高齢者雇用70歳に延長検討について

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるよう、現行65歳までの雇用継続の義務付け年齢を見直す方向で、高年齢者雇用安定法を改正する検討に入ったそうです。

※政府、高齢者雇用70歳に延長検討
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%94%BF%E …


ただ、男性の「健康寿命」は、72歳だそうで、今回の検討は、男性には、「介護などが必要となる直前まで働け」ということでしょうか？

※健康寿命、男女とも延びる　男性72歳・女性74歳
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899950Z00 …

No.10 回答者： whtg001 回答日時： 2018/09/11 18:40

年金支給年齢をこれ以上あげられたらたまらない。

定年は65歳でいい。

働きたいものは、いったん退職してから働けばいいと思う。
従って、義務付けを見直してはいけないと思う。

つまり、何も、無駄金使って、高給のままで働かせる必要はないです。
それこそ税金の無駄遣いになるので。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
おっしゃる通り、「定年は65歳でいい」ですよね。

「健康寿命」（72歳）の直前（70歳）まで働くことを前提とした制度は、「人生=仕事」のようで、虚しい気がしますよね。
そんな制度設計をしなくてならないのであれば、あわせて、根本原因を解決すべきで、それを放置しておいて、「つじつま合わせ」だけでは、情けないですよね。

ただ、「高給のままで働かせる」は、本当なのでしょうか？
「労働時間は社員並みだが、賃金は少ない」が現実で、「定年時の5～7割程度」が一般的ではないでしょうか。
現役時代に、「超高給」をもらっておられれば、その「5～7割程度」でも、「高給」かもしれませんが・・・？？

※継続雇用された高齢者の賃金は、定年時の5～7割程度
https://seniorguide.jp/article/1001447.html

お礼日時：2018/09/11 23:17

No.9 回答者： isoworld 回答日時： 2018/09/11 10:56

年金が底を尽きはじめており、年金の支給開始年齢をもっと上げたいのでしょ。

そうなると無収入期間が出来て生活が困窮するので、働ける人は７０歳まで働いてくれ、ってことです。働けない人は、年金支給額をもっと減らされます、きっと。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通りですね。
ただ、「働けない人は、年金支給額をもっと減らされます」に該当する人は、どうすればよいのでしょうね？？

早く、「お迎えが来る」ことを祈るしかないのでしょうか？？？

お礼日時：2018/09/11 22:53

No.8 回答者： kattun175 回答日時： 2018/09/10 07:50

No7です。

これは下流老人などの言葉で、以前から言われていたことですが、少子高齢化につれ財源が不足しますので、高齢者福祉については、行政が面倒を見ることはもうできません。

年金をあてにしていた方が、これでは暮らせないと言って新幹線で焼身自殺されたのは記憶に新しいところです。

一億総活躍時代ということは、福祉に頼るなということに過ぎません。
そして、雇用継続の義務付け年齢の延長は、年齢を理由に職を失う人を救済しようということです。
働く必要の無い人まで、働かせようということではありません。

世間や家内からは、「70歳まで働けるのに、何故、会社を辞めるか」となるのは、充分な貯金・年金が無い人の話と考えます。
充分な資産があれば、仕事を辞めても支障も不安もありません。
逆に、充分な資産も無いのに仕事を辞めて、ここから先は福祉をあてにして生きるってのは無いでしょう。

「高額の給与をもらっている人は、年金を無しにする。逆に、僅かな給与しか支給されていない人は、年金も支給する」というのも、無いでしょう。
年金は貯金の一種であって、若い時に払ったお金が返ってくるものに過ぎません。
沢山払っていれば沢山もらえて、少ししか払っていなければ少ししかもらえないのが当たり前と考えます。
沢山払ったのに、今の収入が高いからという理由で、今まで払ってきた年金を無しにされると言うのは不平等であって到底認められる話ではありません。

