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障害者総合支援法について




障害者総合支援法での地域生活支援事業というものは障害福祉サービスには含まれないんでしょうか?

たくさん読んだのですが、あまりわかりませんでした。

A 回答 (2件)

【 障害福祉サービスには含まれないんでしょうか?】以下の通リ障害者自立支援法が障害者相互支援法に名称を変えて障害者福祉サービスも拡大されました。

狭間にあった難病疾患も含まれました。

※総合者総合支援法で提供されるサービスの枠組みは次の2種類に分けられます。

自立支援給付
 自立支援給付とは、障害者一人ひとりに対して、暮らしに欠かせない介護や訓練治療などを全国各地で格差を生むことなく均質に提供する「個別給付」を目的としています。
そのため、障害者支援法における自立支援給付は国がサービスの内容や提供に関する基準を細かく定めています。

地域生活支援事業
 地域生活支援事業は、各地域の特性を生かしたサービスを柔軟に提供する事を目的とした事業です。
そのため、地域生活支援事業は都道府県や市町村などの地方自治体が運営する事となっています
 
地域生活支援事業のサービスは「市町村が実施するもの」と「都道府県が実施するもの」に分ける事が出来ます。
このうち、都道府県が実施する物は、特に高い専門性を要する相談支援や、関係職員などの養成研修事業が中心です。
 
 そのため、障害者へのサービス提供の多くの部分は市町村が担う事になります。
 市町村が提供する地域支援事業は次の必須事業があります。
理解促進研修・啓発
自発的活動支援
相談支援
成年後見制度利用支援
意思疎通支援など
 
この他にも「任意事業」が存在します。
 
必須事業は、すべての市町村で例外なく実施すべき事業として位置づけられています。
しかし、財政的な事情によって整備が遅れている市町村も数多くあります。
 
地域生活支援事業の利用対象となる障害者や、利用に際しての費用負担は、市町村が自主的に決める事になっています。
しかし、国から支給される補助金額を超える物はすべて市町村が負担しなければならない事から、この面でも市町村の財政力による格差が生じているのが実情となっています。
 

 障害者福祉サービスに関する法律
 
平成25年4月より「障害者自立支援法」が改正され、「障害者総合支援法」となっています。
(※正式名「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」)
 
なお、「地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」による改正です。児童福祉法等の改正も行われています。
 
  障害者自立支援法と障害者総合支援法の違い
  法律の名前について
 これまでの「障害者自立支援法」が「障害者障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」となりました。

 基本的な理念について
 障がい者の日常生活、社会生活の支援について、地域での生活や共生社会を目指すものになっています。
このために、社会参加の機会や、地域での生活、社会的な障壁の排除(設備的なバリアフリーや心の面でのバリアフリーなど)などを、総合的かつ計画的に行われるよう、法律に基本理念として明記されました。

 障害者の範囲について
 障害者の範囲が広がりました。
 障害児の範囲も同様に広がっています。
「制度の谷間」であった難病患者に関しても対象とされています。

 障害支援区分の創設について
 従来の「障害程度区分」が「障害支援区分」と名前が変わりました。障害の内容な特性、心身の状態などを考慮して、必要な支援がどの程度なのかを総合的に示す指標となりました。

 障害者に対する支援について
①重度訪問介護の対象拡大

②共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化

③地域移行支援の拡大

④地域生活支援事業の追加

 サービス基盤の計画的設備について
① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定

② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化

③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化

④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
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この回答へのお礼

とても詳しく解説していただいてありがとうございます。

助かりました。

お礼日時:2017/09/28 10:35

含まれません。


障害福祉サービスは、介護等給付と訓練等給付から成り立っています。
それ以外の部分に関して、市町村単位で柔軟に運用して独自の事業を行なうのが地域生活支援事業です。
以下のURLを参照してみて下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service …
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/ …

要は、ガチッと法で決められている介護等給付・訓練等給付の枠にはまらない、ユニークな作業所などが地域生活支援事業になる、といったイメージで考えると、わかりやすいと思います。
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この回答へのお礼

わかりやすく説明頂き、ありがとうございます!

お礼日時:2017/09/28 10:36

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Q精神障害者認定されている場合、障害年金受給金を担保にお金が借りれるというのは本当ですか?

精神障害者認定されている場合、障害年金受給金を担保にお金が借りれるというのは本当ですか?

