証券会社の投資信託の売却益について

今現在は無職で求職中の身なので、生活費に当てようと、長年預けてた投資信託を解約する為に証券会社を訪ねました。ところが、あなたの預け入れたお金は、一般口座に入っているので、売却後はご自身で確定申告して下さい、自動的に分離課税はされないので、気をつけて下さいと言われました。
　今後、例えば年内一杯無収入であった場合でも、課税されるのでしょうか？ちなみに、国民年金の後納制度を活用して、先週１００万円を支払いましたが、所得税の控除対象にはならないのでしょうか？ちなみにその売却益は、１００万円をはるかに下回ります。

質問者からの補足コメント

• ところが、２０年近く前に購入したものなので、証券会社でもその時私が幾らで買ったのか？はっきりしないと言うのです。
  元帳が取れるか否か、今調べてもらってはいますが、もしその資料が入手出来なかったら、税務署サイドは、９５％課税すると言う場合もあると、脅かされて来ました。こんな事になるのなら、サッさと売ってしまえば良かったと後悔しています。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/04/26 23:56

• 銘柄は、数年前の月間報告書が’まだ手元に残っているので、すぐにでもお伝えできるのですが、私の記憶では当時の担当者に、この投資信託の募集と同時に勧誘を受けて、購入した覚えがあります。恐らく一口１万円で...ただ当時何口購入したかまでは記憶が曖昧で...この失礼な会社、今社名が変わって仮にＮ社と呼ぶことにしますが、私の場合、利息に対しての分離課税はされてるのに、売却時だけは分離課税されないというのが、素人の私では理解できないのです。そのお隣のＮ社では、海外に住民票を移した私には、無課税の処理をしてくれていました。同じ証券会社なのに、この差は一体何なのでしょう？
  　２０年近くズートこの件に関しては謎だらけのまま、あれもこれも税法に疎い私には、未だに全く理解できません

    補足日時：2018/04/27 19:04

• Moryouyouさま、大変貴重なアドバイス、有難うございます。ただ、海外ボケの私には、貴方様の
  説明が半分しか理解出来ていません。実は昨日年金事務所に出向き、年金の後納制度を利用して、過去５年分を支払いたいと申し出たら、海外に住所を移していた人は対象外です、と言われてしまいました。なので、当初私が質問に書き込んだ年金の支払い金額は大幅に減って、前納分の３８万程度になってしまいました。
  　そこで税法に疎い私の様な人間が、ない知恵を絞って考えた打開策ですが、売却額を小口にしたら
  どうでしょうか？例えば売却益が所得税の基礎控除額となる３８万円を上回らない程度で、毎年１００万円ずつ、少しずつ解約していく方法です。私が証券会社に保有する投資信託の総額は５００万円程度なので、もしこのままズート無職であれば確定申告の必要もなく、５年で消化出来るのではないかと思うのですが...この方法は可能でしょうか？

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/04/28 09:03

• 

  実は昨日年金事務所に出向き、年金の後納制度を利用して、過去５年分を支払いたいと申し出たら、海外に住所を移していた人は対象外です、と言われてしまいました。なので、当初私が質問に書き込んだ年金の支払い金額は大幅に減って、前納分の３８万程度になってしまいました。
  　そこで税法に疎い私の様な人間が、ない知恵を絞って考えた打開策ですが、売却額を小口にしたら
  どうでしょうか？例えば売却益が所得税の基礎控除額となる３８万円を上回らない程度で、毎年５０万～１００万円程、少しずつ解約していく方法です。私が証券会社に保有する投資信託の総額は５００万円程度なので、もしこのままズート無職であれば確定申告の必要もなく、５,６年で消化出来るのではないかと思うのですが...何かこの方法に問題はありますか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/04/28 17:45

• 

  すみません、一つ大事なことを忘れていました。やっかいなこの投資信託は既に何年も前に償還をしていて、米ドルMMFで運用されています。こういったケースでも月間報告書をみたら、個別元本等を算出できるものなのでしょうか？