老後資金に不安があり、しかも奥さんが無職であれば、奥さんも仕事をすべきです。
無職の奥さんの生活費を福祉に頼るということは納税者は認めないでしょう。
奥さんの不安を、ご主人にぶつけることはさらに間違っています。
今さらしょうがないとは思いますが、奥さんもしっかり仕事をしておくべきでした。
ご夫婦で厚生年金をもらって、ご夫婦で退職金をもらっていれば、安心でした。
そうであれば、貯金・年金・資産等も多く、安心して60才でご夫婦定年を迎えることができたでしょう。

高齢者福祉は破綻します。
団塊の世代が80才を迎えるのは10年後です。
80台を迎える団塊の世代を支える力は今の日本の福祉にはありません。
そして、雇用継続の義務付け年齢の延長は自分で何とかしてもらうための救済策です。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「年金は貯金の一種であって、若い時に払ったお金が返ってくるもの」は正当でしょうか？
現在の日本の公的年金は「賦課方式」であり、現役世代が納めた保険料は、そのときの年金受給者への支払にあてられています。
つまり、公的年金の半分は「若い時に払ったお金が返ってくるもの」ですが、残り半分は税金から補填されています。

※国民年金は誰が負担？半分は税金
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO13628890T …

年金制度が破綻しているとすれば、年を取っても高額の役員報酬等を得ている億万長者には、若い時に払った分をもらうのは良いが、それ以上の税金補填部分については、ご遠慮願う　の考えがあっても良いのではないでしょうか。


◇「奥さんも仕事をすべき」は正論でしょうが、家庭にはそれぞれ事情があり、必ずしも、奥さんが仕事を出来る環境であるとは限りません。
例えば、主人が転勤族である場合、各転勤先で奥さんも厚生年金の受給を受けるような職業につくことは困難でしょうし、子供を見てくれる人が存在しない場合は、共稼ぎは困難ではないでしょうか。

また「働く必要の無い人まで、働かせようということではありません」とのことですが、近所の人か70歳迄働いておれば、女房から近所を見本に、ご主人が働かされる人が増加するのは、目に見えているでしょう。

働いても、「NO2さん」が指摘されている様に、企業としては、元気の良い若者を雇う方がよい意識が根底にあるで、企業にとっては、高齢者を「雇ってやっている」との気持ちがあり、上司のパワハラに表れるのではないでしょうか。


◇「団塊の世代を支える力は今の日本の福祉にはありません」と指摘されている様に、年金制度の破綻は、「少子化」による財源不足に原因があるので、「少子化」の問題を解決しなければ、日本の社会福祉制度は、増々維持が困難になる一方でしょう。

年金制度が破綻しそうを理由に、政治家は、安直な回避策を、高齢者に押し付けるだけではなく、あわせて、「少子化」の問題の解決策を実行すべきではないでしょうか。

そうでないと、バッチワーク的に再雇用制度の年齢を変更しても、いたちごっこで、直ぐに、別の変更の必要が発生しそうで、国民に将来不安を増幅するだけになりそうです。

お礼日時：2018/09/10 22:22

No.7 回答者： kattun175 回答日時： 2018/09/07 13:23

雇用継続の義務は、会社にあるのであって、従業員にあるわけではありません。

定年を理由に、会社を辞めさせていいのは、70歳以後にせよということです。

70歳（介護などが必要となる直前）まで働け、ということでは全くありません。

きちんと老後の準備ができている方はさっさとお仕事を辞めて、悠々自適の暮らしを送ってさしつかえません。

年金が安いなんてのは今に始まった話ではありませんが、それなのに年金だけをあてにしている方、そもそも年金未払いで受け取れない方たちなどを救済しようということです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「雇用継続の義務は、会社にあるのであって、従業員にあるわけではありません。
定年を理由に、会社を辞めさせていいのは、70歳以後にせよということです。」は、おっしゃる通りだと思います。

ただ、「NO4さん」の「お礼」にも記載しました様に、
世間や家内からは、「70歳まで働けるのに、何故、会社を辞めるか」となり、実質的には「70歳（介護などが必要となる直前）まで、働け」と、同じ意味になりそうな人が多くなりそうに思えます。

財政的に国が厳しいのは理解できますので、「NO5さん」の「お礼」にも記載しました様に、
国は、「大切な政策なので、この国の社会保障政策をどの様に実施したいか、我々国民は、何を我慢すれば良いか、どんなメリットがあるかを、体系だって説明すべき」ですね。