Aベストアンサー

年金担保融資のしくみが変わりましたから、回答 No.3 に書かれている融資限度額は、現在はあてはまらないと思います。
融資限度額は、本人が必要とする額の範囲内で、10万円以上200万円までです。
ただし、目的が生活必需品(自動車、家電製品、家具・寝具)の購入の場合は、10万円以上80万円までに制限されます。
その上で、年金受給額の 0.8倍以内の額までしか借りることができません。
そして、1回あたりの返済額の最大15倍までの額の範囲内におさまるように融資額が調整されて、元金に相当する額を2年半以内に返済することが必要になります。

目的は、制度上の条件にあてはまるかどうかが厳しくチェックされます。
見積書や請求書などを添えて申請しなければならず、何に使うかという目的ごとの必要額と支払年月を細かく示さなければいけません。

どのような目的のときに借りられるか、ということは、細かく決められています。
以下のとおりです。

--------------------

入院費/診療費/手術費/検査費/薬剤費/通院・入院等に係る移動費
医療用器具・健康用器具(電位治療器・低周波治療器・補聴器等)の購入費用
通院等に必要な自動車等の購入や維持費(取得時の各種税金等を含む)

介護施設の利用費用(入居一時金、入所利用料等)
介護福祉用具(福祉車両・電動ベッド・電動車イス・入浴介助用具等)の購入・設置費

住宅改修工事又は増改築工事費/住宅・土地購入費(新築工事等)/引越費用(敷金・礼金等を含む)

入学金/授業料(毎月払いのものは対象外)/受験にかかる費用(移動経費を含む)
学習教材費/資格取得経費/生涯学習経費

冠婚葬祭にかかる費用/冠婚葬祭にかかる移動費/墓地、墓石等の購入費/納骨堂の設置・改修費

事業に係る運転資金(資材・原材料仕入費等)
店舗、作業場等の内外装工事費(補修・改装工事等)/事業用設備・備品の購入や維持費
事業用車両の購入や維持費(取得時の各種税金等を含む)
事業に係る訴訟費用

消費者金融等の既往借入からの借換/滞納家賃の支払い/滞納光熱水費の支払い
滞納税金等の納付/滞納社会保険料の納付
親族・知人からの既往借入の借換

自動車の購入費等(修理代・車検代を含む)/家電製品の購入費/家具・寝具の購入費

--------------------

これらの目的以外のときは、年金担保融資は受けられません。
常時の生活資金を目的とする場合は認められず、旅行を目的とする場合も認められません。
つまり、一時的なものしか認められない、と考えて下さい。
申込をしても断われるのは、まずは、このような場合です。

年金担保融資を受けたい場合には、独立行政法人福祉医療機構 年金貸付課 か取扱金融機関にご相談下さい。
取扱金融機関になっていると「独立行政法人福祉医療機構 代理店」という看板が出ています。
ゆうちょ銀行・農協・労働金庫(ろうきん)では取り扱っていません。
また、年金を受け取っている口座が年金担保融資の取扱金融機関と違っている場合は、年金を受け取る口座を年金担保融資の取扱金融機関に変える必要があります(年金担保融資を受けると、あなたには年金が入らず、独立行政法人福祉医療機構があなたの年金を担保として直接受け取ることになるため。)。

その他、生活保護を受けている場合は年金担保融資を利用できません。
こちらも取扱方法が変わり、現在、「ケースワーカーが認めた場合を除く」ということは、原則的にはありません(要は、「生活保護を受けていたらダメ」ということに尽きます。)
また、年金担保融資の利用中に生活保護を受給することになったときで、平成23年12月1日以降に生活保護を廃止とされた人は、生活保護の廃止から5年間が経たないと、年金担保融資は受けられません。
現況届(障害状態確認届[更新時診断書]や所得状況届[20歳前障害による障害基礎年金]を含む)が提出されていないときも認められず、級落ちや所得制限[20歳前障害による障害基礎年金]のために年金が全額支給停止になっているときも認められません。

ということで、意外と「断られる場合」が多い、ということも言えます。
使用目的がちゃんと合っているか、生活保護を受けるようなことになっていないか‥‥などをご確認下さい。

年金担保融資のしくみが変わりましたから、回答 No.3 に書かれている融資限度額は、現在はあてはまらないと思います。
融資限度額は、本人が必要とする額の範囲内で、10万円以上200万円までです。
ただし、目的が生活必需品(自動車、家電製品、家具・寝具)の購入の場合は、10万円以上80万円までに制限されます。
その上で、年金受給額の 0.8倍以内の額までしか借りることができません。
そして、1回あたりの返済額の最大15倍までの額の範囲内におさまるように融資額が調整されて、元金に相当する額を2年半以内...続きを読む


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