    補足日時：2018/04/28 18:19

No.7 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/04/28 17:58

＞例えば売却益が所得税の基礎控除額となる３８万円を上回らない程度で…

基礎控除38万のみでなく、そのほかの所得控除も該当するものは計算に入れれば良いんです。

5年分後納が不適格なのは分かりましたけど、当年分は当然納めるのでしょうからそれが社会保険料控除として、基礎控除に上積みされるのです。

国民健康保険を払っているのならそれもね。

この回答へのお礼

年金の支給を６５歳からにすれば、確定申告をせずに、何とか凌げそうな気がしてきました。
有難うございました。

お礼日時：2018/04/28 18:10

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/04/27 19:59

＞恐らく一口１万円で...

＞ただ当時何口購入したかまでは
＞記憶が曖昧で...

その20年の間で買い増ししたり
しましたか？
していないなら、月間報告書を
見れば口数はすぐ分かりますよ！

また『利息』と言われているのは、
おそらく『分配金』です。
そうすると購入時の金額が分から
なくても、利益がいくらになるか、
すぐに分かります。

投資信託は『個別元本』というのが
管理されていて、それによって、
分配金が普通分配されるか、
特別分配されるかを決めている
のです。

その投資信託の
(現在の基準価額-個別元本)×口数
が、利益(譲渡所得)となります。
※さらに手数料も控除できます。

これは投資信託を解約すれば、
明確になるし、その取引報告書で
確定申告は簡単にでき、何の問題
にもならない、充分な証明書類に
なります。

利息(分配金)からの税金の源泉徴収は
これは決まりごとなんです。
もちろん分配金も合わせて申告すれば、
★税金の還付が受けられます。

最新の取引報告書等で、個別元本の
情報があれば、それでカタがつきます。
どうでしょうか？

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/04/27 12:55

＞証券会社でもその時私が幾らで

＞買ったのか？はっきりしない
＞と言うのです。

それはまたひどい話ですね。A^^;)

購入日さえ分かれば、いいんですが…
はっきり言えば、ある程度決めうちでも
いいんですよ。
当時のメモ書きでもなんでもあれば…
それを表にして、基準価額をこれと
決めて、そこから譲渡所得を求めれば
よいです。
確定申告をする時に、
『株式等に係る譲渡所得等の金額の
計算明細書』
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/denshi-sono …
をつける必要がありますが、
①どういう銘柄を、何口、
②いつ、いくらで買って、
③いつ、いくらで売ったか
を記入するだけです。

今分からないのは、②ですが、
いつ、いくらに、
間違いがなければ、
(整合性があっていれば)
あまり気にする必要はないです。

※いつ？と銘柄が分かれば、
　お調べしますよ。

不動産や非上場株のようなものでなく、
投資信託商品は運用されている限り、
ファンドでの記録が残っているわけ
ですから、不明などと言うことは
普通ないです。
そこに税務署が詳細に調査することも
まずありません。

証券会社の言っていることは、
下記の
5取得費が分からない場合などの取扱い
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
です。

正論ですが、はっきり言って、
イマイチな証券会社ですね～A^^;)

基準価額によほどの大きな変動が
なく、おかしな数字でないいなら、
おそらく非課税となるでしょうし、
本人申告でＯＫとなるレベルだと
思います。

いかがでしょう？

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/04/26 17:42

結論から言えば、

所得税は課税されないでしょう。

今年の1～12月で他に所得がないならば、
・年金保険料の後納分の社会保険料控除
・基礎控除
といった所得控除により、所得が控除
されるため、課税所得は0となり、
①所得税は非課税となるでしょう。
②住民税は所得控除に影響しない
★均等割の5000～6000円が課税される
可能性があります。
③さらに国民健康保険に加入されている
場合は、保険料は発生してしまいます。

控除の内容は、
国民年金と国民健康保険の保険料が
社会保険料となるため100万以上の
控除が期待できます。

基礎控除は所得税で38万、
住民税では33万あります。

ですので、少なくとも、
★100万+38万=138万までは、
★所得税は非課税です。

住民税はお住まいの場所により、
非課税条件が異なり、
★所得控除を引く前の合計所得が
★28～35万以下ならば、非課税です。
参考例
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html

