日銀審議委員の「必要なのは追加緩和」の発言について

日銀の片岡剛士審議委員が、日銀の７月末の金融政策決定会合で、長期金利の一定の上昇を容認する金融政策を決定したことに関し、最近の懇談会と記者会見で、
「金利の弾力化を図るよりも金利を低下させる追加緩和が必要だ」と述べ、
長引く低金利による銀行収益の悪化懸念については「副作用が出ているとは思わない」と語ったそうです。

また、片岡氏は７月末の金融政策決定会合で、日銀が一定の金利上昇を容認する政策修正を決めた長期金利目標の柔軟化について反対票を投じており、国内経済の先行きについて「不確実性が増している」と指摘した上で、金融政策をめぐる最大のリスクは「デフレを長期化させることだ」と強調しているそうです。

※金利弾力化より追加緩和＝「副作用ない」－片岡日銀審議委員
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090601012& …

※「必要なのは追加緩和」　日銀・片岡審議委員が持論
https://www.asahi.com/articles/ASL965K54L96ULFA0 …

※わが国の経済・物価情勢と金融政策（懇談会における挨拶要旨）
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2 …


そこで、お聞きしたいのですが、下記の片岡剛士審議委員の発言について、どう思いますか。

①（日銀が）金利の弾力化を図るよりも金利を低下させる追加緩和が必要だ。

②長引く低金利によって、銀行の収益悪化による、副作用が出ているとは思わない。


以上、ご意見をお聞かせ願います。

No.16 回答者： Registan 回答日時： 2018/09/21 23:25

＞派遣を拡大したことに対しても、何らかのコメントがあっても良いと思うのですが・・・。

私には、企業が派遣の使いすぎを反省して直接雇用に切りかえているようには見えないです。起こっているのは、年功序列の崩壊であって、決して「昔の方が良かったから昔に戻しましょう」と企業が考えてるのではないと思います。

＞結局、日本では、長生きしない方が気楽に暮らせるのでしょうかね？？？

これについては、私は素朴な疑問を持っていて、「日本自体はずっと経常黒字国なので、日本全体で見ると、富はどんどん積み上がっている筈。一方で、人口が減ると言うことは、一人当たりの富は、ますます増える筈。マクロに見ると、どう考えても今の若者達は大富豪の相続人なのに、ミクロに見ると、皆貧乏になるって、どういうことなんでしょうね？」

増え続けている筈の富は、一体どこに消えてるんでしょうか？

謎です。

この回答へのお礼

有難うございます。

◇規制緩和の流れで派遣労働者市場が急速に拡大する中、リーマンショックに端を発する世界的不況の影響で、製造業や家電業界を中心とした、いわゆる「派遣切り」が社会問題化したり、年越し派遣村などが注目を集めた。
安易に派遣を認めると派遣労働者の生活が不安定になってしまう、との懸念が生まれ、派遣労働者の保護の視点から、規制緩和から規制強化へシフトし、派遣労働者保護の要請を受けて、2012年の派遣法改正では日雇い派遣を原則として禁止し、離職後１年以内の人材を派遣労働者として再び受け入れることを禁止するなど規制が強化された。

2015年改正のポイント
1.特定労働派遣の廃止
特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となった。

2.派遣期間に関する改正
すべての業務で3年間の雇用が可能となり、派遣労働者は3年が経過した時点で、①「派遣先に直接雇用を申し入れる」②「派遣元企業で無期限雇用してもらい、引き続き受け入れ先で働く」③「派遣元企業より次の派遣先の紹介を受ける」のいずれかを選択。

3.雇用安定措置の義務化と派遣労働者への支援
派遣による雇用期間が満了した労働者を正規社員として雇用するなど、雇用の安定措置を講じることが義務化された。派遣元企業には雇用期間が満了した労働者に対して直接雇用の申し入れや次の就業先の紹介、派遣元での無期雇用などの措置を講じる義務が生じた。

※派遣法　2015年改正のポイントを徹底解説
https://careerlab.tenshoku.mynavi.jp/column/colu …


◇経常黒字国の件については、

〇「国の赤字」は、中央政府が（国債を発行し借金する）財政赤字。
〇「経常収支の黒字」は、（中央政府“以外”の）企業や家計が黒字であり、中央政府が企業や家計から借金をしている（日本の投資家の国債購入）。
消費税率を10％に引き上げても、50年の政府債務残高は対GDP比で約600％に達するそうです。

