避難勧告

自然災害の時に「〇〇世帯に避難勧告した」「〇〇人に避難勧告した」という情報を見かけますが避難勧告の伝達手段は各市町により異なりますか　K市では外で何かアナウンスがながれますが音響設備のせいかほとんど何を言っているのか聴きとれませんがアナウンスしたことによりK市で把握している（住民票がある人・世帯)に避難勧告したという実績をI県→国土交通省に伝えているのでしょうか

No.3 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2018/07/06 14:24

何を聞きたいの？

防災行政無線で、「避難勧告や避難指示を出しました。自治体の責任は果たしました。」って実績作りに聞こえるのですが？

そうじゃないですよ。上級監督官庁に報告するようなものでもありません。
消防警察等、関連機関と連携し、住民の生命と財産を守るのが目的。
ですから、防災行政無線だけではなく、テレビやラジオ、安心ネット（登録制のメール配信サービス）、緊急速報メール（エリアメール）、テレホンサービス、広報車の巡回など自治体の実情に応じた手段で情報伝達に努めています。
過疎地では、自治会が担当を決め一人暮らしの高齢者に声掛けするような取組も行われています。

また、聞き取り難い防災行政無線も、遠くまで減衰が少なく聞き取り易いスピーカーの交換やデジタル化に取り組んでいます。

この回答へのお礼

ありがとうごさいました。

お礼日時：2018/07/06 17:23

No.2 回答者： いなばのしろうさぎ 回答日時： 2018/07/05 20:08

その通りです。

雨でも降っていれば、外の防災無線の声、内容なんて全く分かりません。
それを十分承知していて、かつ、その改善策を経済的理由で全て却下して、
自分たちのアリバイ作りに奔走しているのが、今の大部分の自治体の災害対策の実態です。
避難場所の4割以上が、罹災の危険度が高い場所にある事も十分承知していますが、
他に適切な場所がない、という理由で放置されています。
東日本大震災で多くの犠牲の上に得た次の教訓が既に忘れ去られています。
自助　７０％　自分の命は自分で守る
共助　２０％　隣近所で助け合う
公助　１０％　行政の支援策
災害対応を自治体に任せていると、命がいくつあっても足りません。
自分の命は自分で守る、これが基本中の基本です。

この回答へのお礼

ありがとうごさいました　逃げることができる人たちはさっさと逃げていますよね

お礼日時：2018/07/05 21:53