大学のテストで「通貨増発のマクロ経済モデル」についての論文を書くというのがでたのですが、図書館に行ったり本屋で探したのですが、参考になるものがなかったので、通貨増発のマクロ経済モデルについて教えて下さい。

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A 回答 (2件)

 マクロ経済の「貨幣市場」をどう考えるか、ということになると思います。

大学の授業が入門的なものであれば、普通のマクロの教科書にのっている、「貨幣乗数(通貨乗数)」を利用して説明すればどうかなと思います。
 つまり、貨幣供給(マネーサプライ)と通貨当局の負債(ハイパワードマネー)の間に「貨幣乗数」という一定の関係があると考えるわけです。そして、通貨当局が通貨増発というかたちで負債を増やすと、貨幣乗数倍を通じてマネーサプライが増加する訳です。
(参考:浅子ほか「マクロ経済学)」(新世社)8章)

 しかし、これだと普通のIS-LMモデルになりそうなんですが。どうなんでしょうか。途上国では財政赤字から通貨増刷してインフレを招く国が多発してきましたが、その通貨増刷から物価上昇等への影響を分析するんでしょうか。

 あるいは、貨幣乗数がほんとうに一定といえるのかどうかに着目して話を進めるのでしょうか。通常のマクロモデルでは、貨幣乗数が一定という仮定のもとで、通貨当局が(ハイパワードマネーを通じて)貨幣供給をコントロールできるという話になっています。しかし、これには実務家の方から批判があるようです(「日銀理論」(岩田・翁)論争)。しかしそれをどうモデルにしたらいいのやらわかりません。

 とりあえず、マクロ経済学の教科書をさらってみれば、何か手がかりがあるかと思われます。
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第一次大戦直後のドイツ とか


崩壊直前のソ連とか は、モデルにならないのでしょうか?
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Qマクロ経済学のIS=LMモデルにでてくる経済変数について

IS線の利子率や、LM線の利子率は、実際の経済の金利のなにに相当するものなんでしょうか?教えてください。また、現実経済と経済理論とを照らし合わせるのに、よい本があれば教えてください。

Aベストアンサー

Cainさんのレベルに応じた回答ができる人は、ここにはいないと思います……。

ここでは、伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』(岩波書店)に拠りつつアドバイスを出します。カッコ内の数字は、同書のページを指します。
ヒントだけですので、お答えは別途お考えいただければと思います。

利子率を集計可能な変数としているのは、私が見た教科書では「中谷マクロ」の1冊だけですが、中谷マクロも利子率が実際の経済の何に相当するかについては言及していません。
とすれば、日本の利子率は、公定歩合に従属すると考えざるを得ません。
公定歩合が下がれば、理論の利子率も下がります。しかし、具体的なデータは出てきません。
貨幣利子率についても債券利子率についても、集計したデータを出している教科書は見当たりません。
#方程式に代入すれば、出てくるはずなんですけどね。。。

日本銀行は、バブルの崩壊後、公定歩合を下げつづけました。もとより、アメリカ・ケインジアンやアメリカ新古典派の理論に基づきます。しかし、彼らのモデルでは上昇するはずの投資は伸びず、景気も回復しませんでした。IS=LM分析が有効性を持っていないのに、大蔵省は金融緩和を進めました(22-26)。そして、現在でも理論を疑わない人は、金融の量的緩和を求めています。

さらに重要なことは、ヒックス自身が自らの一般均衡分析(ノーベル賞受賞の対象になった業績)を否定しているということです。それがアメリカには伝わらなかった(33-34)。もちろん、彼を受け継いだドブリューなどの業績もありますが、ヒックスが否定した理由ぐらいは知っておくべきでしょう。
そういう理論を後生大事にする官僚は、偉いのか、馬鹿なのか。。。

理論をどう取るかはその人によります。
現在のアメリカや日本は、理論をやらないとアカデミズムのポストが取れないということもあって。かつて心理学でも実験をやらないと教授になれなかったそうですが(35)、今の経済学では理論をやらないとポストが取れません。
理論を擁護しないとアカデミズムの世界に入れない。
経済学界は、「言論の不自由」が横行しているようです。

IS・LM理論も「理論」でしかなく、それ以上使えば人間を不幸にさせる可能性もあることを考えなければいけないはずなのですが。
「トービンのq」も、実証されているとは言えないのはご存知でしょう。

