上がるケースがあるようです。確定申告してる時点では後々の社会保険料のことは見えませんからこれは落とし穴です。（自分もこれ知らなくて失敗しました。）

srafp · Answer

参考までに

1　公的医療保険
次の選択肢が有ります
　ａ　国民健康保険［国保］
　ｂ　国民健康保険組合［国保組合］
　ｃ　法人化して健康保険［健保］

2　公的年金保険
法律により次のいずれかに該当します
　ａ　国民年金第１号被保険者（国民年金保険料を納める）
　　　⇒国民年金法に定める付加保険料【注】を納める事も出来る
　ｂ　法人化して厚生年金に加入
　ｃ　ご自身の事業収入を低額にし、且つ、配偶者を会社勤め（厚生年金に加入）させることで、国民年金第３号被保険者（国民年金保険料を納める必要が無い）

なお、「国民年金基金」や「確定拠出型年金」と言うモノもありますが、これは当人の自由な意思で行うモノであり、公的年金とは言い難い面が有ります。

【注】付加保険料とは
　国民年金基金加入していない第１号被保険者は月額４００円の付加保険料を支払う事が出来る。その効果として、『２００円×納付月数』の付加年金と言うモノが貰える。
　　⇒これは元本だけ考えると受給開始から２年で元が取れる。
　他の方が「基金に加入すると２年で元が取れるらしい」と書かれておりますが、国民年金基金は基本の１口目（Ａ型またはＢ型を選択）+２口目以降（Ａ・Ｂ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴの中から好きな組み合わせ）で各々支払う掛金が決まる。仮に２０歳０箇月から１口目（Ａ型）のみの加入の場合、月額掛け金は７，０２０円なので４８０月分だと約３３７万円［加入開始年齢によって掛け金は異なる］。一方、Ａ型に対する年金額は月額２万円［満額］なので年額は２４万円となる。よって約３３７万円÷２４万円＝約１４年で元本回収。多分、付加年金・付加保険料と混同しているのだと思う。

angkor_h · Answer

会社員時代は、国民健康保険と国民年金の保険料は、当人と会社の折半払いですが、
会社員でなくなれば、国民健康保険と国民年金に加入となり、
これが全額払いになるので、おおよそ2倍になります。
税金は、年明けに確定申告をします。

健康保険料の安いところというのは、会社の任意継続と国保の比較になるのでしょう。
しかし、保険料算出基準(対象期間所得)で異なるので、実際にどうなるのかの調査が必要です。
いずれでも全額払いです。会社の任意継続では会社折半分が無くなります。

z1y2w3v4 · Answer

＞国民健康保険よりも安く加入できる保険があると伺ったことがあります。
国保組合（国民健康保険組合）のことではないでしょうか。
同種同業による組合員で組織されていますが、入れる組合があるかどうかはわかりません。
基本的には市町村管轄の国民健康保険です。

年金については国民年金になります。
こちらの方は保険料は一定です。
上乗せとして国民年金基金があり、これは65歳から国民年金をもらいはじめて2年で元が取れるらしいです。

税金について
まず税務署に個人事業の開廃業等届出書を出さなければいけません。
その時に詳細について聞かれた方がいいと思います。
商工会議所や商工会を利用するのも手だと思います。

mukaiyama · Answer

＞会社員から個人事業主になる…

脱サラするってことですか。

もし、勤務形態は今までと何ら変わらないのに名目だけ個人事業主になれと会社から言われたのなら、それは社会保険料の度業主負担分を免れるための「偽装請負」というものですよ。

＞国民健康保険よりも安く加入できる保険があると…

広義の国保には 2つの種類があり、単に国保といえば (1) のことを意味します。

(1) 市町村が運営する国保
(2) 同業者組合等が運営する国保

(2) はその名のとおり同業者組合等に加盟することが加入要件であり、誰でも彼でも加入できるわけではありません。
また、保険料も (1) に比べて安くなる人もあれば高くなる人もあり、軽々に「安く加入できる保険がある」などとはいえません。

(某国保組合の例)
http://www.tokenkokuho.or.jp/

＞以降するにあたり、こういったものに加入した方…

以降する？

国保 (上のどちらか) と国民年金以外は任意ですから、ご自身で判断してください。
あなたの懐具合も分からないのに、他人があれに入れこれに入れなどということはできません。

参考までに言っておくと、国民年金基金というものもあります。
http://www.npfa.or.jp/

個人事業主の保険/年金/保険について

参考までに

それぞれの業種に合わせて各種組合があり、そこに加入することで社会保険料の節約になることがあります。

会社員時代は、国民健康保険と国民年金の保険料は、当人と会社の折半払いですが、

＞国民健康保険よりも安く加入できる保険があると伺ったことがあります。

＞会社員から個人事業主になる…

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