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品質データ改ざんで神戸製鋼の社長以下幹部の報酬カット、返納などが報道されました。
これまでも多くの企業トップ(クラス)や政治家、役人らの報酬カット、自主返納などが行われ、報道されてきました。
政治家、役人らの報酬は税金でしょうから、返納先も国や都道府県であり、最終的に巡り巡って国民・都道府県民のために使用されることになるでしょう。それなりの意味はあります。
一般企業のトップ(クラス)の場合も、例えば「業績悪化のため」や社内懲罰ならば会社の金庫に報酬を戻して、会社が少しでも潤えば、これも意味はあると思います。

しかし、それが世間・社会への不祥事に対する反省としての責任の取り方としてならば、また、それが会社ぐるみの違法行為であったならば、会社の金庫に収めて(だと思っていますが)意味があるのでしょうか?
返納する企業のトップは個人的に痛い思いをするのかもしれませんが、会社自体は潤ってしまうのではないでしょうか。会社ぐるみの違法行為であったのにです。

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。しかしながら、ご回答は少々私が思うところからはズレていまして、私が想定したのはNo.3のようなレスポンスなんです。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/08 09:23
  • ご回答ありがとうございます。No.1の方にも補足させていただきましたが、ご回答は少々私が思うところからはズレていまして、私が想定したのはNo.3のようなレスポンスなんです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/08 09:25
  • ご同意ありがとうございます。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/03/08 09:26

A 回答 (4件)

従業員の給料と役員報酬を混同していませんか?


役員報酬は株主総会の議案になるような案件です
つまり業績を悪化させたことについて株主に対して責任をとっているわけです。
また場合によっては定款や規定にて一定の懲罰が盛り込まれている可能性もあります
その場合はそれに従っているだけなのかもしれません
この回答への補足あり
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回答No.1と同じような意見です。



会社の役員(社長を含む)を誰にするか、その報酬は幾らが妥当かは、会社の持ち主である株主が総会で決めるわけです。なので役員たちが期待に背いたり、不祥事を起こして会社の株価を下げたり、会社の信用を落として今後の業績に影響するようでは、株主の怒りは大変なものとなります。

ですから、少しでもその矛先を変えるためにも、引責辞任したり報酬の返上で責任を取ろうとするわけです。それでも怒りは収まらないかも知れません。そのときは株主代表訴訟によって経営陣に損害賠償を要求することもありえます。
この回答への補足あり
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世間・社会への不祥事に対する反省としての責任の取り方としてならば、


また、それが会社ぐるみの違法行為であったならば、
会社の金庫に収めて(だと思っていますが)意味があるのでしょうか?
  ↑
確かに。
言われてみればその通りですね。

役員の給与を減額しようが返納しようが、
社会に利するものではありません。

右のポケットにあったお金を、左のポケットに
入れ替えるだけです。

だから、これは、会社に対する責任の
取り方です。
社会に対するモノではありません。
この回答への補足あり
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質問者さんの言われる通りです。


企業のトップの責任の取り方は降格か退職です。
収入の多い人が報酬カットしても痛くもかゆくもありません。
一般社員の責任の取らせ方は降格や左遷です。
派遣社員は契約解除です。
大きな痛手を取らされることになります。
これを尻尾切りと言います。
上司の指示で行ったとしてもです。
でも現実は上司の指示でやれば出世です。指示に従ったという事でお咎めはありません。
不正に協力した社員は得をし、不正に反対した愛社精神のある社員は左遷されます。
神戸製鋼でも愛社精神の社員はいたはずです。
左遷か転職したかでしょう。無念です。
不正行為はいつかバレます。
昔のような正社員だけではなく、今は契約社員や派遣社員の目がありますから。
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