これ何て呼びますか

よろしくお願いいたします。

相続について学んでいるものです。

相続人等は、相続放棄しても、相続する人が出てくるまでその遺産の管理義務があると聞きます。
制度では最終的に国庫へ帰属らしいですが、国庫へ帰属の手配を相続放棄した元相続人が早く進めてほしいと言えるのでしょうか?

管理義務も明確でなく、管理に費用が掛かる場合もあれば、古い建物ですと危険も伴うことでしょう。

相続財産法人や国庫帰属などの国の機関・窓口はどこになるのでしょうか?

A 回答 (4件)

>相続人等は、相続放棄しても、相続する人が出てくるまでその遺産の管理義務があると聞きます。



 確かに民法第940条第1項で管理義務が定められています。ただし、これは次順位の相続人や相続財産法人に対する管理義務であって、第三者に対する義務と解するのは困難と思われます。

民法
(相続の放棄をした者による管理)
第九百四十条 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
2 第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。


>数十万円とありますが、どのような名目で発生するのでしょうか?

 予納金です。100万円くらいになることもあります。相続財産から相続財産の管理人(通常は、弁護士がなる。)の報酬が捻出できれば良いですが、万が一相続財産がない場合、ないからといって相続財産管理人にただ働きさせるわけにはいかないので、申立人に予納させるのです。

>管理人候補も用意しないといけないのでしょうか?

 必要はありません。弁護士会から提出されてている候補者名簿(あるいは弁護士会に推薦依頼する。)の中から選任するからです。
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制度では最終的に国庫へ帰属らしいですが、国庫へ帰属の手配を


相続放棄した元相続人が早く進めてほしいと言えるのでしょうか?
   ↑
言えません。



相続財産法人や国庫帰属などの国の機関・窓口は
どこになるのでしょうか?
  ↑
相続放棄された不動産にそんなモノは
ありません。

相続放棄された不動産は、相続放棄をし
た者が、家裁に管理人選任を依頼し、管理人が
選任されるまで続きます。

依頼手続に、数十万かかります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

最終的に国へ帰属させる話に機関も窓口もないのですか?

質問後も調べて家裁への手続きで管理人を定め、その管理人により相続財産法人がつくられるようです。
管理人が選任されたら、選任後の管理義務は管理人へ移行するのでしょうか?
管理人への報酬は放棄された財産からと有りますが、放棄した元相続人の負担ではありませんよね。

数十万円とありますが、どのような名目で発生するのでしょうか?
申し立て費用の実費は、それほどではないと思います。
管理人候補も用意しないといけないのでしょうか?

追加の回答をいただければ助かります。

お礼日時:2018/09/20 17:51

> 相続人等は、相続放棄しても、相続する人が出てくるまでその遺産の管理義務があると聞きます。



学ばれているのでしたら「聞きます」ではなくじっかり文献を確認するなどしましょう。
この場合は民法ですね。
そういった情報を調べる第一歩はGoogleなどで「相続放棄地 管理」といった簡単なキーワードで検索してみることです。
国などに渡してしまいたい場合は「相続放棄 寄付」とか「寄付」という言葉を思い付かなければ「処分」とするなど、“手放すことを示す語”を適当に選んで指定すればよいです。
そういった検索をすると恐らく様々な法律相談窓口や弁護士事務所などのWebサイトにある説明ページがヒットするはずです。
それらの説明文書の中に有る重要キーワードを選んで更に検索を行うなどして、最終的には行政のWebサイトなど出来るだけ公的機関が発信する情報を得ることです。

参考まで。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

学んでいると言っても、学問でも資格試験の為でもありません。
最終的には法律も読みたいと思います。

色々と検索してみたいと思います。
調べたら家裁で管理人の選任を求めるところから始まるようですね。
放棄した人間に義務を負わせておきながら、弁護士への依頼までさせる必要があるような制度ではないと思い調べております。

お礼日時:2018/09/20 17:45

そんな個人のわがままは通りません。


お国の仕事はお国が決めた通りにしかしてもらえません。
例外に関しては「検討します」と言われて検討されずに終わります。

国会で法律を変えてもらうしかないと言われておしまいですよ。
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この回答へのお礼

どこにわがままがあると思いでしょうか?
遺産をいらないという法的な手続きをしたにもかかわらず、法律で管理義務を負わされるわけです。
その管理義務の負担をすべきなのは、ここへ帰属するわけですから国が負担すべきであり、単に相続放棄手続きでは国に知らせがいくわけではありませんからね。
そして、どこへ相談すればよいのかも含めて質問させていただいておりますので、ご存知であれば再度の回答をお願いいたします。

お礼日時:2018/09/20 16:59

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