プロが教えるわが家の防犯対策術!

一応、この時代でも利益を上げている従業員40名弱の企業に勤めています。同一オーナーの関連会社を含むと従業員は500人程度になります。
ここ最近、経営陣(オーナー社長一族)が内密で従業員を別会社に移して行く計画を立てているそうです。別会社(もちろん同じオーナー)といっても実体は無く、名前だけのもので、従業員の待遇も別に変わっていく様子は見受けられません。
新人は、面接に来て内定をもらい、入社したら別会社だったという事になっているそうです。
また、自社製品も流通上?必ず、またもや同一オーナーの別会社(これまた実体は無く、伝票上だけ存在)を通して販売されているようです。
他にも何社か立ち上げているようですが、従業員は実情が全くわかりません。
一体何のために、こんなことをしているのかわかりません。お客さんの手元に届く値段や、従業員の給料形態が変わったということもないので、不思議です。
これからも、どんどん会社を興していくつもりらしいのですが、一体なんのメリットがあるのでしょうか?
こういうことに疎い私にもわかるように教えていただけましたら幸いです。

A 回答 (2件)

通常は経営の効率化・事業責任の明確化等

http://ssn.optic.or.jp/faq/FaqDetail.asp?faq=929 … が主な目的なのですが、ご質問文から収益性の高い中小企業の事業承継(相続)対策がメインの目的だと思います。

(1)分社経営
オーナーの経営する会社を相続させる場合に複数の子(後継者)がいる場合に各会社の株式を後継者に贈与・売却して移動します。例えば不動産業と建設業を経営している不動産業のケースでは、会社を分割して不動産業と建設業の会社を別々に承継させることができます。

(2)トラブル防止
分社化により後継者同士の争いを未然に防ぐことができます。つまり、後継者である兄弟間の利害関係や経営方針、人間関係の衝突を防ぐことができ、お互いに干渉なく、自身の経営方針に基づいて経営が可能になります。

(3)株価対策
歴史があり、収益性の高い中小企業の株式は株価が設立当初の何十倍にもなっているケースもあり、相続・事業承継を困難にしています。会社分割することにより、収益性の高い部門を後継者の経営する会社に移動させたり、株式評価方式の変更等で株式評価額の低下が見込めるケースがあります。

(5)持株会社
分社の中に持株会社があれば、オーナーは事業全体を統括し、子会社の後継者には事業に専念させ、経営者としての訓練もできます。

 
    • good
    • 1
この回答へのお礼

どうも(3)の様な気がします。後継者は息子さん一人しかいないので、間違いないかも・・・。
歴史がかなり古い会社なので、こういう対策が必要なんですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/09/29 22:07

推測ですが、別会社(ペーパーカンパニー)を経由させることで経費を上乗せして名目上の利益を圧縮し、税金を安くまたは0にしているのでしょう。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

やはり税金対策の線が強そうですね。
でもこれって、違法なんでしょうか???
ありがとうございました。

お礼日時:2004/09/29 22:04

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!