※「国の赤字が巨額」と言われながら経常収支が黒字の理由
https://diamond.jp/articles/-/169632

※2050年の世界と日本
https://toyokeizai.net/articles/-/12283

お礼日時：2018/09/22 20:56

No.15 回答者： Registan 回答日時： 2018/09/20 10:32

＞非正規のニーズがあるなら企業が「契約社員」を採用すればよいのに、直接雇用せず、雇用者と就業場所が異なる（奇妙な制度の？）「派遣労働者」を、何故、採用したのでしょう。

雇用先の企業の人事労務が楽できるのと、費用も社会保険等の負担まで考えると派遣と契約社員でさほど差がない、の２点であろうと思います。

実際、契約社員って製造業（車関係の期間工やソフト関係を除く）ではあまりメジャーじゃ無いので、人事にとっては募集から自分達でやる必要があり、手間ばかりかかって大変なんですよね。それでいて実質的には派遣でもそれほどコスト高になるわけでも無いので、爆発的に流行ったのだと思います。

＞派遣を辞め、他で正社員で就職しょうとしても、年齢の関係もあり、正社員として再就職するのは困難であり、結局、一生、非正規で終わってしまう場合もあり、これが、団塊ジュニアの格差を生む原因の一つになっているのでは？

はい、全くそのとおりだと思います。彼らはある意味、時代の犠牲者です。しかし、この問題の解決策は容易では無いだろうと予想します。できることはせいぜい職を失った時の救済処置くらいであり、世代全体として失った収入を補填すると言うようなことは今更できないでしょう。その結果、この世代の購買力の低さが、最後まで日本経済の足を引っ張るであろうと思っています。

＞初心者と「同一労働」と判断するのは、難しそうに思えます。

そうなんですけど、これも左から右まで皆さんが「やろう」と口を揃えて仰っているので、進むんでしょうね。
思っていることは完全に同床異夢なんですが、「派遣者の待遇を正社員なみに近づけたい」人達と「正社員の待遇を派遣者なみに近づけたい」人達が、方法論では一致した訳です。どっちに転ぶかはこれからの日本経済次第でしょう。

この回答へのお礼

何度もご丁寧に有難うございます。

◇派遣は「雇用先の企業の人事労務が楽できる」と、費用も「派遣と契約社員でさほど差がない」は、おっしゃる通りでしょうね。
それ以上に、派遣は、雇用元と従業員（派遣者）の働く場所が異なるので、企業が職場のトラブルに巻き込まれる可能性が低減されるし、解雇する場合も、派遣会社に任せるので、従業員の管理を行い易いと思って、派遣の採用を増加したのではないでしょうか。
その考え方を助長したのが、小泉総理の派遣業務の拡大でしょう。
しかし、その緩和しすぎの非難が続出して、2015年に派遣法を改正することになり、結果、最近は、派遣から直接雇用へ切り替える企業が増加しているのではありませんか。

※【派遣法】 3年後は派遣から直接雇用へ
https://www.manpowerjobnet.com/haken_guide/basic …

そう考えると、小泉元総理は、原発推進が誤っていたと述べるなら、派遣を拡大したことに対しても、何らかのコメントがあっても良いと思うのですが・・・。


◇日本では働き方が硬直的なのが、そもそも諸悪の根源かもしれませんね。
新卒は、海外では、スキル重視の通年採用が主体であるのに、日本では、時期を決めて一括採用であるのを変えることが、働き方の硬直性を打破する取っ掛かりかもしれませんね。

※就活、21年卒は６月解禁継続　経団連ルールは廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35581350Q8A …


◇それにしても、「現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、2050年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約1.7倍の負担をさせる必要がある」そうです。
さらに「年金だけでなく、現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を税金として納めなければならなくなる」そうです。
総裁選挙では、この様な点について議論して欲しかったが、肩透かしに会った気分ですね。
結局、日本では、長生きしない方が気楽に暮らせるのでしょうかね？？？

※内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836

お礼日時：2018/09/21 22:47

No.14 回答者： Registan 回答日時： 2018/09/19 08:10

＞◇非正規が増加したのは、小泉構造改革で派遣業務を拡大したことに起因するのではないでしょうか。

いえ、これは因果関係が正反対で、非正規の社会ニーズが急増したから政府も認めざるを得なくなったのです。
もしそれでも派遣業務を禁止し続けたら、320万人の正社員ではなく、320万人の失業者が生まれていたでしょう。

