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https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9838394.html

こちらで質問させて頂いた者です。

その後区役所に行きましたが、まずは住居がないと生活保護を支給できないとのことで、不動産屋さんに行きました。

しかし、賃貸を借りるには初期費用として10〜20万円必要と言われましたが、もちろん、そんなお金はありません。

不動産屋さんの人は初期費用は区役所に言えば通常は支給されると仰っていたので、再度区役所に確認したら、

「初期費用はうちでは出せません。親族にお金を借りるなりどうにかしてください。」と言われてしまいました。

本当にそうなのでしょうか?お金がないから区役所に行ってるのに、この仕打ちはあんまりだと思います。

父親も心身ともに限界がきています。はやく普通の家に入れてあげたいです。詳しい方、ご教授のほどどうかよろしくお願いします。

A 回答 (7件)

>ご回答ありがとうございます。


>前回の質問に書いてある通り、ずっと路上で車中泊です。
>福祉事務所とは区役所のことでしょうか??

お父様が車中生活を行われている事は判りましたが。
問題としているのは、お父様自身が福祉事務所の相談窓口に行って、自らが、現在の車中生活に至った経緯を説明し、今後、住居を確保できた場合には自立に向けて真摯に求職活動を行って、自立を目指す心構えがある事を示したのか?という事です。

息子さんである質問者が「父が困っている」と訴えても、父が福祉事務所の指導は受けたくない、今まで通り職人の仕事で、月数万の稼ぎでやっていくというなら保護の要件を欠きます。
また、現在自動車保有ですから、その処分に付いても、お父さんが同意するのか?という事もあります。

質問文からは、お父さんが不動産屋を廻らず、質問者である息子さんが不動産屋を廻っているように読み取れます。
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書き込みから、お父さん自身はどのような行動をされているのでしょうか?


息子さんがお父さんの事を心配されるのは当然ですが、お父さん自信が福祉事務所に行かれたのでしょうか?
その辺りが質問から読み取れません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

前回の質問に書いてある通り、ずっと路上で車中泊です。

福祉事務所とは区役所のことでしょうか??

お礼日時:2017/08/08 23:25

生活保護が受給できる最低要因、



●居住地に本人の住民登録が有る事(住居の体裁を持たないネットカフェでも可能です)、
●資産でない箇所で生活を営んでる事(資産と認定できるものは要売却が先行します)、
●傷病や身体障害(精神障害も)などを起因として就労できない事(医師の診断書が必須です)、
●生活資金が底を尽き掛けてる事、

これ等の要因が満たされるなら、窓口で申請できますし、ほぼ受給は開始されます、
概ね規約で2週間程度、
受給が決定されると入居に必要な諸経費も保護費から給付されます、

そこに有るのはあくまでも手順です、此れを一つづつクリアーしないと前には進めません、
保護を受けるためには住居が必要、なので費用を用立てて欲しいでは理屈が通りません、

記載のURL内の回答で生活保護は誰もが受給可能と言う条文まで掲げてられますが、実際に決定権を持つのは各自治体の生活保護担当ですので必然的に諸条件は発生します、

条件に満たされないものが存在すれば申請そのものが却下されます、
残念ながら。
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先の質問でアドバイスをしたウミネコです。



 区役所はどちらかわかりませんが、相談と申請は違います。住所がないからといっいて生活保護申請は何人も拒むことはできません。申請権の侵害で違法となります。

 父親の様に居宅を無くした人が車等で生活をしている場合は、生活保護第24条1項ー1の住所または居所と言う事で、父親の車が置いているとことが居所ころとなり現所在地としてここの住所で申請することになります。

 生活保護法第24条「申請による保護の開始及び変更」
保護の開始を申請するものは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請を保護に実施機関に提出しなければならない。但し、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。
一 要保護者の氏名及び住所または居所
二、三、四、五とありますが、
 あなたの父親がいる居所が現在地として申請時にこの住所ですることになります。
例 あなたの住宅の駐車場に父親が車の中で寝起きをしている場合は、あなたの住宅が住所として申請をすることになります。
 リーマンショック時に大量の解雇労働者が行き場がなく代々木公園で寝起きをする派遣等の労働者が代々木公園を住所にして生活保護開始申請をしました。これ以降は、公園等の住所で生活保護開始申請ができる様になりました。

 法第7条申請保護の原則
保護は、要保護者、扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するもとする。但し要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

 生活保護施行規則及び生活保護の実施要領第9保護の申請開始申請等の
 次官通知第9生活保護申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害している疑われるような行為も厳に慎むこと。

 あなたが申請をする意思を伝えても申請ができないのであれば以下のところに相談することです。

 生活保護問題対策会議・・http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/で相談のところをクリックすること地域の代表的なところができます。
または、地域の法テラス等でも相談ができます。
http://www.houterasu.or.jp/lp5/?utm_source=yss&u …
電話 0570-078-374

