首相案件とは？

安保法制にしても憲法改正にしても、首相がどうしても達成したいもの、首相の政治理念に基づく多様な行政目標のはず、どこが問題になるのでしょうか？首相が目標を持つことは許されないのでしょうか？

No.37 ベストアンサー 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/24 23:41

気になる意見があったので・・・すみませんが、追加回答失礼します。

＞この首相案件という言葉を柳瀬氏が発言したかどうかということ自体は、特にそれほど重要な問題ではないのです。

この説には驚きました。野党やマスコミは”首相案件”と発言したことを以って「安倍総理の関与」がある・・・つまり、「私や妻が（認可または国有地払い下げに）関わっていたら総理も議員も辞職する」という理論で、安倍総理の辞職を迫ってきた訳ですから、「首相案件という発言が問題ない」ならその理論は崩れてしまいますよね。


＞じゃあ、いったい何が問題なのかというと、それはやはり、柳瀬氏がその面会に出席してはいないと発言していたにも関わらず、出てきた文書の中には、柳瀬氏が面会に出席し、今話題の「本件は、首相案件である…」と発言したという記録が残ってしまっているところでしょう。
＞（以下、３行省略）

柳瀬氏の発言の”嘘”とよく言われる訳ですが・・・これまでの重要発言を整理しましょう。

【柳瀬氏のパブリックコメント】
①「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。」
②「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。」
（情報ソース：https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000416& …）

①については、「記憶の限り」は会っていないと言っているだけで、記憶違いの可能性は否定していませんので、仮に会っていたとしても”嘘”ではないですよね。②についても、柳瀬氏がその愛媛県職員をどのように認識していたかが不明なので、例えば出席者の”随行者”として面会記録には載っていない可能性の方が高く、仮に会っていたとしても「出席者」として記憶していた可能性は低いと言えます。
（情報ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/ …）

つまり、柳瀬氏としては「関係者」として愛媛県職員を把握していた可能性は低く、「会っていた記憶が無い」という発言そのものは”嘘”ではない可能性が高いと思います。実際に、柳瀬氏の立場を自分に置き換えてみても３年前に一度会っただけの随行者の顔を覚えているかと言われれば、正直自信は無いですから。（どれだけ記憶力いいんだよ、と）


＞もともと獣医学部の新設に手をあげることは、様々な事業者に平等に与えられるべき権利であったにも関わらず、

獣医学部新設については、日本獣医師会が抗議をしなければ京産大にも新潟にも可能性がある、という事はこれまで回答してきた通りですが、日本獣医師会が抗議をしたことが原因で京産大の実質的困難な状況になってしまったのが事実ですね。


＞実際は安倍総理と仲の良い加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が事業者になることを念頭に進められていた計画であり、安倍総理が加計学園に対して優遇措置をとっていたのではないか。という事実がバレバレになりつつある状況です。

”事実”ではなく”疑惑”ですね。”事実”というのは、客観的な根拠を証明できることが大前提で認定できるものですから、裁判でも”証拠”を提示して事実の認定を行っていますよね。WG議事要旨（記録）から見られる”事実”は、少なくとも「安倍総理が友人の加計学園に便宜を図った」というものではなく、「日本獣医師会が抗議を行い１校に限定したことを以って他の学校の申請が難しくなった」ということが”事実”ですよね。
これらの議事要旨に、安倍総理が「広域的～」となる様に指示したことも見られず、１校になった理由も「日本獣医師会の抗議に文科省が応じたもの」であり、それ以上の”事実”は見受けられません。


＞そして、今回話題になっている首相案件という言葉は、まさにその首相からの要望によって推し進められていた計画であったがゆえにでた言葉だったのではないか。

国家戦略特区、構造改革特区の責任者は「時の総理大臣」ですから、国家戦略特区の基本方針の決定は当然総理大臣にあります。そして、安倍総理は国家戦略特区の全国展開する（ソース：http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/209096）という方針でしたから、本当ならば加計学園だけではなく京産大や新潟市にも当然可能性はあった訳です。この発言を各社報道はこぞって「ごまかし」という風に報道していましたが、下記の様に他の特区の方針についての発言もあります。

