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正社員ですが、生活がカツカツです。
都内一人暮らしで手取から、生活上最低限の引き落とし額を引いたら、
手元に3.5万しか残りません。

こっそりアルバイトを考えています。来月から働き始めたとして、
来年の2月中旬~3月中旬に確定申告を行い、(※給与所得である為、
無駄だと承知しておりますが、普通徴収に〇をつけてみます。)
6月頃、本業の会社の人事総務部あたりに
昨年の所得と住民税が伝わり、住民税の増額により、気づき処分に
なる可能性があるわけですよね?

この時、疑問なのですが、本業に知られてしまう内容は何ですか?
掛け持ちしたそのバイト先の名前などは知られませんよね?

A 回答 (5件)

副業禁止なら、やめておいたほうがいいです。



ほとんど発覚しない副業は、自宅で行う内職のようなものしかありません。
または、個人契約の家庭教師などです。

仮に住民税などで発覚しなくても、アルバイト先で働いているところや出てくるところを見られてしまったというのは、よく聞く話です。
また、思わぬところで人間関係がつながっていたりすることもあります。
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>無駄だと承知しておりますが、普通徴収に〇をつけてみます…



意味ないですからやめておきましょう。

>6月頃、本業の会社の人事総務部あたりに昨年の所得と住民税が伝わり、住民税の増額により…

それは、5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

>掛け持ちしたそのバイト先の名前などは…

それは載りません。
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本業の給与では、こんなに住民税はかからないはずという程度でわかります。


本人に交付する「住民税はいくらです」という通知が丸裸でしたので、その内容まで給与支払してる者(本業先のことが見る事ができてしまいましたが、現在では多くの自治体がマスキングして中身が見えないようにしてますので、いくらの給与収入があったかとか、所得控除額がいくらあったなどは不明のはずです。
かりにマスキングされてない本人への通知でも「どこでアルバイトをしてるか」などは記されてません。
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住民税の増える要素はいくらでも


あります。
投資で、配当所得、譲渡所得、雑所得
があったとか、満期金などの一時所得
があったとか・・・

もちろんどこで働いているなど知られる
情報など全くありませんし、どんな収入
があるのかさえ、分からないです。

住民税が、投資で増えた、とか、
ふるさと納税で減った、とか
家を買って住宅ローンを組んだとか
増減の要素はいくでもあるのです。

結局、給料から計算される住民税の金額
をいちいちチェックして、従業員に何で
変化があったか?副業していないかを
問いただす。なんてことをしたら、
それこそ、個人情報の濫用で明らかに
★違法です。

これはマイナンバー導入にあたり、
さんざん教育指導が徹底されている
ことです。

しかし現実的にそんな意識が薄い
職場もあるかもしれませんね。でも
そうした職場はそんなチェックも
しないし、できないのでは?
就業規則で責め立てるような規律が
あるとも思えません。

そんなことより、普段の職場での
働きに影響があったりすることから
発覚する方が遥かに確率が高いです。

現にそういう従業員がいて、
どうしたとか面談して、自分から
告白して、勝手に辞めていったのを
何度も経験しています。
副業していたとかそんなことは、
総務人事には伏せておきました。
本来の問題ではなかったし、
懲戒などになるとその人の将来に
関わるからです。

ここでそういう質問をしょっちゅう
みますが、どう考えても、
気にする所に誤解があるなあ~と、
経験上いつも思ってしまうのです。

そのあたりはよく考えて下さい。
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確定申告で普通徴収に○をするよりも役所に行って本業以外の副収入を普通徴収にしてもらうように頼んだほうが間違いないです。


ダブルワークについてさらに詳しく知りたい方は次のサイトを参考にしてみてください。
http://wworkdx.seesaa.net/
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