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還暦越の延長社員ですが、先週毎年恒例の年末調整(控除)の申請を提出しましたが、それとは
別に60歳から5年間の年金保険・前職の企業年金の現金収入がありましたが、最近ハガキが届き
控除手続・(確定申告)が必要の趣旨が記載されていました。
確定申告の方法を教えてください。
保険は約50万で年1回の給付で今年で2回目、昨年は何もしてません!!
企業年金は一持金で約140万です。
どんな書類が必要でしようか?また、納税額は??

質問者からの補足コメント

  • ①は申告済です。
    ②は損害保険の個人年金です。
    ちなみに、確か1万円20年だと思います。
    ③記憶ありませんが ,調査しますが、
    この情報でよろしいかな??

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/12/16 21:03

A 回答 (5件)

確定申告をしたことが無い場合、初めてやる場合は結構ややこしいです。


次の国税庁の「確定申告書作成コーナー」で一度作ってみるか、それとも税務署が行う「確定申告説明会」に資料を持っていってみることですね。
この説明会では税理士さんが丁寧に申告書の作成を指導してくれます。
持参する資料はそのハガキ、職場の年末調整の資料などです。
この説明会は税務署内で行われたりどこかの広い会場で行われたりします。
所轄の税務署に聞いたらわかります。
gmmikiさんの場合は年末調整の収入より収入が多いわけですから所得税が「追徴」となる可能性があります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

有り難うございました。
いろいろの情報で先が見えた気がします。
なんとか先に進めそうです。

お礼日時:2017/12/16 20:58

国税庁か居住管轄税務署のHPに「確定申告書作成コーナー」が有ります。


PCがあれば、ご自身でそれを利用して、オンラインで確定申告書が作成できます。
平成29年分は1/4に公開されますが、
利用手引き等は今のうちにご覧になっておいた方が良いでしょう。

必要な書類は、年金等受け取りに関する、他に所得があればその分も含んで、
支払先が年明けまでに発行する支払調書(源泉徴収票)、
社会保険料(国民健康保険、介護保険等)納付額、
等です。

「確定申告書作成コーナー」にある確定申告書に、
先に示した書類額を記入すれば、基礎控除や税金が自動計算され、
確定申告書.pdfが出力されるので、それを印刷して税務署に出せばよいです。

よくわからなければ、先の書類を持参して税務署に行けば、
親切な税務署では同様に確定申告書を作ってくれたりします。

所得が源泉徴収後である場合、多くは税金の取りすぎであり、
確定申告で還付(税金の払い戻し)が有るのが普通です。
確定申告をしないと、その放棄となり、もったいないです。
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この回答へのお礼

有り難うございます。
先が見え感じになってきました。」
調査して先に進める気がします。

お礼日時:2017/12/16 20:57

>5年間の年金保険・前職の企業年金の現金収入がありましたが



No1ですが持参する資料には前記の年金保険・企業年金は貰った金額だけでは無くて、その保険や年金をもらうため過去にかけたお金が経費として引かれますから、それが分かる資料が有った方が有利です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
すぐに経費を調査します。

お礼日時:2017/12/16 20:52

もう少し詳細な情報が必要です。



①給与収入は年(1~12月)でどれぐらいに
 なりますか?
 年末調整で社会保険料等も申告できて
 いますか?

②年金保険とは何ですか?
・生命保険やかんぽ等の個人年金ですか?
・厚生年金などの公的年金ですか?
※お話からすると、個人年金のように
 聞こえますが、保険料は月いくらで、
 何年間払っていましたか?

③企業年金の一時金は『退職所得』として
 源泉徴収票が送られてきていませんか?
・源泉徴収されている税金はありますか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

以上の内容によっては確定申告は必要ない
かもしれません。

確定申告をするとしても、以上の内容が
明確になっていないと、何を申告しない
といけないか?
税金の追加納税が必要か、還付されるのか
の見通しが立ちません。

いかがでしょうか?
この回答への補足あり
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>①は申告済です。


>②は損害保険の個人年金です。
>ちなみに、確か1万円20年だと思います。
>③記憶ありませんが ,調査しますが、

③が退職所得となっていれば、
確定申告は不要です。

個人年金の雑所得は、
個人年金額
-(保険料総額÷年金期間5年)
=50万-(1万×12ヶ月×20年÷5年)
=50万-48万
=2万
★2万が雑所得です。

この条件なら、雑所得は20万以下なので
確定申告は不要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

但し、この場合、住民税の申告は必要に
なります。
来年6月からの住民税が2,000円ほど
増える可能性はありますが、①の給与
収入が分からないので、なんとも言え
ません。

③は企業年金の一時金ということは、
年金に代えて支払われる一時金
(下記の5)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2728.htm
にあたり、退職金の一部となると思います。
会社(または年金基金の組織)で、
『退職所得の受給に関する申告書』にて、
退職所得として申告されている場合は、
確定申告で退職所得として申告する必要
はないです。

企業年金のある組織であれば、このあたりは
既に処理されていると思われます。

ということで、
③は下記のような源泉徴収票で処理されて
いるかどうか、ご確認下さい。
書類が見つからないのであれば、
会社(の基金?)に確認されるとよろしいか
と思います。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ho …

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

詳細の説明を有り難うございました。
先に進む事が思ったより楽に調査の方法もわかるような気がします。

お礼日時:2017/12/17 02:06

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