親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

初めまして(^^)
父が最近亡くなり、母は父の働いていたお金で
生活していました。
遺族年金は母(タイ人永住カード持ち日本に25年います15年間内縁関係で5年前に籍をいれた)でも貰える手続きはしたのですが、
母も若くありませんので、日本で働く先も見つからず出来れば母国タイに帰りたいと言ってます。
①母国(タイで永住予定)に帰っても遺族年金はもらえるのでしょうか??
②もし、タイに帰ったら日本の永住権は破棄になるのでしょうか??
③母がもしも、体調を崩してしまって日本でまた一緒に暮らすって事も不可能になるのでしょうか?

父が亡くなり母はこれからどうやって生きて行こうかと毎日考えてます。一応、父が残してくれた家はあるので家も持っとくべきか悩んでます。
どなたかお力貸してください。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

補記



>>②もし、タイに帰ったら日本の永住権は破棄になるのでしょうか??

>単純出国すれば、その時点で在留資格は失います。
>みなし再入国制度で出国した場合、1年以内に帰国しなければ在留資格を失います。
>再入国許可を得て出国した場合、5年以内に帰国しなければ在留資格を失います。

日本の在留資格を逸した場合、年金の脱退一時金の手続きができます。やらなくても結構ですが、とりっぱぐれになるだけです。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/ …

なお、上記にある「(3) 日本に住所を有していない方」は、一般的には前回答で在留資格を失ったときが相当します。
住民税、年金払込金を回避するために海外転出届を出した時点で該当するかどうかは、日本年金機構にご確認下さい。
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>①母国(タイで永住予定)に帰っても遺族年金はもらえるのでしょうか??



遺族基礎年金
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/ …

遺族厚生年金
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/ …

海外居住者にも支給されますが、在留資格が無くなった後のことは分かりませんので、日本年金機構にお問い合わせになるか、他の回答者の回答を参考にして下さい。

>②もし、タイに帰ったら日本の永住権は破棄になるのでしょうか??

単純出国すれば、その時点で在留資格は失います。
みなし再入国制度で出国した場合、1年以内に帰国しなければ在留資格を失います。
再入国許可を得て出国した場合、5年以内に帰国しなければ在留資格を失います。

なので、再入国許可得て出国、5年丁度で帰国(これは入管が証明してくれます)、その足で入管で再入国許可を得て出国、ということを繰り返すのが一番帰国を少なくする方法です。航空機の遅延や欠航、日本以外へのダイバートなどは考慮してくれません。

>③母がもしも、体調を崩してしまって日本でまた一緒に暮らすって事も不可能になるのでしょうか?

永住者の在留資格が生きている間であれば。
ちなみに現在はタイ国籍者は事前の査証取得無しに短期滞在であれば、日本に上陸できますので、入国後に在資変更許可申請をするのも手ではあります。しかしながら、何の在資が相当するか、許可されるかは分かりません。恐らくですが、扶養者がいない状態では「体調を崩してしまって日本でまた一緒に暮らす」は生活保護を誘引するだけですので、かなり難しい条件になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。(^^)
母と相談してみます。
URLの添付まで隅々まで読んで確認してみます!

お礼日時:2018/01/30 07:20

①遺族年金は一定の条件はありますが受け取れるようです。


 http://www.visa-daiko.com/topics/4714/

②永住者の在留資格は日本に住むことが条件て与えられたもので、一定期間日本に在留実績がないと永住者としての在留活動をしていないことになるので、基本的に失います。 どの程度を「一定期間」としているのは分かりません。

③日本の在留資格に該当すれば、日本に再度来日して住めますが、詳しくは在留資格一覧をご覧ください。 この一覧に該当して、在留資格認定証明書等の手続きをすれば再度来日できます。 ご家庭の事情が不明なので、これ医事用細かくは答えられません。
 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
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この回答へのお礼

とても早い返答助かりました。
ありがとうございます(^^)

母と相談してみます!

お礼日時:2018/01/30 07:22

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(2)外国人妻が、日本の年金制度に加入しているが、納付期間が25年間に満たない場合。

このような質問は、本来、社会保険事務所に照会するべきことなのかもしれませんが、なんとなく親切に教えてもらえないし、正確な解答が得られないようなイメージがあるため、あえてここで質問させていただきました。(社会保険事務所の方、ごめんなさい・・・)

詳しい方、知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

遺族年金を受ける人に国籍は関係ありません。
また、遺族年金を受給できるかどうかは死亡した人(被保険者)の
年金加入が問題となるので、妻の加入については問題ありません。
ま、65歳以降も日本にいて自分の年金を受けるときに、金額が
変わりますが・・・。

(1)も(2)の場合も遺族年金(この場合、遺族厚生年金)
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Q外国人妻の遺族年金

