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パート年収28年度分が2者合算で135万円になってしまいました。本日受け取った市町村からの住民税の案内で発覚しました。
1社収入は106万円、もう1社は新聞配達の29万円です。
夫の会社の共済、被扶養になっており、昨年末の年末調整は年収103万円未満の見込みと申告しています。
新聞配達は28年12月末で退職しました。
今後は130万円を越える事はありませんが、

◎夫の共済から被扶養の認定取り消しになるでしょうか?
◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい返納することになるのでしょうか?
・配偶者控除38万円
・厚生年金3号
・健康保険(7割分だけでいいのでしょうか?)
・昨年1年間の国民健康保険
・昨年1年間の国民年金
等など、他にも………
全く検討も付かず夜も眠れません。
よろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • つらい・・・

    新聞配達代は販売店が申告しないと言われていたのに、結果申告されていました。
    昨年1年間は毎月108,333円を超えた収入になってしまいました。

      補足日時:2017/06/05 04:20

A 回答 (5件)

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに


>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提出したということかと
思います。
逆にマイナンバー導入にあたり、個人情報の
取扱いがより厳しくなっているので、この
あたりの違いをチェックされるかどうかは
なんとも言えません。

>◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい
>返納することになるのでしょうか?
>・配偶者控除38万円
103万を超えると配偶者特別控除と
なります。
奥さんの収入から65万(給与所得控除)を
引いた所得で控除額が決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万★
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが135万の収入※なら、
ご主人の税金の軽減は
135万-65万=70万で上記★
6万×税率5%~=3000円~
税率はご主人の所得によります。
年収どれぐらいでしょう?
住民税は、
6万×税率10%=6000円
となり、
合計9000円の軽減額となります。

配偶者控除の場合は、
38万×税率5%~=1.9万~
住民税は、
33万×税率10%=3.3万
合計5.2万でしたから、
★52000-9000=43000以上を余計に納税
することになります。

ご主人の収入により、さらに増えます。

>・厚生年金3号
こちらは、第3号被保険者(国民年金)から
外れることになるので、第1号被保険者
となり、
>・昨年1年間の国民年金
ということになると、
16,260円×12ヶ月≒約19.5万となります。
上記は昨年度の国民年金保険料です。
一昨年度分はもう少し安いです。

>・健康保険(7割分だけでいいので
>しょうか?)
奥さんの保険負担分7割を共済組合から
請求されることになります。
>・昨年1年間の国民健康保険
そして国民健康保険に加入となりますから、
一昨年のあなたの所得でお住まいの役所で
保険料が算定され、納付することになります。
そのうえで、上述の7割負担を国保に請求
することで、保険負担分は返還される可能性
はあります。

お住まいの市区町村と一昨年の収入が
分からないと、保険料がどのぐらいに
なるかは分かりません。
地域により保険料の変動はとても大きい
のです。

さらに、ご主人は公務員と思われるので、
社会保険の扶養条件が扶養手当の条件に
なっていると思われます。
月1~1.3万ぐらいと想定されています。
ですから、年間分返納となると、最大
1.3万×12ヶ月=15.6万をご主人が
返さなければいけなくなります。

その手当ての返納の仕方によっては、
上述昨年分の配偶者特別控除とともに、
収入を減らした源泉徴収票を受けて、
確定申告をすることも想定されます。

実際こちらの質問で過去に同様の扶養手当
返納に伴う確定申告の仕方(公務員の方)を
受けたことがあります。

そういう意味では、奥さんも確定申告を
しないといけない状況ではあります。
住民税は2つの収入を受けたことで、
合算した所得で納税となったわけですが、
所得税は本来確定申告をするところを
していない状況なのです。
単純に計算しますと、
106万+29万=135万の給与収入なら
135万-65万(給与所得控除)
=70万(給与所得)

所得税は
70万-基礎控除38万=32万(課税所得)
32万×5%=1.6万
となりますが、あらかじめ源泉徴収
されている所得税があるので、差引きで
★場合により還付があるかもしれません。

住民税は
70万-基礎控除33万=37万(課税所得)
37万×10%=3.7万(所得割)
これに均等割5000円(地域により変わる)
調整控除が2500円ほどあるので、
約4万の納税通知が来ていると思われます。
今回送られてきた住民税の納税通知が
4万前後であれば、所得税の方もだいたい
合っているはずです。

公務員(?)の扶養認定の基準はかなり厳格と
いった印象があります。
昨年に限らず、今年どうするかも考慮する
必要があると思います。

ご主人や共済組合に正直に相談してみるの
が、よいですが、まず、扶養の取消しを申請
みてはどうでしょう?
超えたから、取り消します。で、まず申請
してみて、反応をみてみるというのも手かも
しれません。

長くなりましたが、いかがでしょう?
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この回答へのお礼

助かりました

長文による具体的なご指導、心から感謝申し上げます。
ひとつひとつの項目の金額まで算出して下さっているので、だいたいどのくらいの金額負担になるのか検討がつきました。

また、今後の動き方までアトバイスしていただき、1歩踏み出す勇気が出ました。
どうしようどうしよう‼と気が動転しておりましたが、随分冷静さを取り戻せました。

これから夫とひとつひとつ手続きを踏んで行きます。

moryouyou様、真心のご指導本当にありがとうございました。

お礼日時:2017/06/05 22:45

>夫の共済から被扶養の認定取り消しになるでしょうか?


