私、うつ病で障害年金か支給されています。無職で所得税や住民税は非課税です。なので、NHKの受信料は免除、水道の料金の減免されています。
株を売買しているので、もし、利益が出て、譲渡税や市民税を支払った場合、上記の免除や減免の処置は、どうなるのでしょうか? この二年間は、利益は出ていなく問題はなかったのですが、今年は多少利益が出そうです。教えてください。宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

障害年金は、他に所得あっても支給されます。


NHK・水道料金は知りませんが、常識的には免除・減免されないと思いますが、
ただ、株式の利益は、特定口座で源泉分離課税を選択すれば、地方税の所得にカウントされず、実質所得ない扱いです。
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例えば、NHK放送受信料でしたら、世帯の全員が市民税非課税で、その世帯に障害者手帳を持つ人がいれば全額免除です。


障害者本人(障害者手帳を持っていること)が世帯主のときは、障害者本人を含む全員が市民税非課税ならば全額免除、ということになります。
一方、その世帯の中で障害者本人(障害者手帳を持っていること)を含む誰かに1人でも市民税が課税されてしまうと、半額免除になります。
したがって、もし、障害者本人であるあなたが世帯主である単身世帯でしたら、あなたに市民税が課税されてしまうと、全額免除 ⇒ 半額免除 となります。

障害年金の等級が、障害基礎年金1級または2級を受けられる等級のときで、無職の人を含む国民年金第1号被保険者であるときは、国民年金保険料を納める必要はありません(法定免除。納めることもできます。)。
法定免除は、課税状況の影響を受けません。
しかし、その障害基礎年金が「20歳前初診による障害基礎年金(年金証書での4桁の年金コードが6350のとき)」は、株での利益も含めた1年間の所得の額に応じて、翌年8月分から翌々年7月分まで、年金額の全部または半分が支給停止となります。

うつ病だから減免、ではありません。病名で決まっているものではありません。
障害者手帳(身体・精神・知的)を持っていることが前提です。
障害年金を受給しているかどうかも関係ありません。減免などは、あくまでも障害者手帳の有無で見ます。
No.1 の oikz-two-kin さん、その点を誤認なさらないで下さい。
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>なので、NHKの受信料は免除、水道の料金の減免…



それらは何も「給与所得」があるかないかだけで判断されているのでは決してありません。

>譲渡税や市民税を支払った場合、上記の免除や減免の処置は、どうなるの…

免除や減免は当然、見直されます。
免除や減免などに頼らず生きていくのは社会人としての責務です。
免除や減免って、天の神様がお金を恵んでくれているわけでは決してありません。

他の人の払う受信料や水道料、税金であなたの分もまかなわれているのです。
他人に迷惑を掛けてはいけません。
一日でも早く免除や減免を返上できるよう、しっかり株で稼いでください。
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うつだと公共料金が無料なんですね。

知らなかったです。
株でしっかり利益が出たら税金払うみたいですが、うつ病でいろんなものが免除になってるんだから関係ないように思います。
免除や減免は大丈夫だと思いますよ。

免除や減免は社会の仕組みだから、とやかく言うつもりはありませんが、人様が払ってる税金ですからあなたは心配しないでください。
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この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
聞いてその金額をその場で支払っても
良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

・国税 (所得税や贈与税、相続税など)・・・税務署
・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

延滞税までその場で計算してくれるなら、それで良いでしょう。

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勤労学生控除を受けたいと考えています。
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>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

あなたの年齢が19~23歳未満だとしたら
★の⑪の所得控除ができなくなります。

所得税では、
⑪63万×税率5%~=約3.2万~
親御さんの所得によりますが、
最低でも3.2万の所得税が増えます。

また、住民税は10%一律で、
⑪45万×税率10%=4.5万となります。

つまり、親御さんの税金は
★上記合計3.2万+4.5万
=7.7万以上税金が増えます。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

繰り返しになりますが、
勤労学生控除は関係なく、
★年間の収入が103万を
超えるか超えないかに
なります。

>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

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住民税の納付書がきません。
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このような場合で考えられるのは何ですか?
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会社が役所に主人の給与所得の報告をしていないとゆう事なのでしょうか?

