私、うつ病で障害年金か支給されています。無職で所得税や住民税は非課税です。なので、NHKの受信料は免除、水道の料金の減免されています。
株を売買しているので、もし、利益が出て、譲渡税や市民税を支払った場合、上記の免除や減免の処置は、どうなるのでしょうか? この二年間は、利益は出ていなく問題はなかったのですが、今年は多少利益が出そうです。教えてください。宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

障害年金は、他に所得あっても支給されます。


NHK・水道料金は知りませんが、常識的には免除・減免されないと思いますが、
ただ、株式の利益は、特定口座で源泉分離課税を選択すれば、地方税の所得にカウントされず、実質所得ない扱いです。
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例えば、NHK放送受信料でしたら、世帯の全員が市民税非課税で、その世帯に障害者手帳を持つ人がいれば全額免除です。


障害者本人(障害者手帳を持っていること)が世帯主のときは、障害者本人を含む全員が市民税非課税ならば全額免除、ということになります。
一方、その世帯の中で障害者本人(障害者手帳を持っていること)を含む誰かに1人でも市民税が課税されてしまうと、半額免除になります。
したがって、もし、障害者本人であるあなたが世帯主である単身世帯でしたら、あなたに市民税が課税されてしまうと、全額免除 ⇒ 半額免除 となります。

障害年金の等級が、障害基礎年金1級または2級を受けられる等級のときで、無職の人を含む国民年金第1号被保険者であるときは、国民年金保険料を納める必要はありません(法定免除。納めることもできます。)。
法定免除は、課税状況の影響を受けません。
しかし、その障害基礎年金が「20歳前初診による障害基礎年金(年金証書での4桁の年金コードが6350のとき)」は、株での利益も含めた1年間の所得の額に応じて、翌年8月分から翌々年7月分まで、年金額の全部または半分が支給停止となります。

うつ病だから減免、ではありません。病名で決まっているものではありません。
障害者手帳(身体・精神・知的)を持っていることが前提です。
障害年金を受給しているかどうかも関係ありません。減免などは、あくまでも障害者手帳の有無で見ます。
No.1 の oikz-two-kin さん、その点を誤認なさらないで下さい。
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>なので、NHKの受信料は免除、水道の料金の減免…



それらは何も「給与所得」があるかないかだけで判断されているのでは決してありません。

>譲渡税や市民税を支払った場合、上記の免除や減免の処置は、どうなるの…

免除や減免は当然、見直されます。
免除や減免などに頼らず生きていくのは社会人としての責務です。
免除や減免って、天の神様がお金を恵んでくれているわけでは決してありません。

他の人の払う受信料や水道料、税金であなたの分もまかなわれているのです。
他人に迷惑を掛けてはいけません。
一日でも早く免除や減免を返上できるよう、しっかり株で稼いでください。
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うつだと公共料金が無料なんですね。

知らなかったです。
株でしっかり利益が出たら税金払うみたいですが、うつ病でいろんなものが免除になってるんだから関係ないように思います。
免除や減免は大丈夫だと思いますよ。

免除や減免は社会の仕組みだから、とやかく言うつもりはありませんが、人様が払ってる税金ですからあなたは心配しないでください。
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