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私は今の会社に勤め出したのは2016年6月からです。
半年間の試用期間を経て2017年1月から正社員になり今に至ります。
先月6月分の給料明細を見たときに初めて住民税のの欄が0円である事に気付きました。
それからさかのぼって明細を見ても住民税の欄は0でした。
勤めた会社が倒産し2015.6月~8月までの間は無職。
2015.8~2016.2月まで勤めた会社を退職してか2016.6月まで無職。
それから一年続いています。

住民税を払うのが当たり前ですが払う術がありません。
なぜ私は住民税が0なのでしょうか?

A 回答 (10件)

住民税は、前年分(1月~12月)の所得にかかります。

会社で所得税が源泉徴収され、住民税も源泉徴収を希望すれば天引きになると思います。
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住民税を所得税のように考えてはいけません。



所得税は国税であり税務署が管轄するため、会社はきっちり行うことが多いでしょう。
さらに、月の給与から一定の計算方法により概算を天引きし、年末調整などにより清算を行います。通常多く集めているため、還付となる場合が多いことでしょう。

しかし、住民税は、税額の計算としては所得税に近いものがありますが、納税は1年遅れとなります。さらに、会社が報告した金額やあなたが確定申告をした内容から計算されます。

次に質問文でわかりにくいのは、日本の税金を考える際には西暦ではなく和暦で考えます。
昨年の平成28年をみると、1~2月と6~12月に給料があったようですね。
この金額から住民税を計算したものを平成29年度住民税として今年の6月位以降納付することとなります。

あなたが申告等をしていない、年末に在籍していた会社が正しい給与支払広告事務を行っていないとなれば、税額の計算ができていない場合もあります。
役所側に責任はありませんので、本来課税される収入があり納税していなかったとなれば、ばれたら延滞税などを含め払わされることとなります。

ご心配であれば、住所地役所に相談しましょう。
計算結果が0ということはいくらでもありますからね。

所得税の申告を行えば、住民税の申告は不要とされ、税務署と市役所等が連携してくれます。給与支払報告事務は、会社が従業員住所地役所に必要な情報を与えるものとなり、所得税の申告義務がない場合には、それで完結します。
また、所得税の申告義務がない場合には、住民税の申告義務のみある場合もあります。
市役所等もスムーズにあなたが申告義務があるのにしていないとか、申告義務があるだろうと申告書を郵送することもありません。しかし、申告義務があることが別な情報源等でわかった際には無申告で悪質だと判断されかねません。
知らなかったは至当な理由にならず、あなた自身が勉強したり問い合わせすべきことを行わなかったという扱いになりかねません。会社があなたの義務についてすべて説明する義務はなかったりしますしね。
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心配ありません。

年収おいくらでしょう。非課税世帯ではないでしょうか。

国や市町村は、くれるものは、申告しないとくれないけど、取るものは、取ります。
自分で払い忘れていたら、何度も、手紙や連絡が来ます。銀行口座の残高から引かれます。
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何も心配することはありません。

市役所に問い合わせることも不要です。

住民税は前年の収入に対して課税されますが『働いた給料の合計は課税対象となる金額になっていなかった』つまり収入が少ないので税金を取るのはかんべんしてやる、が法律の決まりです。このかんべんしてやる金額は扶養家族とかいろいろあるので『住民税 非課税』でネット検索してください。

>住民税を払うのが当たり前ですが・・・・

 真面目な正直なお人ですね。でもこんな人もいました。数年前母親から毎月1500万円の小遣いをもらいながら脱税していた総理大臣(国会審議で平成の脱税王と揶揄されました)がいました。脱税がバレたので納税したようですが若しバレなかったらと思うと税金なんか納める気は無いです。
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払えてないのでは?


個人的に通知が届いてないですかね。今現在の住民税の引き落としもされているか、会社に確認しといた方が良いですよ。
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サラリーマンの住民税は、勤務先が支払い給与額を地方自治体の役所へ報告し、役所は、報告された給与額を基にして住民税額を計算し、勤務先に通知してサラリーマンの毎月の給与から住民税を徴収します(←特別徴収と呼ぶ)。



もし、勤務先の変更がある場合は、役所は、住民税額を勤務先に通知しないでサラリーマンの自宅へ通知して住民税を徴収します(←普通徴収と呼ぶ)。

このようなシステムになっています。

ところであなたの場合は、今の会社の毎月の給与から住民税が徴収されていない。また、住民税額が自宅へ通知されてもいない、ということならば、2015年5月に倒産した会社Aか、2015.8~2016.2月まで勤めた会社Bか、または、今の会社のうちのどれか、または全部が、あなたの給与額を役所へ報告していないのでしょう。だからあなたの住民税が0なのだと思われます。

あなたはラッキーなのです。良かったですね。神に感謝しましょう。
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給料低いから均等割だけだったとかかなぁ。


しかし、一度会社か役所の税務課的なところに確認したほうが良いかも。
会社の手違いで払ってなかったら滞納していることになるのでこれから一気に払わないと
ならなくなってしまうし。
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>勤め出したのは2016年6月からです…



個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、しかも、和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

まあそれはともかく、平成28年はいったいいくらの給与があったのですか。
給与額だけで住民税が決まるわけではありませんが、大まかな目安にはなります。

>2015.6月~8月までの間は無職…

そんな昔のことはどうでも良いです。

>住民税を払うのが当たり前ですが…

自宅に郵便で納付書が届いていないのですか。

>なぜ私は住民税が0なのでしょうか…

去年の所得が課税最低ライン以下だった可能性があります。

いずれにしても、この種のお話は数字を具体的に示さないと的を射た回答はできません。
平成28年分源泉徴収票の内容を全部、補足欄に書き出してみてください。
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ゼロならいいじゃんか 気にするなよ

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前年の収入が低いから、ではないでしょうか。

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