「都市公園における保育所の設置など、特区のメニューの全国展開も進んでいます。特区での成果は、特区以外の地域にもすぐに影響を与えるという好例です。大切なことは、まずは特区でスピーディーに成功例をつくり上げていくことであります。」
（情報ソース：https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/20170 …）

つまり、そもそも総理としては「１校に絞る」とか「広域的に」云々の規制をするメリットが無いという事です。

マスコミや野党はこういった安倍総理の元々の方針について全く取り上げませんよね。それは何故かと言えば、元々の方針が加計１校だけにしたかったわけではないと分かれば、「安倍総理が友人の加計理事長に便宜を図った」という”憶測”が否定されるからです。しかし、こうして国家戦略特区の議事要旨という”公式文書”を確認すれば、そんなことは無いと誰にでもわかる事が書いてある訳です。


＞国の為に必然性があるのであれば、堂々と政策を進めれば良いものを、嘘をついたり、誤魔化したりするのは確固たるものが無かったからに他なりません。

嘘を吐いたというのが具体的にどの部分かは分かりませんが、今のところ仮に首相官邸で2015年04月02日に柳瀬秘書官が会っていたとしても、当日の首相動静を確認する限り「安倍総理との接触」は確認できません。

【参考】首相動静（2015年4月2日）
http://d.hatena.ne.jp/pm-watcher/20150402/p1

つまり、仮に柳瀬秘書官と加計学園関係者（愛媛県、今治市職員含む）と会っていたとしても、それを以って「2017年01月20日に加計学園の”具体的な”申請を初めて知った（要約）」という安倍総理の答弁が”嘘”であるという証明にはならない訳です。諮問会議の内容を見ても「新潟市」「今治市」「京都府」から申請があったという事は確認できますが、具体的に「今治市」で「加計学園（岡山理科大）」となったことを知り得たのは、総理が答弁する通り2017年01月20日の諮問会議で正式に申請が受理された時しかありません。


＞こんな事を許す様では何でもあり、国会など不要、更に言うと民主主義などいりません。公文書改竄など森友問題でも国会無視の問題がありましたね。

これは少々突飛な考え方だと思います。実際に、国家戦略特区諮問会議では総理大臣が基本方針を決めることは当然あると思いますが、議事要旨を時系列に理解する限り「何でもあり」だったわけではない事は明白です。また、公文書書き換え（改ざん）についても、財務省側の問題であり安倍総理が指示したことも確認できず、森友国有地払い下げ問題においてもそれは同様です。


＞民主主義は完璧ではありませんが、少なくとも現世界の中では最も進んだ手法である事は誰もが認めるところだと思います。もし、この事を否定するのであればそれを超える制度をお示しください。

民主主義云々の話をするのであれば、必ずしも民主主義が優秀でないことは過去の歴史上も明らかです。

★古代ローマでの共和制ローマから帝政ローマへの移行。公式な主権者は元老院とローマ市民のままだが、独裁官の任期は当初の半年から終身も登場し、後のローマ皇帝は世襲も行われた。
★フランス革命での共和政へ移行後の、ジャコバン派による一党独裁の恐怖政治や、後のナポレオン・ボナパルトによる軍事独裁。
★ロシア革命での帝政崩壊後の、ウラジーミル・レーニン率いるボリシェヴィキの十月革命による一党独裁と、後のソビエト連邦や多くの社会主義国での独裁（特にスターリニズムによる全体主義）
★イタリア王国でのベニート・ムッソリーニ率いるファシスト党による独裁
★ドイツ国のヴァイマル共和政でのアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党による一党独裁
★大日本帝国の大正デモクラシー以後の、昭和の軍国主義や国家総動員体制

民主主義は、国民が優秀で高潔であるという前提があれば優秀なシステムであると言えますが、マスコミの情報を鵜呑みにして自分の頭では考えなかったり、国民自身のモラルが崩壊していれば、当然政治家もそういった人間が選出されるのは当然のことです。実際に、「受動喫煙問題」「飲酒運転問題」「自転車運転規制の強化」とこのあたりの問題が出てくるあたり、国民自身のモラルが低下している事はもはや明白でしょう。
なお、実際に独裁体制で上手く行っているカタールなどもありますから、必ずしも独裁や君主制が悪い訳ではありません。独裁のメリットは「迅速なトップダウンができる」という点にあります。日本は厳密な意味では独裁ではありませんが、現状の「ねじれ国会」を作り出したのも”国民”であることを忘れてはいけないと思いますね。

