NTT-X Store d払いご利用でdポイントが貯まる使える!

話題の出来事のQ&Aをウォッチ(観察)しながら、コラム形式で皆様に紹介していくサイト

子供同士のトラブル直後、親として取るべき行動を弁護士に聞いてみた

子供同士のトラブル直後、親として取るべき行動を弁護士に聞いてみた以前、「教えて!goo」では、「【こんな時どうすれば?】子供がぶつかられて激しく転倒! 通院費は?」というテーマで、子供同士がぶつかった際に起きた怪我について、誰が医療費を負担するべきかという一連の議論を紹介した。その中で、衝突発生後に保護者として親がどのような行動をとったほうが後々の役に立つのか?という声も挙がった。そこで今回はこれまでの回答を整理しながら、専門家に子供同士の事故が起こった際に発生する責任とその対応について、意見を聞くこととしよう。

■子供同士の衝突に警察は動いてくれるの?


前回コラムで取り上げたQ&Aの回答をもう一度整理してみよう。まずは警察に訴えかけるならどういった方法を取るべきだろうか。一般的な交通事故のように、救急車とともに警察にも通報をするという意見があった。

「救急車と併せてその場で警察に相談すれば、その現場で傷害なのか過失傷害なのかの検証が行われましたので、過失傷害として証明できるようになり、慰謝料の請求も可能だったでしょう」(bfoxさん)

しかし裏を返せば、これ以外の方法では、警察も「民事不介入の原則」から動くことができないという声が多かった。

「警察の対応が冷たく感じるのは、これが『事件』ではなくて単なる『事故』だからです。つまり犯人がいる刑事事件ではなく、これから後のことは『民事』で解決するしかないので、そのことに警察は首を突っ込めないんですよ」(AR159さん)

「警察に医療費用の相談は間違っています。するなら弁護士。この場合、交番ではなく警察署に被害届を出し、警察署が受理をすれば、警察が動きます」(icity2014さん)

これらの回答で注目すべきは、子供同士の衝突を当事者がどう扱うか、つまり刑事事件と処理したいか、民事事件として処理したいかに大きく左右されるということだ。では刑事と民事、それぞれの方法で処理をするならば、衝突が起こった時点でどのような行動をとるべきなのだろうか。

■刑事よりも民事で解決したほうが現実的?


疑問のポイントは2点である。1つは、民事と刑事でどのような対応の違いがあるのかという点。もう1つは、被害者と加害者でとるべき最善の行動はなにかという点である。これら2つのポイントについて、法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に解説していただいた。

「被害者側として怪我をした場合、刑事責任については、意図的なものでないのであれば、過失傷害罪や自転車に乗っているような場合であれば業務上過失致傷罪などが問題になり得ます。しかし、単に衝突などしたというだけでは、公道での自転車事故などで大事になっているような場合は別として、大事になっていないような事案では警察が扱うことはないでしょう。次に民事責任についてですが、まずそもそも責任追及をするためには、どこの誰かということを知らなければ話が始まらないため、相手の氏名住所、連絡先などをきちんと聞いておくことが必要です。しかし、民法712条は、『未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない』としています。『自己の行為の責任を弁識するに足りる知能』は、概ね11~12歳くらいと考えられているため、この年齢に達しているかどうかを検討する必要があります。もっとも、この年齢に達していない場合であっても、これらの者の親権者は第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとされています(民法714条1項)」

清水弁護士によれば、刑事事件として処理すると事故の規模が問題になってくるため、一概に責任追及ができるとは限らないという。一方で民事事件ならば、要点は2点である。まずは、責任を追求する相手の情報を確保すること。そして、子供のように責任能力がない場合には、監督者である親に対して、責任追及を行うことである。

さらに、今度は加害者側から見て、衝突発生に関してとっておくべき行動を解説していただいた。

「加害者側として監督義務者が責任を負う可能性がある場合であっても、義務を怠らなかったときや、義務を怠らなくても損害が生じてしまう場合には、責任が生じないことになります。そのため、これらの点を言えるのか検討することになりますが、そもそも義務を怠っていたといわれないよう、普段から物事についてのルールなどについて積極的に教育するとか、一緒にいるときには突然走り出したり殴りかかったりするようなことがないよう、十分な注意をしておくことが必要でしょう」

加害者の場合、被害者で問題になった親の監督義務の問題を裏返して考えることになる。つまり、監督義務者として責任追及された際に、義務を全うしていたと主張できるだけの証拠を提示する必要があるということだ。しかし実際、親の監督義務は広範囲にわたっているため、全うされていたか否かを目に見える形で線引することは難しい。

元となったコラムでも取り上げように、たかが子供同士の衝突で、警察を呼んだり、連絡先を抑えておいたりするのは、大げさように感じるかもしれない。しかし、この衝突が原因で子供に予期せぬ影響が起こった際に、責任の所在がわからぬまま、泣き寝入りしてからでは、対応が遅い。我が子のためにも、いざという時を予見して対応を考えるべきである。

(ライター 樹木悠)

相談LINE (Soudan LINE)

吹き出し この記事についてコメントしよう!

この記事についてどう思う?

みんなの反応

8

BAD

NICE

みんなの反応

22

この記事についてコメントしよう!

  • 今の自分の気分スタンプを選ぼう!
あと4000文字

投稿する

教えて!goo 教えて!gooで質問する

人気のコンテンツ

  • 専門家コラム

    恋愛・夫婦関係・健康・お金etcの悩みに専門家が回答!読みやすいコラムで配信中

  • せきらら女子会

    女同士でしか話せない年頃女性の本音が炸裂!

更新情報をチェック