根本には、終身雇用制度の崩壊があります。非正規の正社員化が唱えられていますが、それに備えて企業が何をしているかというと、年功序列のモデル賃金上昇カーブをできるだけフラットにしていくことに注力しているのです。かっては入社から定年までの間に３倍になった給与は、今は２倍程度まで縮小され、しかも、人によってこの上昇率に大きな差が付けられる方向に動いています。一番評価の低い人は２倍はおろか1.5倍にも達しないでしょう。

この流れはもう止まらないだろうと思います。近年、非正規の待遇改善を狙って「同一労働同一賃金」が叫ばれるようになりました。これは合理的な考え方であり、企業もおそらくこの方針を採用していくと思いますが、これは逆から見ると「年功序列」を廃止する格好の口実になります。同一労働であれば、新人でも長年働いていても同一賃金をもらうのが当然でしょう、と言うことになるからです。

良く言われる「真面目にこつこつ働いている者が報われる社会」と「同一労働同一賃金」は両立しないのです。真面目にこつこつ働こうが、今日仕事についたばかりだろうが、同一労働である限り、同一賃金なのです。同じ仕事を何年続けていても、続けていると言うだけで賃金が上がることはありません。
（「同一労働同一賃金」を主張しているメディアは、その辺を分かって言っているのだろうか？）

結論として、今後日本の企業の雇用形態は、「終身雇用はできるだけ維持」「同一労働同一賃金（年功序列はほぼ廃止）」「就業形態は柔軟化（在宅勤務等も認める）」の３原則を基本とする方向に行くでしょう。安倍首相が言っているとおりですよ。まあ落としどころとしてはこんなものかなあと思います。

＞◇また、安倍首相は「この国から非正規という言葉を一掃する」と述べています。
しかし、扶養控除や勤務時間等の関係で、「非正規」で働くことを希望する人が存在し、必ずしも「非正規＝悪」でもない

非正規が完全になくなることは無いと思いますが、政府が「正社員」に拘るのは、社会保険の問題が大きく絡んでいるからだと思います。健康保険・雇用保険・厚生年金の加入率は、正社員であれば99％を越えていますが、非正規になると、50～60％台に一気に低下します。このギャップが大きな将来リスクであると考えているのだと思います。もちろん、生涯賃金自体も大きな差があるのですが、もうその差は仕方が無い、そこまで面倒見切れないと言う感じですね。

この回答へのお礼

詳細なご意見を有難うございます。
ほぼ同感ですが、先のお礼に「短期的には失業率を減らし企業・労働者の双方に利益をもたらした」と記載した様に、一定程度ニーズがあったことを否定はしておりません。

ただ「非正規の社会ニーズが急増した」は、おっしゃる通りでしょうが、非正規のニーズがあるなら企業が「契約社員」を採用すればよいのに、直接雇用せず、雇用者と就業場所が異なる（奇妙な制度の？）「派遣労働者」を、何故、採用したのでしょう。

※労働者派遣事業
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D …

不景気で企業が正社員の採用が困難であれば、「契約社員」を採用し、景気が良くなれば、正社員に変更することが可能なのに、派遣社員では、一生、正社員にはなれないでしょう。
景気が良くなってから、派遣を辞め、他で正社員で就職しょうとしても、年齢の関係もあり、正社員として再就職するのは困難であり、結局、一生、非正規で終わってしまう場合もあり、これが、団塊ジュニアの格差を生む原因の一つになっているのでは？

※格差社会で団塊世代の子供：団塊ジュニアの格差はひどい
https://finalrich.com/sos/sos-economy-generation …


◇今後日本の企業の雇用形態は、「終身雇用はできるだけ維持」「同一労働同一賃金（年功序列はほぼ廃止）」「就業形態は柔軟化（在宅勤務等も認める）」の３原則を基本とする方向は、そうかもしれませんが、難しい問題なので良く分かりません。

「同一労働同一賃金」の言葉の聞こえは良いが、単純なライン等の規格化された仕事であれば「同一労働」と判断するのは容易ですが、その他の仕事では難しそうですし、単純な規格化された仕事でも、ベテランになれば初心者を指導する場合が生じる等、初心者と「同一労働」と判断するのは、難しそうに思えます。

「在宅勤務」についても聞こえは良いが、書類は会社にあり、機密や個人情報の問題もあり、自宅に持ち帰ることは許されないだろうし、会社のサーバーに、外部からアクセスするのは、セキュリティの関係から認められないでしょうし、在宅勤務が出来る仕事は限定されそうに思えます。