No.36 回答者： TikakoGo 回答日時： 2018/04/24 15:35

この首相案件という言葉を柳瀬氏が発言したかどうかということ自体は、特にそれほど重要な問題ではないのです。

じゃあ、いったい何が問題なのかというと、それはやはり、柳瀬氏がその面会に出席してはいないと発言していたにも関わらず、出てきた文書の中には、柳瀬氏が面会に出席し、今話題の「本件は、首相案件である…」と発言したという記録が残ってしまっているところでしょう。
もちろん、ほかにも問題は色々とあるわけですが、
もともと、十中八九柳瀬氏は出席しただろうとは思われていたものの、ここにきて、文書が見つかったことによりそれがほぼ決定的になってしまったのです。柳瀬氏が「嘘」をついていた可能性が高い、というかそれが決定的になってしまった。
もともと獣医学部の新設に手をあげることは、様々な事業者に平等に与えられるべき権利であったにも関わらず、
実際は安倍総理と仲の良い加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が事業者になることを念頭に進められていた計画であり、安倍総理が加計学園に対して優遇措置をとっていたのではないか。という事実がバレバレになりつつある状況です。そして、今回話題になっている首相案件という言葉は、まさにその首相からの要望によって推し進められていた計画であったがゆえにでた言葉だったのではないか。
国の為に必然性があるのであれば、堂々と政策を進めれば良いものを、嘘をついたり、誤魔化したりするのは確固たるものが無かったからに他なりません。
こんな事を許す様では何でもあり、国会など不要、更に言うと民主主義などいりません。公文書改竄など森友問題でも国会無視の問題がありましたね。
民主主義は完璧ではありませんが、少なくとも現世界の中では最も進んだ手法である事は誰もが認めるところだと思います。もし、この事を否定するのであればそれを超える制度をお示しください。

No.35 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/24 12:44

お礼ありがとうございます。

独断専行とありますが、先に回答させていただいた通り、基本的には”規制側との調整”を行うのが諮問会議の存在意義です。アメリカのトランプ大統領のように大統領令を発令して何でもかんでも出来る、というわけではないですよ。実際に、国家戦略特区について、安倍総理は「２校、３校と全国展開していく」と発言しているので、出来れば加計学園だけではなく必要性さえ申請側が証明できればドンドン岩盤規制を緩和していきたいところなんでしょう。

https://www.excite.co.jp/News/politics_g/2017062 …
（参考：地域関係なく獣医学部新設３校でも認める　総理）

しかし、実際には日本獣医師会の猛反発を受けて１校だけに限定されてしまった結果、早い段階から申請を進めてきた加計学園になっただけであって、友人だからと加計学園を外すことはむしろ推進する立場としては矛盾した行動になってしまいますよね。「岩盤規制をなくしていく！」という人が自ら岩盤規制する側に寄るようなことがあっては、推進に関わる人たちのモチベーションにも関わる問題だと思います。そして、あの時点で加計学園以外に申請の基準を満たすところはありませんでしたし、総合的に見て「安倍総理が個人的に便宜を図った」という説にはやはり無理があります。

整理させて頂くと・・・

①開学時期が早い時期に設定されていたのは新潟市の申請の時点で決められていた
②安倍総理は「（岩盤規制の緩和について）全国展開していきたい」という方針を表明している
③「広域的～、限り～」というものは八田議員の見解では京産大を除外する意図のものではない
④日本獣医師会は「設置認可を１校だけにしろ」と文科省を通じて要求して実現した

という事になるのですが、②の安倍総理の方針に対して③④はむしろ真逆のものですし、実質的に京産大を除外したのは④の日本獣医師会の抗議です。これが無ければ、京産大にも可能性があったことは言うまでもありません。ですから、繰り返しになりますが「安倍総理が個人的に便宜を図った」という可能性は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。
なお、個人的にはたまたま友人であったことを結果論として問題にすることの方がおかしいと思いますが、感じ方は人それぞれだと思いますので、その点は受け取る人の感覚に任せるしかありません。ただ、安倍総理が全体的に配慮に欠ける部分があったことは認めます。