その可能性が高いでしょう。
健康保険の被扶養者の収入調査があれば、貴方の年収が130万円を超えていることがわかってしまいます。
その調査がなければ、扶養でいられます。
「共済」ということは、ご主人は公務員でしょうか?
会社なら「健保組合」か「協会けんぽ」です。

>過去1年に遡り、何をいくらぐらい返納することになるのでしょうか?
・配偶者控除38万円
配偶者控除は受けられません。
でも、控除額は減りますが、「配偶者特別控除」は受けられます。
税務署に行き、「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に変える確定申告をしてください。
年末調整が終わっているので、この件はもう会社は関係ありません。
なお、持ち物は、ご主人と貴方の源泉徴収票、ご主人のマイナンバーの通知カード、ハンコです。
なお、貴方は確定申告の必要ありません。

・健康保険(7割分だけでいいのでしょうか?)
去年、貴方が受診ていたなら、7割分の医療費の請求が来ます。
それ以外の請求はきません。
なお、国民健康保険に加入し、その分を請求すれば国民健康保険から還ってきます。

・昨年1年間の国民健康保険
国保の保険料は、自治体によって計算方法が違うのでいくらになるのかは回答できません。
役所で確認してください。

・昨年1年間の国民年金
16490円/月 です。

また、ご主人の会社から「家族手当」が支給されているなら、それも返還しなくてはいけなくなるでしょう。
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この回答へのお礼

つらい・・・

大変勉強になりました。
具体的にご指導いただき、本当にありがとうございます。
これからの手続きや返納額を考えると、130万円の壁を超えてしまった怖さを痛感しました。

お礼日時:2017/06/05 07:30

朝から晩までパソコンにかじりついて上から目線で回答している変質者のいうことなど真に受けず、もう少しましな回答を待ちましょう。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
皆様からたくさんのご指導をいただきたいと思っております。
無知とはいえ、取り返しのつかない事をやってしまい大変後悔しております。

お礼日時:2017/06/05 05:56

他人がせっかく教えてあげているのにお礼も言わず、何を反論しているの?


意味ないですよ。
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>パート年収28年度分が…



個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>もう1社は新聞配達の29万円…

所得の種類 (区分) は「給与」で間違いありませんか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
まあ、給与で間違いないとして、

>昨年末の年末調整は年収103万円未満の見込みと申告…

夫は今年 3/15 までに確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正する必要がありました。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

所得税は本来、翌年 3/15 までに払えばよいのですが、サラリーマンに限り1年が終わらないうちに精算されとしまいます。
このため実際と異なることが起きる可能性があり、その場合は 3/15 までに確定申告をすれば問題ないのですが、3/16 からは「延滞税」のカウントが始まっています。
このままでは夫が脱税犯になっていますので、早急な対応が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

あなた自身にも確定申告の必要があった可能性がありますが、こちらはご質問文に書かれた情報だけでは正確な判断はできません。
夫の確定申告のついでに税務署で聞いてみてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しになるでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保 (共催) 組合にお問い合わせください。

>等など、他にも…

夫の会社 (官公庁?) に家族手当、扶養手当といったものはないのですか。
これはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできませんが、もしあるなら、その支給要件をご確認ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々の長文によるご教示、本当にありがとうございます。
明朝夫に話し、夫の会社担当者に相談してもらいます。
夫には相当怒られると思います。
早急に手続きをしていきます。

お礼日時:2017/06/05 04:31

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Aベストアンサー

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押しておいて下さい。

次に団地の家賃の話です。
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下記は大阪の市営住宅の例です。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000210645.html
ここでのポイントは、
★世帯全体の収入に応じて設定される
ということです。

さらに詳しい内容は下記にあり、
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000210/210645/seirei-gessyuu.pdf
①家族全員の収入を調べ、所得換算する。
②合算して、総所得を算出
③同居する親族分所得から控除する。
④特別控除額を算出して控除する。
※16歳以上のお子さんがいる場合等に加算。
で、出た金額を12ヶ月で割ると『政令月収』
となり、それに応じた区分の家賃となります。

この計算からすると、お子さんに対する
扶養を、夫妻どちらで申告しようと
★関係ないということになります。
ですので、
>この扶養控除は使えなくなりますか?
そんなことはありません。
『裏技』をしっかり駆使して下さい。

