日本の社会問題、経済問題の資本主義の所得格差は政府の金融政策では解決出来ない問題だそうです。 なぜな

日本の社会問題、経済問題の資本主義の所得格差は政府の金融政策では解決出来ない問題だそうです。

なぜなら日銀が幾ら金融緩和政策を実施しても、日本国内にはお金が余っている状態だからです。

今ですらお金は余剰していて銀行も貸し出すところがない状態なのです。

だから今の日本社会、経済の問題は政府の金融政策では解決できない。

では、どうすれば解決できると思いますか？

ベーシックインカムを導入すれば所得格差が解消するかと言えば無理です。ベーシックインカム＋所得が発生するので今より税金が上がって、貧しい人は貧しいままです。

国が持っていく次元は所得に関係がなく子育てが出来る環境を整備すべきだということです。

貧しい人でも子育ては平等に出来る社会が理想なので、高校無償化だけでなく、大学まで無償化する流れは良いことなのです。

あと大人も時代の流れで職が無くなる時代なので大人になってからも大学に無償で学び直すリカレント教育制度の導入が欧州のように作っていかないと、定年まで同じ仕事がある時代は無くなると思います。

定年制を引き伸ばすのではなく短くして、再雇用で非正規雇用で雇う。若い人の非正規雇用は禁止にして正社員としての雇用を義務付ける。

これで所得格差は狭まるはずです。

何か良いアイデアありますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： head1192 回答日時： 2018/01/30 21:34

何かの活字で仕入れた情報ですね。

＞お金は余剰していて銀行も貸し出すところがない
会社の倒産は不渡りが主因です。
そして不渡りの主因は銀行の融資が受けられないことです。
余ってはいませんね。

＞今の日本社会、経済の問題は政府の金融政策では解決できない
前段で前提が破たんしてしまったので議論は無意味なのですが、
金余りと政府の金融政策の能力にはなんの因果関係もありません。
少なくてもこの質問文の中にそれらを結びつける根拠は書かれていません。
したがって、やはり議論は無意味です。

アイデア：まず、もっと世の中を総合的に客観的に中立的に観ることです。

この回答へのお礼

有難う御座いました

お礼日時：2018/01/31 06:16

No.3 回答者： kiyokato001 回答日時： 2018/01/30 22:47

何やら色々とコピペして、語った気分に浸っておられますが、

まず最初に、衆議院と参議院の選挙を廃止しないと先に進めないプランですね。
それと、消費者が価格を気にしたり、他店や他社と価格を比べることを一切やめないといけませんね。
でもそれって、今でも法で禁じられているんですよ。でも全く解消しない。
いっそのこと、質問者さんが日本に革命を起こして、アメリカと中国を支配下に置いて、世界に君臨しないと
最初の一歩さえ進めませんね。
頑張って下さい。
ちなみに所得格差を縮めると、崩壊前のソ連のような状態になりますね。
日本を崩壊させたいならどうぞご自由に。
私は反対しますけどね。

この回答へのお礼

有難う御座いました

お礼日時：2018/01/31 06:15

No.2 回答者： せんとん 回答日時： 2018/01/30 22:01

＞なぜなら日銀が幾ら金融緩和政策を実施しても、日本国内にはお金が余っている状態だからです。

違います。


金儲けしたいという人が居るから格差があるんですよ、それが民主主義の原理です。


社会主義のほうがいいんですか？

この回答へのお礼

有難う御座いました

お礼日時：2018/01/31 06:15