尚、
おっしゃっている「年金だけをあてにしている方、そもそも年金未払いで受け取れない方たちなどを救済しよう」のご指摘よりも、国全体が「少子高齢化」しているので、そもそも、現在のままでは、社会保障政策が維持できない為の対策が、現実ではないでしょうか。

そうであれば、「この国の社会保障政策をどの様に実施したいか、我々国民は、何を我慢すれば良いか、どんなメリットがあるかを、体系だって説明すべき」ですし、その上、「少子化」と言われて久しいのに、一向に明かりが見えてきませんね。

対症療法を実施するのも結構ですが、「少子化」の解決の為に、国や政治家が本気で何を実施するかも説明すべきですね。

お礼日時：2018/09/09 22:41

No.6 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/09/07 12:40

そうやって年金支給の年齢をあげて行けば、大分死んでくれて支給が少なくなるし税金も取れるからペイすると踏んでないか。

それを考えると死亡給付として支払いをしたり、60歳以上の健康保険の無料化をしないとダメですね。
高齢者の医療の無料化は負担が大きいのですが、無くなれば不満爆発だろう。
昔は50～55で定年じゃなかったかな、この頃じゃ70越えても働かされる不幸な時代だね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「年金支給の年齢をあげて行けば、大分死んでくれて支給が少なくなるし税金も取れるからペイする」が、本当の目的かもしれませんね。
そうであれば、国民に、正面から丁寧に説明をすべきですね。
丁寧に説明をしないと、「70越えても働かされる不幸な時代」との世代間の不公平感を助長しないように、政府は努めるべきですよね。

※世代間格差
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E4%BB%A3 …

お礼日時：2018/09/09 22:11

No.5 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2018/09/07 11:04

政治生命を延ばそうとしか、見えないのではないでしょうか。

細部、すその、どう機能させるのか、政治生命の延びたそれらの計画、ということではないでしょうか。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通りですね。

誰が考えているかは承知しませんが、選挙等、何か大きなイベントがある度に、それらしき「キャッチフレーズ」が発表されますが、その頃は、前のキャッチフレーズを忘れてしまいそうで、「目くらまし」にあっている気持になりそうです。

大切な政策なので、この国の社会保障政策をどの様に実施したいか、我々国民は、何を我慢すれば良いか、どんなメリットがあるかを、体系だって説明して欲しいですね。

お礼日時：2018/09/09 21:59

No.4 回答者： yambejp 回答日時： 2018/09/07 10:47

老人に働けというのと、会社に老人を解雇するなというのは

ぜんぜん主旨が違うと思うが

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、「会社に（70歳まで）老人を解雇するな」と「（70歳まで）老人に働け」とは、異なると思います。

しかし、世間や家内からは、「70歳まで働けるのに、何故、会社を辞めるか」となり、実質的には、同じ意味になりそうに思えます。

もっとも、今後の高齢者の増加を考えると、財源の確保の意味から、やむを得ない気もしますが、各個人の将来設計もあり、単に年齢だけではなく、社会保障制度全体を見直し、将来的に実現可能な社会保障制度体系の全体を説明すべきではないでしょうか。

単発的な制度変更の積重ねでは、将来的に安心して過ごせないのではないでしょうか。

お礼日時：2018/09/09 01:06

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/09/07 04:42

今回の検討は、男性には、「介護などが必要となる直前まで働け」

ということでしょうか？
　↑
そういうことです。
ドクターストップがかかるまで、働いて
納税しろ、ということです。

これは年金対策です。

７０歳まで働いていれば、年金支給開始も７０歳
からに出来るからです。

日本は少子高齢化で、財政がピンチです。

だから、掛け金支払い歳を下げ、支給開始年齢を
上げ、かつ支給額を減らそうとしているのです。

年金など当てにしていたら、とんでもない目に
遭います。

老後のことは自己責任でやるべきで、
年金はあれば良いな、程度に考えておくべきです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
おっしゃっている内容は、ほぼ同感です。