お礼日時：2018/09/19 21:05

No.13 回答者： ga111 回答日時： 2018/09/18 18:12

https://this.kiji.is/412845811765183585

さらに、企業の業績で消費税上げを含んで2017年までの表が新しくでてきている。
確かに、質問者：gooexpressさんの言われるように、企業の利益は上がってきている。が、企業の売り上げが上がってきていない。この説明として、売上高合計が軟調な推移の中での利益金合計が良化している背景には、為替など外部要因のほか、生産性の向上、コスト削減による企業努力で収益改善に努めている実態がみえてくる。と前回の表の出ているページにある。

コスト削減による企業努力とは「非正規」を積極的に雇うことも考えられる。そうなると、企業は生き残りをかけて労働者を賃金を下げても利益をあげようとしており、問題は相当根が深いといえる。政界がいくら財界に頼んでもダメということ。

また消費税８％については、２０１５年に利益も売り上げも下がっていることから相当なネガティブな影響があったと思う。本来、大規模金融緩和の最中で、利益も売り上げもさらに上がるべき状況だったのである。アメリカでは増税がなかったのでそれが起きた。

いずれにせよ、労働者の賃金を下げても利益をあげよう、というのは健全な経済の好循環と相反するものである。

No.12 回答者： ga111 回答日時： 2018/09/18 01:45

◇浜田氏も（私も）「アベノミクスはダメ」とは言っていません。

あなたの引用とまったく矛盾　https://snjpn.net/archives/12420

業績の売り上げが、むしろ消費税でマイナスになっている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161215_ …

これは、利益の内部保留と実質賃金の伸びを抑えていることによるのだと思う。実質賃金が上げることができないのは「非正規」が多くなっていることにもよるのかもしれない。この点では構造を改革するといったことには程遠く、政治家は財界に賃金を上げるようにお願いすることしかできていない。

すなわち、今の状況は消費税８％によって消費支出が増えなくなり、企業の業績（特に売り上げ）が上がらなくなり、企業が賃金をあげられない状況である。景気の好循環が消費税８％になってぶち壊しになっている。、、、という私の指摘は正しい。

繰り返す。
だいたい、将来不安を解消するとか、構造的な問題を解消するとか言っても、あなたは具体的な解決策を何一つ提示していない。そうゆうひとは、デフレスパイラルのように、閉鎖的な状況の中で論理的に自滅すればよい。

この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

◇「利益も売り上げも下がっている」の原因は、一時的にしろ、消費税アップが影響しているのは、当然でしょうが、
企業の売上高が減る原因は、下記一覧を見ると、売上高を減らした企業のトップ3はパナソニック、東芝、シャープと電機大手の経営失敗が占める等規模が大きいので、全体に及ばす影響が大きいのと、各企業の状況が区々であるので、原因はよく分かりません。
ただ、下記一覧を見て、消費税アップだけが原因であると、断定する自信はありません。

※過去10年で売上高が減った500社ランキング
https://toyokeizai.net/articles/-/159442


いすれにしろ、消費税アップをしても、国として、バブル期以来の税収を得ているので、「結果オーライ」ではないでしょうか。

※税収、昨年度は５８・８兆円　好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/articles/ASL745SFLL74ULFA0 …


◇（企業は）「労働者の賃金を下げても利益をあげようとしている」の表現は適切ではないのでは？
例えば、頭脳や経験を必要とする業務を「ＡＩ化」して、その結果の単純な業務を「非正規化」するのは、「（個々の）労働者の賃金を下げている」ことにはならず、平均の賃金を計算したら下がるだけでしょう。

ただ、もし、本来、正規職員が行う仕事を非正規職員が低賃金で行っている場合があるとすれば、それは、おっしゃる様に、根深い問題なので、私も、解決すべき根本問題と申し上げています。

お礼日時：2018/09/19 00:43

No.11 回答者： ga111 回答日時： 2018/09/17 18:32

馬鹿馬鹿しい。

「アベノミクスはダメ」といっているのは、あなたが理論的根拠として歪曲して持ち出した、浜田さんがいっているのだ。あなたではない。

あのね？　「賞味期間きれ」はもう食べれない、使えないを意味するのだから、本人が全開の金融緩和の上で財政政策をというときに、そんな比喩を使うのは誤り。いい加減にしなさい。


◇消費税アップにも（一時的な？）「副作用」があるでしょうが、「減税」は、長期的にみて、必ず効果があると言えるのでしょうか。
「減税」は、消費の多いアメリカの場合は消費が拡大し、景気はさらに良くなる効果があるかもしれませんが、将来不安があり、貯蓄好きな、日本の場合は、多くが貯蓄に流れそうな気がします。