給与から住民税は引かれていません。

Aベストアンサー

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答していますが、サラリーマンではない人も大勢います。
サラリーマン以外の働き方であれば、源泉徴収票も年末調整もなくて当然です。

例えば、建設業の大工さんだとか水商売系のホストさんだとかなら、「給与」ではない可能性が過分にあります。

>自分で確定申告をしなければダメだった…

ご質問の背景が不明瞭なので一般論でしか言えませんが、年間に一定限の所得があれば、年末調整のあったサラリーマン以外はすべて確定申告が必須です。

>会社が役所に主人の給与所得の報告をしていない…

その可能性も絶対ないとは言いませんが、その前に本当に「給与」だったのかどうかの検証が先です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

もともと給与として支払われていたわけではなかったのなら、夫が無申告、すなわち脱税を犯していたことになります。

いずれにしても、住民税の納付通知が届かないということは、所得税 (国税) についても適正に処理されていない可能性があります。

27年は 1年のうち 2ヶ月しか働いていなかったのなら確定申告無用ということも考えられますが、少なくとも 28年はほぼ 1年近くはふつうに働いていたようですから、所得税も住民税も発生していたはずと考えます。

今からでも28年分の確定申告 (期限後申告) をしましょう。
確定申告を済ませれば、追って住民税の納付通知書も届きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>給与から住民税は引かれていません…

サラリーマンでなければ、支払われるお金から住民税はもちろん、所得税さえも天引きされることは原則としてありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答...続きを読む

Q夫老齢厚生年金受給後死亡遺族厚生年金うけとれるか

夫老齢厚生年金受給後死亡遺族厚生年金うけとれるか

Aベストアンサー

受取れます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

条件としては、
2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
にあたればです。

老齢厚生年金を受給している人が、
この条件に該当しない場合は
少ないと思います。

Q扶養の質問で大事な事を書かなくてすみません。 会社の人事部から言われた。 遺族年金は年間120万、パ

扶養の質問で大事な事を書かなくてすみません。
会社の人事部から言われた。
遺族年金は年間120万、パートを6月から開始、月6万位現在59歳.来年60歳になるので、遺族年金を含む年間収入は180万までなら扶養になる。
娘は、昨年4月に就職、年間収入200万位
私が扶養から外れる事により、娘の税金は、上がりますか?私は、扶養を抜けることにより、健康保険、介護保険の他に何か税金等支払うものが、出て来ますか?

回答よろしくお願いします。

のんちゃんパート2

Aベストアンサー

一部、補足訂正です。

税金の扶養控除の条件で、説明不足
でした。

給与収入で103万以下です。
所得で38万以下です。
(遺族年金は所得とみなされません)

今年は、6万×6ヶ月=36万の給与収入
給与所得控除65万を引けば、所得は0です。

来年も、6万×12ヶ月=72万の給与収入
【訂正】
給与所得控除65万を引けば、こちらは、
所得は7万ですが、所得38万以下なので
条件を満たします。

となります。すみませんでした。m(_ _)m

Q扶養について教えてください。 103万までで押さえたいです。 3月まで社会保険に入っていました。 3

扶養について教えてください。
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3月まで社会保険に入っていました。
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それって本当なのでしょうか??

そもそも今は103万が上限ですか??

Aベストアンサー

ご主人の税金の扶養(配偶者控除)の条件は
年間の給与収入103万以下です。
税金を引いてとかそんな話はありません。
1~12月の給与支払額が103万以下です。

但し、103万を超えても、配偶者特別控除
があり、140万まではご主人の税金の控除
が段階的に受けられるようになっています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

それとは別で、
★社会保険の扶養になっているのでは
ありませんか?
こっちの方が重要です。

ご主人側の社会保険の扶養でいられる
ためには、月収108,333円以下である
必要があります。
年130万未満の収入条件となるので、
130万の壁と言われていますが、