そもそも、何故、「政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるよう、現行65歳までの雇用継続の義務付け年齢を見直す」との、年齢だけを捉えた思考をするのでしょうね。
「年金の支給開始を何歳にするか」「勤務者の年金を支給するか、減額するか」等を体系だって説明しないと判断しようがありませんね。

「財政がピンチ」なのは、理解できますが、それならば、高齢になっても、高額の給与をもらっている人は、年金を無しにする。逆に、僅かな給与しか支給されていない人は、年金も支給する等の工夫が必要であり、その検討結果も、あわせて説明すべきではないでしょうか。

いすれにしろ、「財政がピンチ」なのであれば、思いつき（？）で、その都度、制度変更を行うのでなく、社会福祉制度全体を体系だって検討し、国民に説明すべきですね。
そうでないと、国民は、安心して、生活設計が出来ないですよね。

お礼日時：2018/09/07 23:44

No.2 回答者： FP 回答日時： 2018/09/07 00:34

再雇用者は陰湿な上司のパワハラに耐えてでも65歳まで働きたいのですが、弱みをネチネチ突く陰湿な上司に耐えられずに辞めた人が二人、辞める人が一人、辞めるのが身のためのごとくパワハラされている人が一人、辞めたがっている人が一人。

70歳まで雇用とはいえ実際には１年更新で、更新に必要な能力が無いと評定するための上司の嫌がらせは目に見えています。

この回答へのお礼

実感のこもったご意見を有難うございます。

政治家は、気軽に「高齢者の再雇用」と言うけれど、高齢者の退職後の再雇用は、そんなに気楽なものではありませんよね。

そもそも、多くの退職後の高齢者に、高齢者向きの適切な仕事があるか疑問ですよね。
政治家は、年を取ると、年の分だけ偉そうにしておれるでしょうが、サラリーマンが退職後に再雇用すると、昔の部下が上司として「こき使われる」形式となり、65歳迄でも気を遣うのに、それが70歳迄、延長されるとなると、更に、我慢が必要になりそうですね。

同じ仕事をさせるのであれば、企業としては、元気の良い若者を雇う方がよい意識が根底にあるのは否めないでしょうね。
従って、企業にとっては、「雇ってやっている」との気持ちが根底にあるので、おっしゃる様に、上司のパワハラの態度に表れるのでしょうね。

※高年齢者の再雇用は企業が“雇ってやっている”のか
https://president.jp/articles/-/21037


働かなくても暮らしていける場合でも、近所の人か70歳迄働いておれば、女房から「家にいても邪魔」とか言って、働かせられそうで、その上、勤務先で、パワハラにあっていては、気の休まる暇はなさそうですね。

そもそも、年金制度が破綻するのは、「少子化」による財源不足が根本原因なのに、その解決策を政治家は実施せず、年金制度が破綻しそうであるからと言って、安直な回避策を、高齢者に押し付けるのは、どうなんでしょうかね。

任意とは言え、70歳迄、再雇用で務めたとして、平均的に男子が元気でおれるのは、残り2年ですよね。
それで、人生を謳歌できるのでしょうかね。
政治家は、安直な回避策を、高齢者に押し付けるだけではなく、あわせて、根本的な対策を示すのが、政治家の務めではないでしょうか。

お礼日時：2018/09/10 21:10

No.1 回答者： メキシコの爺ちゃん 回答日時： 2018/09/06 23:54

高齢者になった時の準備ができなかった失敗組の対策です。

現実には、失敗組は82歳でもタクシー運転手で稼げないと生活できない人もいます。成功組は61歳誕生日前で楽々隠居もしています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「失敗組の対策」と言うより、「多様な働き方」の美名で推奨することにより、何もしなくても増加する社会保障財源を確保しょうとする方策ではないのでしょうかね。

つまり、
「今後の高齢化は先進国では最も速く進行する見込みです。高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、税金投入を毎年１兆円以上増加させる必要があります。この財源を確保できなければ、社会保障制度の維持が困難になります。一体改革では、この高齢化に対応するための財源を確保し、制度の維持を図ります。」が、目的ではないでしょうか。


※社会保障の維持・充実
https://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyo …

お礼日時：2018/09/09 00:39