「減税」をするなら、日本の将来不安を解消するのが先決ではないでしょうか。
ーーー
いいえ。今の状況は消費税８％によって消費支出が増えなくなり、企業の業績が上がらなくなり、企業が賃金をあげられないためである。景気の好循環が消費税８％になってぶち壊しになっている。黒田はあなたと同じように消費税アップ派であり、消費税８％になって、物価目標が上がらなくなったことをわざと言及していない。黒田はほんとに経済を考えるなら、消費税アップに反対すべきである。

だいたい、将来不安を解消するとか、構造的な問題を解消するとか言っても、あなたは具体的な解決策を何一つ提示していない。そうゆうひとは、デフレスパイラルのように、閉鎖的な状況の中で論理的に自滅すればよい。Registanさんもあなたの下らん論法に煙に巻かれているように思える。

この回答へのお礼

◇浜田氏も（私も）「アベノミクスはダメ」とは言っていません。
「アベノミクスは当初、効果があった」、ただ「当初は、金融政策だけで十分な収穫があったが、金利がほぼゼロの状況の中で徐々に量的緩和の効果が薄れつつある」と述べており、当面、金融緩和を続けることを否定はしておらず、それだけでは、不十分との意見です。
ご承知のように「賞味期間きれ」は、即「廃棄する」ものではなく、しばらくは、食べられるので、矛盾はありません。

最近は首相が自ら、「異次元」の大規模な金融緩和策について「ずっとやっていいとは全く思っていない。任期のうちにやり遂げたい」と述べ、次期任期の３年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋をつける考えを示しています。
首相も、そろそろ「賞味期間きれ」と感じているのでしょう。

※金融緩和「出口」道筋　３年以内に　首相、出口戦略に初言及
https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1 …


◇「今の状況は消費税８％によって・・・、企業の業績が上がらなくなり」の指摘は冗談でしょう？
最近の企業業績は、過去最高を更新していますよ。

※5年連続の過去最高益更新
http://www.smam-jp.com/market/report/marketrepor …

つまり、消費税アップをしても、企業業績は向上しています。
企業業績向上が、個人消費に結び付かないのは、「非正規」等、日本の構造的な問題に原因があるのではないでしょうか。

「非正規」問題は、（本気度は不明ですが？）首相は「非正規という言葉を一掃する」と述べており、石破氏も「現在の日本には平均年収１８６万円の人たちが９２９万人もいます。いったい年収１８６万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか」と述べており、政治家の間で、問題点は共有されており、後は、対策を実行する段階でしょう。

※「年収１８６万円が９２９万人もいる」石破茂
https://85280384.at.webry.info/201808/article_19 …

※安倍首相「非正規という言葉を一掃する」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3751.html

お礼日時：2018/09/17 21:59

No.10 回答者： Registan 回答日時： 2018/09/17 08:01

非正規社員を初めとする格差解消と、地銀も含めた規制緩和については、ご意見に完全に同意します。

全くそのとおりだと思います。

しかしながら、この２点については、有効かつ根本的な解決策は、現時点では見出だせていません。結局一番難しい問題が、最後まで残ってしまいました。この辺がアベノミクスの限界と言うことなのかもしれません。(所詮、アベノミクスは危機脱出のための方法論に過ぎず、国家の経営に対する理念を語っている訳ではないのです。)

非正規問題については、景気回復に伴う失業率の低下が、若干ではありますが救いとなるでしょう。しかし、既に非正規に就いている40台以上の階層の救済は本当に難しく、絶望的かもしれません。まさに失われた20年の負の遺産です。最後まで日本経済に暗い影を落とすと思います。

規制緩和も、小泉内閣はおろかその遥か以前の中曽根時代からの課題ですが、結局これが一番簡単そうで、実は一番難しいと言うことが、よくわかりました。地銀の不動産参入は認めるべきだと思いますが、国交省の力が強いうちは不可能しょう。その意味では、私の先の回答の地銀の部分が「絵に描いた餅」に過ぎないことは、認めます。

この回答へのお礼

同意いただき、気が休まりました。
「小泉内閣はおろかその遥か以前・・・、実は一番難しい」についても同感です。
そこで、横道にそれますか、疑問に感じている「戯言」を追記します。

◇非正規が増加したのは、小泉構造改革で派遣業務を拡大したことに起因するのではないでしょうか。
この頃、2002-2006年の5年間で、非正社員は320万人増加し、正社員は93万人減少しています。
派遣法の改正は、短期的には失業率を減らし企業・労働者の双方に利益をもたらしたが、長期的には派遣切り・ワーキングプア問題を生み出し「産業の空洞化」にもつながった弊害があるのではないでしょうか。

