裁判上の自白が成立するには、弁論としての陳述である必要があるため、当事者尋問での供述では裁判上の自白は成立しないということは一応理解しているつもりです。
(司法試験の短答問題(平成23年66問肢ウ)で出ています。)

例えば、所有権に基づく建物明渡請求において、被告が賃貸借契約に基づく賃借権の抗弁をしていたとします。
そこで、原告本人の尋問で、被告の賃借権の存在を認める供述をした場合、裁判上の自白は成立しないと思います。
しかし、主要事実である被告の賃借権の存在について、当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎としなければならず(弁論主義第2テーゼ)、裁判所を拘束することになり、結果として、原告が本人尋問で供述した内容に拘束されることにはならないのでしょうか?

弁論としての陳述=事実
当事者尋問での供述=証拠
であるとして、供述が証拠として提出されても、それを事実として認定するか否かは裁判所の自由心証ということなのでしょうか?

何卒ご指導頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • buttonhole様

    早速のご回答ありがとうございます。
    ご指導のおかげで、かなり理解が進んだように思えます。

    理論的には、ご回答頂いた内容で理解できました。

    そもそもの問題が、「所有権に基づく明渡請求訴訟の原告が、原告本人の尋問において、被告が抗弁として主張した当該建物についての賃貸借契約締結の事実を認める旨の陳述をしたときは、裁判所はその陳述に反する事実を認定することができない」で、正解は×です。

    この、被告の賃借権の抗弁に対して、原告の態度として「否認」をしたうえで、「原告の賃借権の存在を認める旨の供述」をしている状態がイメージできないです。

    現実問題としてこのような状況はあるのでしょうか?
    それとも、理論的にどうなるかだけを考えるべきなのでしょうか?

    重ねてのご質問で恐縮ですが、ご回答頂けるとありがたいです。
    宜しくお願いします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/13 23:51

A 回答 (3件)

>この、被告の賃借権の抗弁に対して、原告の態度として「否認」をしたうえで、「原告の賃借権の存在を認める旨の供述」をしている状態がイメージできないです。



 人間ですから、思わず本当のことを言ってしまうこともあります。反対尋問が功を奏したということです(笑)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど。確かに人間ですからね。
柔軟に考えなきゃいけないってことですね。
本当に助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/14 09:59

kekekekさん、kekekekさんは「平成23年66問肢ウ」だの「弁論主義第2テーゼ」と言って勉強されているようですが、各解説等内では前後の内容で変わるものです。


判例も同様です。
何が大切かと言うと、前提や原則です。
事実関係の認定や法律の適用は「自由心証主義」です。
ものごとは広義に考えるべきです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
どうも、頭が固いようで・・・。
大切なことを再確認して頑張ります。

お礼日時:2017/05/14 10:00

>例えば、所有権に基づく建物明渡請求において、被告が賃貸借契約に基づく賃借権の抗弁をしていたとします。



 この抗弁に対する原告の態度が、「認める」なのか、「不知」なのか、「沈黙」なのか、「否認」なのか場合分けして検討しましょう。「当事者尋問での供述では裁判上の自白は成立しない」のですから、「認める」にはあたらないということですよね。そうすると被告は否認、不知、あるいは沈黙しているかですよね。沈黙は弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきでなければ擬制自白が成立します。不知は争ったものと推定されますから、通常は否認した場合と同様に考えれば良いです。
 そうすると原告の態度が否認または不知の場合、被告が主張する賃借権の抗弁に関する事実は証拠により証明すべき事実になります。「原告の賃借権の存在を認める旨の供述」はあくまで口頭弁論に顕出された証拠のひとつにすぎません。
この回答への補足あり
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または
1
2
3
1  被告と原告入れ替わり
2      "
3


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被告が欠席すると、私は被告に対しての尋問は出来ないのでしょうか。
>本件であなたが被告本人尋問の申出をし,採用されているのであれば,後日,被告本人尋問をするための証拠調べ期日が指定され,その際,被告本人尋問をする機会が設けられると思います。被告本人尋問の申出を被告がしていて,その被告本人尋問の申出が撤回され,他に被告から証人尋問の申出もなければ,裁判所は,原告であるあなたの尋問の結果のみを判決の基礎とするでしょうから,この場合は,限りなくあなたに有利に働くと思われます。もっとも,原告本人尋問の反対尋問の際に,被告代理人から鋭い指摘をされ,これにあなたが合理的な反論ができなければ,被告本人尋問がなくても,被告有利の判決がでる可能性はありますが・・・
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>1 被告本人尋問を被告代理人尋問に切り替わることは,基本的にないと思います。される場合は,被告本人尋問の申出が撤回され,かつ裁判所がそれを認め,尋問取消しの判断をし,新たに被告代理人尋問の申出があり,これが採用された場合が考えられますが,通常はそういうことは考えにくいです。
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私の尋問は行われました。
こういったケースの場合、被告はなんのペナルティーもないのでしょうか?
「行けない」と言っただけで1ヶ月悪だくみする時間が出来たわけで、とても不安です。
皆さん宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟法では
第九十三条 (期日の指定及び変更) 期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
3  口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。
とあり、裁判長が認めれば“期日の変更”はできます。
“連絡をしていて、被告側当事者尋問のみ、その日から1ヶ月伸びました”であれば、裁判長が変更を認めたことになります。
但し、
第二百八条 (不出頭等の効果) 当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
ともあり、不出頭のペナルティは存在しますが、当然に裁判長の期日の変更を認めているのであれば、それは不出頭にはなりません。

また、文書の提出が遅れたなどとは異なり、当事者尋問では当事者が出廷しないことには始まりません(代理人では意味がない)し、本人訴訟であれば、法曹資格を有する代理人相手よりは、“顕著な事由”の判断を緩やかに行うことも考えられます。

実際には単に、“「行けない」と言っただけ”ではなく、なんらかの理由を告げたのでしょうが、裁判長が認めた以上、当事者の一方である質問者が今回なしえることは少ないでしょう。

しかし、裁判所も迅速に裁判を行う責任があるので、同様の不出頭が続くようであれば、それなりの(例えば第二百八条)処置を行うでしょう。

民事訴訟法では
第九十三条 (期日の指定及び変更) 期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
3  口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許す。
とあり、裁判長が認めれば“期日の変更”はできます。
“連絡をしていて、被告側当事者尋問のみ、その日から1ヶ月伸びました”であれば、裁判長が変更を認めたことになります。
但し、
第二百八条 (不出頭等の効果) 当事者本人を尋問する場合において...続きを読む

Q民事訴訟は当事者(原告被告)以外の発言機会は?

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1)裁判の書式形式を知りませんが、陳述書・上申書・具申書等の名称で提出する方法がありますか。
2)当事者でないが故に、その裁判とは別に名誉棄損などの訴訟方法があるものですか。

Aベストアンサー

1)裁判の書式形式を知りませんが、陳述書・上申書・具申書等の名称で提出する方法がありますか。
弁護士経由で、書式は関係なく裁判所に意見書はだせます。

2)当事者でないが故に、その裁判とは別に名誉棄損などの訴訟方法があるものですか。
その原裁判が、係争中でも訴訟はできます。
しかし、原裁判への影響がある場合がありますから、弁護士に相談して行動してください。


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