あ!これは大阪市営住宅に限った話
ですので、お住まいの所での確認が
必要です。

扶養控除というのは、
養っている人がいるから、所得を
安く見てくれるという制度です。
所得を安くしてくれるので、
それだけ、税金が安くなる。
ということなんです。

民進党の政権時代に16歳未満のお子さん
の扶養控除は廃止されました。
(その代わりに児童手当が出るようになった
 のです。)

『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』への記入は
住民税の非課税条件を判断するための
記入なのです。
児童手当への影響もないし、保育料等
には、むしろ好影響となります。

もうひとつ朗報があります。

来年から配偶者控除は改正され、収入条件
が上がります。
▲給与収入で現在103万以下から
●150万以下となります。
配偶者特別控除は、
▲給与収入で現在141万未満だったのが
●約201万以下となります。

ということで130万未満なら配偶者控除が
余裕で受けられるようになるということ
です!
考えてみれば、今年はあと半分ですし、
来年、配偶者控除が改正されるなら、
気兼ねなく働かれてよいということ
ですね!A^^;)

がんばってください!

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
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住民税について
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これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む

Q夫の源泉徴収票の記載が間違ってるかもしれないです。

夫が会社から貰った源泉徴収票に「控除対象配偶者」に妻の名前が記載されていて「配偶者の合計所得」が0円になっています。

妻の私は年の途中で仕事を辞めたので夫の
会社にはそのことは申告していますが・・
105万5千円の給料を貰っているので
夫の源泉の0円の記載は間違いなのか
単に自分で申告必要だから0円に
なっているのかわかりません。
詳しいかたお願いします!

Aベストアンサー

で、ご主人はどういう申告をしたのですか?
会社でなく、ご主人の申告がどうなっているかです。

奥さんの給与収入が105.5万であれば、
平成28年分の扶養控除等申告書は消し線で取消し、
平成28年分の配偶者特別控除申告書には、
105.5万-65万=40.5万
控除額36万と申告しましたか?

年末調整時にこの申告をするのは、
あくまでご主人であり、あなたです。
ちゃんと自分で計算して申告していますか?

まあ、大したことではないので、
気になるようであれば、確定申告をして
少額税金が増えますが、納税してください。

Q市民税は扶養がいた方が安いでしょうか?

お世話になります

会社の経理をしていますが  昨年の給料が220万(手取り)に対し
市民税が約11万の従業員がいます  
扶養はいません。

また 同じ会社に 昨年の給料が350万で市民税が 上記と同額の約11万の者がいます
この者は扶養者が一人います  


市民税は扶養者がいると変わるのでしょうか?
また 年間220万の手取りで、扶養無し、市民税毎月9100円×12月=約11万は妥当でしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

次に350万が額面の人が配偶者控除、
あるいは扶養控除の申告がある場合の
住民税は11万になります。
こちらは、ほぼぴったりです。
手取は282万となります。

配偶者控除、扶養控除の控除額は
住民税で33万円あります。
住民税は税率10%のため
33万×10%=3.3万(+調整控除0.1万)の
住民税が軽減されます。

この控除がなければ、住民税は14.4万で
14.4万-3.3万-0.1万=11万となります。

扶養する家族がいることによる税金の
軽減はこういうことなのです。
所得税の軽減も1.9万あります。
合わせて1.9万+3.3万=5.3万の軽減
となるのです。
もちろん妻、子、老親がいるとなれば
もっと軽減額は増えます。

これが税金の所得控除(人的控除)の制度
です。
他にも様々な所得控除制度があり、きちん
と申告すればそれだけ手取りが増える
ことになるのです。

いかがでしょう?

参考
所得税の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

一般的な金額ですと、
昨年の給与・賞与支払額(額面)で
約286万ならば、住民税は約11万です。
この場合の手取りは228.4万となります。
220万の手取りと8.4万の差があります。
月にして7,000円。
雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険料
以外に何か引かれているものがありそう
です。あるいは健康保険料は健保組合や
地域により少し違いがあります。
(ここまでの差はないはずですが…。)

しかし住民税11万は問題ない金額です。

次に350万が額面の人が配偶者控除、
あるいは扶養控除の申告がある場合の
住民税は11...続きを読む

Q短時間労働の所得税と住民税の給与控除

お世話になります。フルタイムで社会保険料と住民税、所得税の給与控除がありますが、社会保険非加入の短時間労働で月30万円のパートタイマーの場合でも、所得税と住民税の給与控除の対応は可能なのでしょうか?

社会保険加入していないと併せて税を控除できないとかそういった要件が見たらなかったので、確認です。よろしくお願いします

Aベストアンサー

年末調整があると思いますが、その時に社会保険料(国保や国年)などの控除を申告すればよい。
給与に対する税金は、給与から控除されます。

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む


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