※聖域なき構造改革
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E5%9F%9F …


◇小泉元首相は、首相時代に原発を推進したのは「間違いだった」と述べ、原発ゼロを目指す活動をしています。
それなのに、「派遣法の改正」の件についての反省は聞いたことがありません。
それは間違いに気づいていないからでしょうか。

※小泉純一郎元首相、原発推進「間違いだった」
https://www.sankei.com/photo/story/news/180605/s …


息子の進次郎氏は、格差対策もあり、「こども保険」を提唱していますが、根本原因となった親の「派遣法の改正」の件については、全く、意見を聞いたことがありません。
それは、気づいていないからでしょうか。

※「こども保険」に財界反発
https://www.sankei.com/economy/news/170905/ecn17 …


◇また、安倍首相は「この国から非正規という言葉を一掃する」と述べています。
しかし、扶養控除や勤務時間等の関係で、「非正規」で働くことを希望する人が存在し、必ずしも「非正規＝悪」でもないのに、何を考えて発言しているのかと、疑問に思ってしまいます。

※「この国から非正規という言葉を一掃する」
http://www.sankei.com/politics/news/180720/plt18 …

お礼日時：2018/09/18 22:52

No.9 回答者： ga111 回答日時： 2018/09/16 03:22

>「賞味期間きれ」は、「量的緩和の効果が頭打ちになってきた」の比喩的表現です。

あのね？　「賞味期間きれ」はもう食べれない、使えないを意味するのだから、本人が全開の金融緩和の上で財政政策をというときに、そんな比喩を使うのは誤り。いい加減にしなさい。

＞この様な状況で、「金利を低下させる追加緩和が必要だ」の考えは、日銀審議委員本人の自由ではありますが、適切なのでしょうか。

ほお、自由であるというのは認めるわけね。多少は進歩したのか？？　率直に言って、やって見なければ分からないと思います。第一次の追加（2014）は成功だったから、うまくいく可能性はある。

あなたの引用＞「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と発言。原油価格の下落や消費税率の引き上げなどが悪い作用を加速させたと指摘し、結果的にアベノミクスはダメだったと結論を出しています（A)。

何か浜田さんの発言を捻じ曲げて取り上げている記事を選り好んで取り上げているから、あなただけが混乱しているのだと思う。

また、（A)はその通りで、原油価格の下落が収まっても改善の兆しがないのだから、「消費税率の引き上げなどが悪い作用を加速させたと指摘し、結果的にアベノミクスはダメだったと結論を出しています。」ということになる。消費税アップ賛成派のあなたもアベノミクスをダメにするのに加担したといえるだろう。Registanさんも減税っていってるだろｗ

＞「0％が適正だと思う。銀行を甘やかしすぎ」については、そうかもしれませんが、庶民からの預金集めてを日銀に預けたら「マイナス」は適切なのでしょうかね。

いや、庶民からの預金じゃなく（そんなに増えていない）、国債を日銀が買った分のお金がそこに積みあがっている。それを日銀は市中に放出してほしいのだから、「マイナス」はきわめて適切。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「国債を日銀が買った分のお金がそこに積みあがっている。」とのことですが、日銀が国債を購入するのは銀行からでしょう。
もともと銀行が国債を購入した原資は、（お金に色はついてないですが）多くは、庶民から集めた預金ではないでしょうか。
日銀は、それを市中に放出して欲しいとしても、もとは、庶民からの預金に違いないでしょう。
また、「日銀は、それを市中に放出して欲しい」かもしれませんが、企業は過去最大の内部留保を抱え、「企業の資金需要も鈍い」ので、銀行が無理をするので、スルガ銀行のような事件が発生するのでしょう。

※銀行融資の伸び、５年ぶり低水準　３月1.9％に鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29262930R10 …


◇「アベノミクスはダメ」とは申していません。
当初は、異次元の金融緩和は、効果があったが、浜田氏等も指摘する様に「金利がゼロ％に近づき、量的緩和の影響は当初に比べると薄れてきている」つまり、「賞味期間きれ」なので、「第一次の追加（2014）は成功だったから、（次も）うまくいく」可能性低いばかりではなく、その分「副作用」を増幅するのではないでしょうか。


◇消費税アップにも（一時的な？）「副作用」があるでしょうが、「減税」は、長期的にみて、必ず効果があると言えるのでしょうか。
「減税」は、消費の多いアメリカの場合は消費が拡大し、景気はさらに良くなる効果があるかもしれませんが、将来不安があり、貯蓄好きな、日本の場合は、多くが貯蓄に流れそうな気がします。