一般的には月108,333円が3ヶ月程度
連続して超えると、条件からはずれる
とされています。(健康保険によって、
もっと厳しい所、緩い所があります)

これから、年末までにいくら稼ごうと
していますか?
例えば、53万稼げると考えて、
月17~18万円の収入となるなら、
先の条件で社会保険の扶養条件から
はずれることになります。

その場合は勤め先の社会保険に加入するか、
国民健康保険、国民年金に加入して、
各保険料を払わなければいけません。

ですので、無難なセンとしては、月10万
程度の月収で働くなら、上記の両方の条件を
満たすことになると思われます。

さらに来年からは、配偶者控除の条件が
改正されます。
奥さんの給与収入150万以下

また配偶者特別控除は201万未満
となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

平成30年からの配偶者控除及び
配偶者特別控除の一覧

所得 控除額 給与収入換算
85万以下38万 150万以下★
85万超 36万 150万超
90万超 31万 155万超
95万超 26万 160万超
100万超 21万 167万超
105万超 16万 175万超
110万超 11万 183万超
115万超 6万 190万超
120万超 3万 197万超
123万超 0   201万超

社会保険の扶養内、130万の給与収入
でも、配偶者特別控除が適用となり、
★38万の所得控除が受けられます。

その見通しからも、月10万程度が
イイセンかなと思います。

いかがでしょう?

ご主人の税金の扶養(配偶者控除)の条件は
年間の給与収入103万以下です。
税金を引いてとかそんな話はありません。
1~12月の給与支払額が103万以下です。

但し、103万を超えても、配偶者特別控除
があり、140万まではご主人の税金の控除
が段階的に受けられるようになっています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

それとは別で、
★社会保険の扶養になっているのでは
ありませんか?
こっちの方が重要です。

ご主人側の社会保険の扶養でいられる
ためには、月収108,333円以下である
必...続きを読む

Q去年28年度で1か月だけ キャバクラ1か月の給料10万程度 で働いておりました。 ある事で源泉徴収票

去年28年度で1か月だけ
キャバクラ1か月の給料10万程度
で働いておりました。
ある事で源泉徴収票が必要で
1か月分をもらっており。
市役所から、住民税が計算され
1か月しか働いてないのに
その金額みたら1年計算となっており
11万少し払えと……
市役所に連絡して
1か月しか働いてないと
しっかり説明するつもりですが。

こんな働いてもないのに
払いたくないです。
どうしたらいいのでしょうか?
教えてくださいませ。

Aベストアンサー

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税通知かどうか。

参考までに以下
 収入に対しての税金(所得税、住民税」についての課税は、所得税は税務署(国)、住民税は市が行います。
 所得税の確定申告書の提出義務がある者に対して、本人に一度も連絡等しないで課税通知が発送されることはありえません。
 住民税についても、市は収入についての調査権を持ち、課税権限を持ちますが、こと「収入の把握」については国家機関である税務署におんぶにだっこ状態です。つまり「市当局だけで、個人の収入を独自に調査して住民税決定を行う」行為は、99%考えられないことなのです。
 手元に届いてる「市役所からの納税通知」の正式な表題が不明ですが、もしもマンツーマンでお会いできる環境でしたら「ぜひ見せて欲しい」ものです。
 
 変な推測
ご質問者が年若い女性です。
住所氏名を知ってる男性からの手の込んだいたずらかもしれません。
この考え方からですと、税務署に確定申告書を出しても、市税の減額更正がされません。
元々「市の税金を払え」というイタズラだったら、減額更正の通知などいつまで経っても来ません。
そう考えると、まずは市役所に通知内容の確認と説明を求めるのが良いです。
市から来た書類に部署と電話番号が書いてあるでしょうが、出鱈目かもしれませんし、嫌がらせしてきた者の固定電話かもしれませんので、市役所の電話番号を調べて(ネットですぐわかる)その番号にかけるようにしましょう。

あなたが携帯電話からかけると相手に「自分の携帯番号を教えてしまう」事になりかねないからです。

万が一ですが、市役所ではそのようなものを発送してない事が判明したら、即刻警察に報告しましょう。

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税...続きを読む

Q市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書 との通知が届きました。 28年は、2か月だけ仕事しまし