No.34 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/21 09:16

度々の追加回答すみません。

『今の状態では安倍さんのゴルフ友達が学長を務める加計学園（岡山理科大）の選択が本当にベストであったか、全くあやふやな状態です。』

公開されているWGヒアリング会議の議事録をちゃんと見れば、こんな考えになることが不思議なんで、この方以外の同様の意見の方もたぶん見てないんだろうなぁ……と思います。

安倍総理が加計学園を選んだなんて事実はなく、最初は指定に制限なんて無かったのに、日本獣医師会が強い抗議を出した結果、特区指定が１校に絞られる事になったから、京産大よりも１年前から協議を進めてきた加計学園になったのが事実です。
日本獣医師会が強い抗議をしなければ、遅れて京産大も特区指定になっていたわけでしょうから、この結果だけを見て「安倍総理が友人である加計理事長に便宜を図った」とするのは間違いです。

それに、特区指定は加計だけではありませんし、一時期大々的に報道された民泊だって国家戦略特区（つまり、首相案件）です。これも、何か便宜が図られたというんでしょうか？

No.33 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/20 23:01

国家戦略特区についてまだ誤解があるみたいですから、少々補足をさせて頂きますね。

国家戦略特区のよくある誤解ですが、まず総理大臣の鶴の一声で決まるものではありません。具体的には、国家戦略特区諮問会議という会議を開いて、規制を掛けている側の各省庁や自治体が参加して規制している理由との調整を行ったりしますが、当然規制側と折り合いが合わなければ特区指定は出来ません。

つまり、誤解を恐れずに言えば、国家戦略特区諮問会議は"小さな出張国会"みたいなものですね。


実際に、公開されている議事録を見れば一目瞭然ですが、加計学園の特区指定も文科省（既得権益）がかなり渋って十数回も却下していますし、日本獣医師会の強い抗議を受けて当初は制限無しだったのが、１校に絞られる結果になっています。
安倍総理は岩盤規制の大改革を目標にしていたわけですから、１校に絞られることはむしろデメリットしかないですが、日本獣医師会としては「ライバルを増やしたくない」という明確な理由があります。

これが客観的事実ですが、こういったマスコミが報道しない事実を殆どの方は知らないから仕方ないと思います。ただ、「安倍総理が友人の加計理事長に便宜を図った」というのは、マスコミが作り出した"憶測"だということは言えます。


ちなみに、「首相案件」について「安倍総理の強い意向による案件」という誤解もありますが、国家戦略特区法で諮問会議の議長は総理大臣と定められているので、国家戦略特区の責任者は総理大臣となります。そういう意味での「首相案件」だと理解するのが自然ですから、決して「総理大臣の命令」というような意味合いではないことは付言しておきますね。

この回答へのお礼

百家争鳴の時代には、民主的な部分と独断専行的部分がうまく折り合う状況が必要だと思うのですが、その際友人の加計を使ったところが安倍氏痛恨のミスだった、と言う気はします。この人には以前からこういう所があり残念でなりません。有り難うございました。

お礼日時：2018/04/24 10:09

No.32 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/04/20 22:00

＞国会不要論と聞こえますが。

＜行政のチェックが国会の役割だ、と言う議論は分かりますが、だからといってチェックに終始するだけでは何も始まらないと思います＞

ご意見の趣旨がわかりません。首相が自分の判断だけで誰かに大学開設の権利を与えてよいなどという意見は独裁国家ならともかく民主主義の国で通る話しではありません。キチンと議会で筋を通さねばなりません。

今の状態では安倍さんのゴルフ友達が学長を務める加計学園（岡山理科大）の選択が本当にベストであったか、全くあやふやな状態です。

さらに言えば、日本の行政の大きな病根は、生産業界、官僚、政治家、大学で構成される共同体が、供給／生産側の立場で動こうとする点にあります。国会抜きで首相が１人でそれを強力推進して良いとすれば、日本の行政の病根に対する議論は誰がすればよいのでしょう？

この回答へのお礼

＞本当にベストであったか、全くあやふやな状態です。
政治は未来に関わるので賭けみたいなところがあります。今回のシリアに対するミサイル攻撃もそうですが、その前に国会（国民）の承認を必要とするか否か、など議論は分かれるところだと思います。今回は議会に知らせることもなく攻撃しましたが、米英仏は独裁国家ではありません。政治というものの特質から「あやふや」は何時でもついて回る問題です。