ホームレス自立支援等に関する特別措置法においては、生活保護で対応することになります。
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不動産屋さんと区役所の言い分が違っているのであればそのどちらでもない第三者にアドバイスをもらってはどうでしょう?


http://www.bigissue.or.jp/pdf/dassyutsuguide_tok …
東京を前提ならば、上記の16ページにある、「自立生活サポートセンターもやい」などは住居や生活保護申請の相談に乗ってくれます。ここはあぶないNPO法人ではありません。
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だから無理だと前回も回答しました。



あなたと車がネックです。

一緒に飯食うくらいできるでしょうし、寝場所もなんとかなるでしょう。

月に2~3万も稼げるのなら食費の足しにもなるでしょう。

家族で扶養してあげてください。

一緒に窓口行けば指導して貰えます。
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①援助してくれる身内、親類がいない



例えば、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している)家族がいて、その人が働ける状態で、収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。

生活保護を申込みした際には、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。

これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。

②まったく資産を持っていない。

貯金や、土地などを所有している場合では、その土地や貯金を売却してからではないと生活保護を受けることができません。

アパートに住んでいたり、家を借りている場合は自分の家ではないので生活保護を受けることが可能です。

その他、車などをもし所有していた場合は、生活保護を受けることはできません。

(ただし、仕事を探すためや、病院に通うためにやむ負えず車が必要なら保持が認められます。それはケースワーカーの判断によりますので必ず確認を取って下さい。)

ちょっとグレーなのがパソコンなどですが、こちらの所持もケースワーカーの判断によります。

分からないことがあれば全て生活保護の担当のケースワーカーの方に相談してからじゃないと不正受給の対象となるので気を付けましょう。

③(病気、ケガなどでやむなく)働けない(例外もあります。)

これは上の2つの条件の①、②が満たされている人が前提なのですが、

①、②が満たされている人で、病気やケガなどでどうしても働けないという人は生活保護を受けることが可能です。

④ 上記①~③を満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っている

の条件から①親類がいるに該当されますので、援助してあげてください。

いろいろ事情があるでしょうが、自分の親です。当然面倒みなければならないと思います。
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 資産の活用で、
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但し、ローン返済中は無理です。何故か、保護費から返済は認めていないからです。返済すると最低限度の生活を保障して 
 最低限度の生活の維持をできる様に保護している意味がない為です。借入金がある場合は、等テラスなどで解決することを指導指示します。
 
 自動車等の資産は、保護開始申請時に名義変更または売却するように助言等をしていました。
 
 法改正で保有又は使用を認めていあます。但し条件があります。
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相談と申請は別です。又、申請は何人も拒むことはできません。

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生活保護は、世帯単位で保護しますが、保護の世帯とは、同一生計を営む同居するものは同一世帯として保護をすることになります。
 夫婦離婚で保護はどうなりますかについては、離婚をしても同居するのであれば従来通り保護は継続します。
 離婚後別住居を構えたた場合は保護の別世帯として別々に保護はされます。離婚が成立していなくても別居生活をしている夫婦間でも保護はされています。
 世間一般世帯と保護法の世帯の考え方の違いであり住民票で言う世帯と違うことは間違いないです。
現保護世帯が別世帯に切り離しをすることになります。
世帯分離は、同一世帯の世帯員を別離することであり別世帯とはなりません。

 質問の離婚した場合につて
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⑵転居先が、現OW(福祉事務所)の管轄外の地方に転居する場合は住居を構えた地域のを管轄するOWに保護申請(移管)をする必要があります。
⑶あなたが離婚を考えているのであれば事前に担当cwに相談をすることが大切かと思います。

生活保護は、世帯単位で保護しますが、保護の世帯とは、同一生計を営む同居するものは同一世帯として保護をすることになります。
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Aベストアンサー