市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書
との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

Aベストアンサー

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

(2)源氏名が同じ子の給与を、あなたに支払ったものと勘違いし、合算して給与支払報告書を市に出している。

美玖を源氏名としてた人が辞めた。次に入店した子も源氏名が美玖が良いという。
辞めた子の源氏名だから「まあ、いいや」として使用する。
給与支払台帳を源氏名でしてたとします。これを税理士に「よろしくお願いします」と資料提供する。
税理士は「一度辞めた子が、また入店したんだろうな」と合計して給与支払い報告書を作って、市役所に提出する。

市では「源氏名美玖、本名だれだれ、住所はどこ」として、住民税の課税をする。

住民税の通知を受けた本人は「なんじゃ、これ。私、こんな給与もらってないわよ。」と驚く。

3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
 キャバ店が提出した給与支払報告書を撤回する必要があります。

4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
 住民税の申告書を本人が提出してるので、これが最優先です。

5 給与支払報告書に記載されてる「給与額」と住民税申告書に記載されてる給与額のどちらが「勝つ」のか。
 住民税申告書に記載された数字です。本人の申告が「とにかく他のデータより勝つ」です。

6 「なんだかわからないけど、給与を140も貰ったことになってる」ことを「事実と合わせる」のは、確定申告書の提出をするのが一番です。

7 市当局は「給与支払い報告書に書いてある額とちがいます」と連絡をしてくることでしょう。
その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

8 市の職員が調査権限を持って「真実」を調査してくれれば良いことです。

9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「...続きを読む

Q妻がヤクルトレディをやっているのですが、年間160万までは扶養を外れないでいいと説明を受けているよう

妻がヤクルトレディをやっているのですが、年間160万までは扶養を外れないでいいと説明を受けているようなのです。

会社が青色申告をやってくれるそうで、160万までは扶養内で働けるそうなのですが、同じレディさんでも年間103万を気にしながら働いている方もいるようです。
会社からは個人事業主扱いになりますと言われているようです。

私は130万を超えたら扶養を外れるものだと思っていたのですが、このようなケースってあるのでしょうか?
また、あったとすると他の方達と違うところは何かありますでしょうか。

Aベストアンサー

おそらくはですが。
個人事業主として青色申告の承認を受けて、かつ、家内労働の特例を受けておられるのです。
年間収入が160万円。
家内労働の特例で経費を65万円引き、そのうえで青色申告特別控除額65万円を受けると、所得金額が30万円になります。

所得金額30万円ですから、控除対象配偶者になれます。
ただし健康保険での被扶養者要件は青色申告特別控除前の所得で判定するはずです。
それとて年間95万円ですから「オッケー」という事になります。

青色申告特別控除は家内労働の経費特例と併用できる点がミソです。
これは税理士さんが「できますよ」とアドバイスしての結果だと想像します。

Q遺族年金者の家賃収入にかかる税金

母は単身生活。86歳です。遺族年金は税金がかかっていません。去年より今まで住んでいた家を貸すことにして月5万円弱の収入があります。税金はかかりますか?

Aベストアンサー

月5万×12ヶ月=60万が、
そのまま所得となれば、
課税されます。

なんらかの必要経費を差し引き、
38万以下となれば、所得税は非課税。
地域よりますが、
28万以下、あるいは35万以下ならば、
住民税も非課税となります。

必要経費としては、
固定資産税を払ったとか、
火災保険料を払ったとか、
貸家の修繕をしたとか、
定期的に業者に清掃等を依頼したとか、
不動産屋に管理費を払っているとか、
減価償却費を計上できるとか
そういったものです。

さらに、所得控除があり、
    所得税 住民税
基礎控除 38万 33万
社保控除 ??万 ??万(国保、介護保険料)
これらを引いて0となれば、
所得税は非課税となります。
住民税は上記の条件外なら、
5000円程度の住民税が
課税されます。

必要経費の情報を集めて、
確定申告をして下さい。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm


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