「減税」をするなら、日本の将来不安を解消するのが先決ではないでしょうか。

その意味で、別の方の「お礼」に記載したように「サラリーマンの3人に1人が非正規社員であり、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアが日本の現実社会」の日本の根本的な構造の問題を解決するのが重要と申し上げているのです。

※サラリーマン3人に1人が非正規、4人に1人がワーキングプア
https://zuuonline.com/archives/183632

お礼日時：2018/09/17 00:26

No.8 回答者： Registan 回答日時： 2018/09/15 21:56

財政出動に対しては、私は懐疑的で、それをやるなら減税をする方が、はるかに良いと思ってます。

少なくとも、かって言われていたような「穴を掘って埋めるだけでも財政出動は景気回復効果がある」と言うのは完全に間違いで、財政出動も一種の投資であるべきです。今の政府や官庁にそれだけの才覚があるとはとても思えないので、お金を使うのは民間に任せて、政府はそれをどうサポートするかを真剣に考えるべきだと思います。従って、石破が主張している中小企業や農林水産業への直接支援については、私は非常に懐疑的です。おそらく、これまでの農業のウルグアイラウンド対策費などと同様に、金をドブに捨てることになるでしょう。

銀行についても、冷たい言い方になるんですが、多くの地方銀行は市場から退場しても当然のように私には見えますけれどもね。存在価値があるのでしょうか？コンビニＡＴＭが普及した今では、なくなっても誰も困らないような気がします。ネットがこれだけ発達した現在だからこそ、「地域密着」の本当の強みを真剣に探さないと生き残りは難しいでしょう。

(但し、私は生き残る途はあると思ってます。本当はこれからは地方の方が面白い。本来、ネットが発達して情報格差が縮まれば、生活コストの安い地方の方がいろいろと有利な筈。トヨタでさえ、「自動車」の次に何を売るかを今一生懸命考えているのに、地方銀行ももっと真剣に次の商売を考えんかい！)

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「財政出動に対しては、私は懐疑的です」については、先に「NO4さん」への「お礼」の中で、「日本の財政状況考えた時、財政拡張は困難かもしれませんね。」と、私も懐疑的であると記載しています。

「減税をする方が、はるかに良い」については、私は自信がありません。
減税は、消費の多いアメリカの場合は消費が拡大し、景気はさらに良くなるでしょうが、日本の場合は、多くが貯蓄に流れそうな気がします。

「中小企業や農林水産業への直接支援」については、私も、直接投資には疑問を感じますが、その内容が分からないので、何とも言えませんが、ともすれば、大企業や中央主体になりがちな政策より、地方重視を述べたいのではないでしょうか。

それよりも、「NO1」のお礼に記載した様に、「サラリーマンの3人に1人が非正規社員であり、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアが日本の現実社会」である根本的問題を解決しないと、持続的な景気が回復や、物価目標上昇は難しいと思います。


◇「（地方銀行の）存在価値があるのでしょうか？」は、過激なご指摘ですね。
「コンビニＡＴＭが普及した今では、なくなっても誰も困らないような気がします」は、都会の人の発想ではないでしょうか。
地方へ行けばコンビニが存在しない地区は多くあるようですし、あっても、地域独自のローカルコンビニしかない地域もあり、その様なコンビニの全店にATMが設置されているか疑問です。
ただ、地銀の合併を促進する必要はあるでしょうね。

「次の商売を考えんかい！」は、おっしゃる通りでしょうが、銀行は「銀行法の規定により他業を営むことが禁止されており、その業務範囲は、①固有業務、②付随業務、③他業証券業、④法定他業に限定されている」ので、自由に「次の商売」が考えられないのではないでしょうか。

例えば、不動産仲介業への参入も出来ないようであり、勿論「次の商売」を銀行が考えるのは当然でしょうが、日銀審議委員の様に「副作用が出ているとは思わない」と冷たく突き放すのではなく、国も、一緒になって「次の商売」が出来る土壌を作りをする必要があるのではないでしょうか。