お礼日時：2018/04/21 06:00

No.31 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/04/20 20:41

＜「国家戦略特区」ではなく、「首相戦略特区」とすべきだったのです。

＞

よくその趣旨がよくわかりません。安倍さんが好き勝手に大学を指定出来る方式という意味ですか？国会不要論と聞こえますが。

この回答へのお礼

＞国会不要論と聞こえますが。
行政のチェックが国会の役割だ、と言う議論は分かりますが、だからといってチェックに終始するだけでは何も始まらないと思います。

お礼日時：2018/04/20 21:01

No.30 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/04/20 19:51

安保法制や憲法改正は首相が主導して当然です。

カセ問題は新しい獣医学部を作るかどうか、作るならどういう理由でどの大学に学部を作るかというテーマでした。そのテーマを正々堂々と国会で議論すれば何の問題もありませんでした。

しかし「首相案件」という言葉遣いはカセの市役所の役人と安倍首相に最も近い政府の役人が打ち合わせをした会議の市側の記録の文章で出てきた言葉です。安倍さんが新しい獣医学部をカセ（その学長が安倍首相のお友達）にやらせようと考えて内々に下打ち合わせをさせたことを示す証拠書類となりました。その場合「首相案件」という言葉は「首相の強い意思」を意味しています。安倍首相が特定の大学をヒイキなどしていないと以前から言っていたことが急に疑わしくなったわけです。

それでも政府の役人はそんな会議はなかったと強弁しています。安倍さんもそんな会議はなかったんだろうと言い張っています。

一般国民から見たら市側の記録の文章は会議があったことを示す尤もな内容だし、この期に及んで政府がウソをついていると見えます。カセに大学の学部を設置することは首相の政治理念に基づくというよりはお友達をヒイキした結果と見えるわけです。

そんなことで良いのでしょうか？ウソをついて良いわけはありませんよね。

この回答へのお礼

＞そのテーマを正々堂々と国会で議論すれば何の問題もありませんでした。
その通りにやったら、何も出来ませんよ。だから首相特区が必要なんです。「国家戦略特区」ではなく、「首相戦略特区」とすべきだったのです。

お礼日時：2018/04/20 20:12

No.29 回答者： ー如月凍也ー 回答日時： 2018/04/19 21:39

そもそも「首相案件」自体が「国家戦略特区」の意味で使われているのを、野党やマスコミが「安倍総理の采配で自由にできる」みたいに印象操作しているだけなんですけどね。

●国家戦略特区（＝首相案件）は加計だけではない
●京産大を辞退させた原因は事実上"日本獣医師会"の苦情で枠が１校に制限されたから
●"最速で進める"方針は新潟市の申請時点のもので加計の為に開学時期が早められた訳ではない

良く言われる"総理のご意向"についても、「岩盤規制に風穴を開けて、制度改革の突破口としたい（要約）」というのが「国家戦略特区」に期待されるものな訳ですから、「１校に絞る」事で京産大を排除することはこの"総理のご意向"に合わない訳です。

これを、文章中の文言だけ切り取って、国家戦略特区の制度の説明も伝えないで、切り取った単語を使ってミスリードするのがマスコミの常套手段です。


結局、加計理事長との友人関係とたまたま起こった事象の間を「親しい友人だから便宜を図ったに違いない」という"憶測"に基づいたシナリオを創作しているに過ぎないんですよね。
こうした"想像"でシナリオを作れる才能は、スキャンダルではなく、ゲーム開発とか小説家でこそ生かすべきですよね。

この回答へのお礼

ご説明はよく分かります。加計氏の方が勢いがあるしがむしゃらにやりそうだから任せてみようと思った、結果がダメなら当然切るよ、と最初から言えばよかったと思いますよ。

お礼日時：2018/04/19 22:22

No.28 回答者： gsns_japan 回答日時： 2018/04/17 21:47

貴重品を腕を切って持って行く中国人。

日本の土地を買われ、日本人が借りると言われている

この回答へのお礼

日本資本がエンパイヤビルを買ったこともありましたが、別に大したことじゃない。買うより借りた方が楽なことも多いでしょう。

お礼日時：2018/04/18 20:16