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Aベストアンサー

外国人妻の国籍、査証の種類、永住権の有無、在留資格の有無を問わず、外国人妻に対し遺族年金は支給されます。(年金の受給権の発生には、永住権の有無、在留資格の有無は規定されていない)。

外国人妻の居住地がどこであっても(本国に居ても)、遺族が被扶養者などであれば、遺族年金の受給資格が得られます。金額も日本に住んでいる場合と同額です。
外国人妻が再婚しない限り、遺族年金は支給される(再婚相手の収入を問わず、再婚によって遺族年金の受給資格は消滅する)。

日本国内での婚姻届をお忘れ無く。

Q外国人の遺族基礎年金について

外国人のアラフィフの夫がいます。
20代で来日しました。
永住する気はなかったのか国民年金などには入っておりませんでしたが、
このたび永住権も取り、
今年に入って自分の会社を設立し厚生年金にも入り年金手帳が送られてきました。

子供がまだすごく小さいし、私自身30歳代なので
今生命保険を検討していますが、
こういうケースは遺族基礎年金は出ないでしょうか?


社会保険庁の受給資格をみると

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

※ ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

とあります。※印のただし…の部分がよくわかりません。
遺族基礎年金の有無によって生命保険の保障額も変わってくるので、
分かるかた、教えてください。

65歳からもらえる老齢年金は今年から入っても受給資格の要件である25年には到底届かないので
そちらはあきらめております。

よろしくお願いします。

外国人のアラフィフの夫がいます。
20代で来日しました。
永住する気はなかったのか国民年金などには入っておりませんでしたが、
このたび永住権も取り、
今年に入って自分の会社を設立し厚生年金にも入り年金手帳が送られてきました。

子供がまだすごく小さいし、私自身30歳代なので
今生命保険を検討していますが、
こういうケースは遺族基礎年金は出ないでしょうか?


社会保険庁の受給資格をみると

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料...続きを読む

Aベストアンサー

> ※ ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の
> 前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、
> 保険料の滞納がなければ受けられます。
 これは何回も期間延長がなされた「保険料納付要件に対する『特例』」です。
 遺族基礎年金(国民年金法)と遺族厚生年金(厚生年金保険法)の両方に適用されます。保険料納付要件を考える際に片側[例えば遺族厚生年金]にしか適用されないと言う訳ではありません。
 他にも縷々説明したいのですが、それは辞めます。そして判りやすくする為に1つの例を書きます。
※設例
 ○次のような年金記録を持つ男性(日本在住)が運悪く、平成22年11月2日に死亡した。
  ・平成11年4月に20歳になったが、平成21年3月まで国民年金の保険料を納めていなかった
  ・平成21年4月に会社に就職して、厚生年金に加入した
 1 『死亡月の含する月の前々月までの』の前々月は、「平成22年9月」
 2 『1年間の保険料を納付しなければならない期間』は、上記1から「平成21年10月から平成22年9月」
 3 『保険料の滞納がなければ』の要件は、20歳以上65歳で厚生年金に加入している者は、同時に国民年金の保険料を納めていることになる
 §結論として、保険料納付要件(特例)に該当している。後は、受給権利者が存在するのかどうかを確認する事となる。
では、ご質問者様たちに遺族基礎年金及び遺族厚生年金は支給されるのか?
これは、死亡時点での状態に左右されるので断言できませんが
1 厚生年金に1年以上加入した後に夫が死亡しないと特例には該当しないので無理。
2 子供が18歳を超えたら後に夫が死亡すると、遺族基礎年金は支給されない。
  ⇒これを理由に遺族厚生年金が支給されなくなると言う事は無い。


最後に、年金の加入期間の計算には『合算対象期間』と言う制度が御座います。
 http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/post_7.html
 http://www.nona.dti.ne.jp/~nenkin/kiso/gassan.htm
多分、今回は『合算対象期間』は関係しないと思いますが・・・『合算対象期間』が認められた場合の効果は
・保険料納付要件を見る場合には、実際には保険料を納めていないが納めた月として取扱う。
・老齢基礎年金の金額計算の際に限っては、保険料滞納月とする。
  ⇒保険料納付月は「480月」としてくれたとしても、
   老齢基礎年金の額は満額支給ではないと言う事。

> ※ ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の
> 前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、
> 保険料の滞納がなければ受けられます。
 これは何回も期間延長がなされた「保険料納付要件に対する『特例』」です。
 遺族基礎年金(国民年金法)と遺族厚生年金(厚生年金保険法)の両方に適用されます。保険料納付要件を考える際に片側[例えば遺族厚生年金]にしか適用されないと言う訳ではありません。
 他にも縷々説明したいのですが、それは辞め...続きを読む


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