あなたのお住まいの条件はどうか
同様の役所サイトでご確認下さい。


国民健康保険は、所得控除は、
基礎控除33万のみ控除されますが、
それ以上の所得があれば、保険料が
それに応じて増えることになります。

こちらもお住まいの場所により、
保険料の算定率が変わります。

いずれにしても、一般口座での
譲渡所得は、確定申告をせざるを
えません。
また、所得税は非課税となっても
前述の住民税、国民健康保険のために
★住民税の申告はする必要があります。

以上の点、ご留意下さい。

この回答へのお礼

大変丁寧な説明を頂いて、感謝しております。
本当に有難うございました。

お礼日時：2018/04/26 23:47

No.3 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/04/26 16:36

投資信託の税金は、申告分離課税　（しんこくぶんりかぜい）で、

他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税です。

特定口座源泉あり等の場合は自分で計算する必要はないですが、
一般口座の場合はご自身で申告する必要があります。

税率は20.315%です。

いくらで買って、いくらで売ったか、その差額の利益に対して税金がかかります。

私自身は個別の株式やREIT等をすべて一般口座で売買しているので、
毎年必ず自分でエクセルの表をつくり、それを添付して確定申告をしています。

あとはインターネットの確定申告のページで、他の収入等も含めて数値を入力して
いけば自動的に確定申告の書類ができあがりますので、
あとはそれをプリントアウトして、各種の証明書等とともに直接税務署に提出する
か郵送すれば終了です。

税金は自分で税務署窓口か各金融金で納付してください。

一回してみれば手順もわかり難しいことはないです。

証券会社から税務署には通知がいっていますので、ばっくれていると、税務署からお尋ね
があり、遅れるとちょっと支払いが多くなってしまったりします。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/04/26 10:57

＞国民年金の後納制度を活用して、先週１００万円を…

社会保険料控除になります。
それで今年分は今年分で納めているのならさらにプラス。
ほかに国民健康保険を自分で払っているならこれも社会保険料控除。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

基礎控除 38万もあります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

そのほかの所得控除にも該当するものがないか、漏れなく拾い上げることが節税のこつです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

＞ちなみにその売却益は、１００万円をはるかに下回ります…

再就職できて給与所得が少しぐらい出ても、税金の心配はいらなそうです。

＞売却後はご自身で確定申告して下さい…

基本はそのとおりですが、確定申告書を下書きしてみた結果、納税額が 0 円なら、申告書を提出する義務は生じません。
計算結果に自信を持てなければ、確認してもらう意味で、納税額 0 の申告書を提出しても良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

大変分り安い説明で、私でも大方理解する事が出来ました。
本当に有難うございました。

お礼日時：2018/04/27 00:03

No.1 回答者： zircon3 回答日時： 2018/04/26 10:56

一般口座の場合、売却益が出ても所得税は引かれません。

ですから確定申告で「一般口座でこれだけの価格で買った物がこれだけの価格で売れました」と届け出ねばなりません。そうすると「では所得税は幾らです」となります。
したがって、、、

> 今後、例えば年内一杯無収入であった場合でも、課税されるのでしょうか？

これはＹｅｓです。
ですが、それと同時に確定申告では健康保険や国民年金（←まとめて払った場合は2018年分の確定申告では2018年分の掛け金が対象）、生命保険などの費用を申告するとそれらによる所得控除があります。もちろん基礎控除も。
それら（＝所得に応じた所得税と各種控除）を全てあわせた結果、幾ら払う事になるのか戻る事になるのかです。

で、国税庁の公式Webサイトにある確定申告の画面で上記のことを全て入力するとその場で払うのか戻るのかがわかります。

参考まで。

この回答へのお礼

国税庁のWebサイト、入力してシミュレーションしてみます。
有難うございました。

お礼日時：2018/04/27 00:06