法人税申告書別表に道府県民税利子割額を記入する欄があります。
利子割は昨年より廃止されたのですが、この欄は何のためにあるのでしょうか?
今、別表を作成しているのですが、この欄が何のためにあるのか気になっています。

A 回答 (1件)

廃止前の事業年度につき修正申告書の提出をする場合があります。


法人税の申告書は事業年度の「自」と「至」によって、多くの区分に分かれています。
おそらくはですが、道府県民税利子割額の廃止がされた時に「別表までも自至の区分をする必要はない。修正申告書を作成する際に欄追加するなど無意味だ」として、そのままになってるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。すごく腑に落ちるました!

お礼日時:2017/05/14 00:49

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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アルバイト当時の給与明細を見ると所得税は控除されています。なぜ、去年・一昨年と送られてきたことがない書類(この申告書)が今年になって送られて来たのかわかりません。

記入して提出しなければならないのでしょうか?

また、送り状に「8月31日までに申告」と書かれていますが、記入してわざわざ平日に市役所に持って行かなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>去年のアルバイト当時の収入に対して市民税と県民税が課税されるということですか
税金がかかるかどうかを検証するために提出を求めています。その結果かかることになれば、回答内容をもとに税額が計算されることになります。

>アルバイト当時の給与明細を見ると所得税は控除されています。なぜ、去年・一昨年と送られてきたことがない書類(この申告書)が今年になって送られて来たのかわかりません。
所得税は国の税金であり、税務署が所管します。所得税は源泉徴収と年末調整により職場で税額が確定すれば税務署への確定申告は不要ですが、市民税・県民税は市役所・県税事務所が所管の地方税であり、原則として自分で申告するものです。市役所や県税事務所があなたに申告の必要があると判断したから送ってきたのであって、送ってこなかったら申告しなくてよいというものではありません。
ただ、送ってこなかった時期はあなたは誰かの扶養親族になっていたと思われます。もし、その間もアルバイトをしていて本来扶養親族になれないほどの収入(給料で103万円を超える金額)があったとしたら、あなたを扶養している人に追徴課税が発生します。

>去年のアルバイト当時の収入に対して市民税と県民税が課税されるということですか
税金がかかるかどうかを検証するために提出を求めています。その結果かかることになれば、回答内容をもとに税額が計算されることになります。

>アルバイト当時の給与明細を見ると所得税は控除されています。なぜ、去年・一昨年と送られてきたことがない書類(この申告書)が今年になって送られて来たのかわかりません。
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素人文章でわかりづらく申し訳ございません。

なにとぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これは20年度の何月から何月までの分の所得に対する税でしょうか…

あくまでも 21年度分としての課税です。
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>届いた通知書に給与所得159万と書いており、失業前の20年の1月から8月分の給与でしたら丁度その位…

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ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税や固定資産税の延滞金は、本税を納付した時点で確定しますので、当初の納付書で延滞金を納めることはありません。お手元の納付書により指定金融機関で納付しましょう。納付書の有効期限は裏面に書いてあります。当初納付書では、1年間有効であるのが一般的です。
納付日により延滞金計算し、延滞金が発生するのであれば別途送られてきます。
その期の税額がいくらかわかりませんが、11/2納期限なのと納期限からの1ヶ月は利率が低く、また、1000円超えるまでは延滞金は発生しないので、税額が大きくなければ延滞金の心配はされることないと思います。

督促された期が分割納付分に含まれているのであれば、納付計画優先でいいはずです。その市区町村に確認してください。


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