生活保護は、収入を得ていても、国が定めた地域の保護基準の最低限度の生活が維持できない困窮の程度及び何が必要か要否判断して不足分を補いことで最低生活が維持できるように保護をして自立助長をも気適して保護をしています。
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 あなたのパートでの収入は、全額収入としていないので基礎控除額分保護費は多くなっているかと思います。
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追伸ウミネコ104です。NO3
保護制度上、一月単位で計算して保護費を月初めの1日から5日までに支給するようになっていいます。各OWで支給日は定めていますので給与等の振り込みが保護費の支給日以降になるために前渡しされた保護費をその都度返還させることなく翌月の保護費に反映して支給するときに調整することで最低限度の生活が維持できるように保護をしていきます。
あなたの場合、8月支給後の8月10日に90.000円の給与料が振り込まれてくるのであれば、給与受け取り後に収入申告書をOWに提出することになりますが、保護費は前渡しのために今月の金銭は多額になりますが、その都度保護費よりも超えた金銭を返還させることなく、翌月の保護費で調整して支給するために翌月も保護費は少なめになりますが、あなたの場合は、翌月の保護費で調整ができないときはよく翌月の保護費で調整することになります。しかし、OWにより調整の仕方が違いがありるために、担当cwに訊くことで説明がされます。
保護は、生活に困窮する者が、利用し得る資産、能力その他のすべてを最低限度の生活の維持に活用しても最低限度の生活を維持できない困窮者を保護することで自立できるように最低生活を保障する制度です。
あなたの世帯で何に困窮しているかで保護の種類、程度、方法等決定して保護をしているために現品給付(金銭)と現物給付(医療費など)の方法で保護されているために、状況により現金が保護費よりも多くても保護の停止又は廃止等を直ぐにしません。
9月保護費が0円でも、生活扶助費が0円であり、医療扶助は保護されますので保護は継続しています。
今回の件では、普通であれば多少であれ保護費は支給されるのですが、住宅費がないために上記の通リのなるかと思います。
賃貸契約名義を書き換えることで住宅費が支給されます。

追伸ウミネコ104です。NO3
保護制度上、一月単位で計算して保護費を月初めの1日から5日までに支給するようになっていいます。各OWで支給日は定めていますので給与等の振り込みが保護費の支給日以降になるために前渡しされた保護費をその都度返還させることなく翌月の保護費に反映して支給するときに調整することで最低限度の生活が維持できるように保護をしていきます。
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Aベストアンサー

「生活保護って、お金が底をついてきたら申請できるんですよね?」

違いますよ?
家を建てたら無一文になった、高級外車を買ったら預金がわずかになった、ありったけの財産をすべて寄付して無一文になった、等では生活保護の対象になりません。

「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提」とあり、家族の中で一人だけ無一文ではダメですし、働ける能力や処分・売却できる資産があればそちらを優先ともなります。
また扶養してくれる能力を持つ扶養義務者があればそちらを先に頼ってもらいます。
給料日、年金支払日まで日があるのに財布が空になった、も当然ダメです。

言い換えれば「収入、資産が底をつき、所得を得る道も途絶え(無職になろうとも再度職に就ける能力があるならこれもダメ)、頼れる身内もない」場合となります。

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・生業扶助 - 就労に必要な技能の修得等にかかる費用
・葬祭扶助 - 葬祭費用

とあり、収入額によっては普段の生活は何とかなるだけの収入がありつつも、病気になったときだけ扶助が受けられる、という人もあるわけです。
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生活保護自体がそれぞれ市町村の事業ですので、受給する自治体内に住むことが前提で、何らかの事情で他市町村に引っ越す場合はその引っ越す先に自治体で改めて申請、許可が必要となります。

「生活保護って、お金が底をついてきたら申請できるんですよね?」

違いますよ?
家を建てたら無一文になった、高級外車を買ったら預金がわずかになった、ありったけの財産をすべて寄付して無一文になった、等では生活保護の対象になりません。

「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提」とあり、家族の中で一人だけ無一文ではダメですし、働ける能力や処分・売却できる資産があればそちらを優先ともなり...続きを読む

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Aベストアンサー

追伸ウミネコ104です。No2
 あなたの気持が分からないというのでありません。生活保護法では無差別平等(法第2条)と言いますが、保護の実施責任を負う地域の福祉事務所の保護の可否を決定する権限を有するため一律に右えならえとはいきません。
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 最近までは、自動車を売却または名義変更してからも一度来るようにという頃もありましたが、これは改めれました。
保護開始後の助言および指導することでおおむね6か月間は様子見です。就労時必要になることもあり、また売却後に自動車が必要になると保護費から支給することになり兼ねないために6か月後に就労ができないときは自動車の処分をする様に指導指示をする様になります。しかし、未だに申請をさせないOWもあるのも事実です。このような場合は、近くの法テラス等(無料)で相談することで解決します。
 生活保護は、被保護者となって保護法の保護下に入りますので申請時は保護法の保護下でないのでOWは強く言えません。
OWは前例がない場合は、かたくなに拒否する体質があります。
 あなたの場合は、自動車は別にして、精神(総合)自立支援法で支援が受けられるかと思いますので福祉事務所の障害課精神担当者又は保健所の精神担当看護師に相談することで三者があなたの医師に沿うように解決ができるかと思います。

追伸ウミネコ104です。No2
 あなたの気持が分からないというのでありません。生活保護法では無差別平等(法第2条)と言いますが、保護の実施責任を負う地域の福祉事務所の保護の可否を決定する権限を有するため一律に右えならえとはいきません。
しかし、自動車保有又は使用することを主張したからいいって生活保護開始申請をさせない事由にはなりません。
 申請権は何人も拒むことはできません。憲法25条及び生活保護法等で保障された権利です。但し、申請と保護の可否につては別のことですのです。
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