※地銀の悲願は不動産仲介業への参入
https://www.financepensionrealestate.work/entry/ …

お礼日時：2018/09/16 22:27

No.7 回答者： Registan 回答日時： 2018/09/15 07:08

>※アベノミクスの支柱である浜田宏一氏が「失敗」を認める！

>https://snjpn.net/archives/12420

いや、その記事どうなんでしょう？掲載時期は2016年11月ですが、2017年８月には、下記のような発言もされてますよ。

「『アベノミクス失敗』は全く根拠なし」　浜田宏一内閣官房参与が講演で強調
浜田氏は、有効求人倍率と失業率がともに改善している点を挙げ、「うまくいっているのは、雇用と企業収益」と指摘。物価上昇率は日銀の目指す２％には届かないものの、「比較的楽観的にみている」と述べ、人手不足が賃金の上昇圧力につながっていると説明した。そのうえで「アベノミクスは失敗」とする意見には「まったく根拠がない」と批判した。
https://www.sankei.com/economy/news/170808/ecn17 …

なお、私は「金融政策だけ」で全てが解決すると思っていませんし、アベノミクスの中でも金融政策は三本の矢のうちの１本に過ぎません。但し、三本の矢の中で、明確に機能したのは金融政策だけであり、財政政策と構造改革はあまりうまくいってないと言うのが私の感想です。

そのため、政府は非常手段として、「企業活動への直接的な圧力（雇用や内部留保等）」を実施項目の中に加えてきました。私個人は、うまくいかない財政政策を延々と続けて国の借金を増やすよりは、まだしも資本主義の常識を超えるようなこの作戦の方が面白いのではないかと感じています。

＞地方銀行を転換させないと、本当の危機が到来してからでは、バブル崩壊時の対応が遅れた様に、手遅れではありませんか。

もちろん、銀行の「本当の危機」を起こさないことは非常に重要ですが、それは金利の低下ではなく不良債権が積み上がった時に起こります。そのために国がやるべきことは、不適切融資への監視でしょう。金融庁がきちんと仕事をすれば良いだけの話です。もし今後起こるとすれば、それこそ仮想通貨やフィンテック絡みで、大量の不良債権をつかまされると言うパターンだと勝手に思ってますが。

その意味では、森前金融庁長官って、不思議なくらい報道されませんね。安倍内閣閣僚の中で、結果的にはかなりの問題児だったと思うのうのですが、なぜ反安倍派のマスコミがこちらを攻めないのだろう？朝日新聞も、完全に三面記事扱いの淡々とした報道でした。

金融庁長官に遠藤俊英氏　３年ぶり交代
https://www.asahi.com/articles/ASL7B3D0NL7BULFA0 …

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇2016年と2017年の時点で、大きな違いはないのではないでしょうか。
2016年の記事は、マスコミ特有の表現で『アベノミクス失敗』となっていますが、浜田氏は『アベノミクスが失敗』であったと言いたいのではなく、「当初は金融緩和が重点で良かったが、徐々に金融緩和の効果は薄れてきている」と言いたいのでしょう。
別の記事では「金利がゼロ％に近づき、量的緩和の影響は当初に比べると薄れてきている」の表見になっています。

※財政拡張で金融緩和強化を
https://jp.reuters.com/article/koichi-hamada-int …

その記事において、更に『すでに金融政策が「全開」の中で効果を一層強化するには、財政政策も活用していかなければならない』と述べられています。
それは、「回答者さん」が「三本の矢の中で、明確に機能したのは金融政策だけであり、財政政策と構造改革はあまりうまくいってない」と述べられているのと同じではないでしょうか。
私も「回答者さん」に同感ですが、「常識を超えるようなこの作戦」は、劇薬なので、常時使用する処方箋ではないでしょう。

◇「金利の低下ではなく不良債権が積み上がった時に起こります」は、その通りでしょうが、本業での利益が出ない中では、銀行は無理な経営に陥らないでしょうか。
結果「場当たり的な融資や、有価証券運用によって、なんとか食いつないでいる」が現状であり、不良債権処理に没頭する銀行経営を継続してきた結果として、銀行の収益力がなくなってしまったのではないでしょうか。
銀行経営の失敗であると同時に、これまで銀行に不良債権処理ばかり迫ってきた金融行政に原因はないのでしょうか。
その場当たり的な融資の象徴がスルガ銀行ではないでしょうか。

※地方銀行の苦境と生き残り再編と金融庁の方針から今後の銀行融資の方向性を理解する
https://businesslounge.jp/finance-news/2374.html

尚、森前金融庁長官の件は、よく知りませんが、スルガ銀行を絶賛していたのも、一因ではないでしょうか。

※森金融庁長官、「詐欺の片棒」批判受けるスルガ銀行を絶賛
https://biz-journal.jp/2018/04/post_22884.html

お礼日時：2018/09/15 20:55