モデルは、現実を説明するためのもの。
社会学も政治学も、モデルを持っていれば経済学のように学者が行政に口を出すことができるはずなのですが、残念ながら、数値化されたモデルは存在しませんので、現実の政治・行政においては、これらの学問は「経済学帝国主義」の支配下です。
どう取るかは、学者次第なのですが……。

私が今使っているテキスト(浅子マクロ)には、実証分析の参考書として
小川一夫・玉岡雅之・得津一郎『マクロ経済学』(有斐閣、1991年)
がありました。
しかし、分析はバブルの発生以前に限られ、バブルの分析は自力で行なっていただく必要があります。
実証と言っても、IS曲線のモデルに数値を導入すれば、利子率は1通りに決まりますから、意味があるのかどうか……。

これをどう取るかもCainさん次第。
お粗末でした。

Cainさんのレベルに応じた回答ができる人は、ここにはいないと思います……。

ここでは、伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』(岩波書店)に拠りつつアドバイスを出します。カッコ内の数字は、同書のページを指します。
ヒントだけですので、お答えは別途お考えいただければと思います。

利子率を集計可能な変数としているのは、私が見た教科書では「中谷マクロ」の1冊だけですが、中谷マクロも利子率が実際の経済の何に相当するかについては言及していません。
とすれば、日本の利子率は、公定歩合に従...続きを読む

Q通貨を増発するとは?

よく通貨を増発すると言いますが,その増発した通貨はどこに回るんですか?
どこかの企業とかに回るわけはないですよね。銀行に回ったとしても金庫の中に眠るだけのような気がするんですが。
どういう形態で流通するんでしょうか?
長年の疑問なんです。

Aベストアンサー

銀行に金が多く出回ると銀行は企業に金を貸します
企業はそれ基に活動して利潤を上げます
企業は上がった利潤をまた銀行に預金します
銀行は預金された金をまた別の企業に貸します

信用創造でハイパワードマネー以上の資金が市中に出回ることになります

Q経済系の小論文の参考になる本を探しています

経済学部商学科に公募制推薦で受験するものです。
今、知識を増やそうと本を手に取るのですが、
どのようなものがいいのか、よくわかりません。
西川潤氏の世界経済入門なども、わかるはずなのに
頭に入ってこず、身になっていない気がしています。

小論文対策のために、経済の知識(過去の起こった経済危機だったりでしょうか…)
おすすめの本を紹介していただけたら幸いです。

Aベストアンサー

西川潤氏の著作にチャレンジしたのはとても素晴らしいことだと思います。
これから経済学部に入るのですから、西川氏のような優れた経済学者の著作を読むべきかと思います。

小論文対策として、経済学の考え方やモノの見方を知るという観点から次の2冊をお勧めします。

「ヤバい経済学」
「市場を創る―バザールからネット取引まで」

特にお勧めなのが「ヤバい経済学」です。

「ヤバい経済学」は、タイトルは異様ですけれども扱うトピックが面白く、説明もわかりやすいので楽しく読めます(いわゆる堅苦しい本ではないです)。
また、現在の経済学で最も重要な概念に挙げられる「情報」「インセンティブ」によって様々なことを説明してみせるので、経済学的なモノの見方を学ぶのにもよいと思います。

Qミクロ経済学・マクロ経済学の入門書

法学系の授業で経済学の話が出てきたので、
ミクロ経済学とマクロ経済学の入門書が読みたくなりました。

数学があまり得意ではないので数式がどうの、という内容だとあまり・・・
という私にお勧めの入門書はありますか?

経済学の入門書でも可です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

経済学部の者です。


経済学部生が1年生で使う教科書だと、
例えば伊藤元重のミクロ・マクロやマンキューのミクロ・マクロというのが定番です。
かなり分かりやすく書かれていますが、「経済学部」の学生向けなので最低限の数式もありますしとっつきにくさは残るかもしれません。


専門ではなく「一般教養程度」となると、小暮太一のシリーズがオススメです。
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%A8%E6%9A%AE-%E5%A4%AA%E4%B8%80/e/B0048ZM0DI/ref=ntt_athr_dp_pel_1


さらに、時事問題を扱う程度なら細野の経済本があります。


法学系の経済学で数式もちょっとというのであれば小暮のシリーズが無難かもしれません。

Q京都大学経済学研究科 平成23マクロ経済問題

海外との取引のない閉鎖経済を考える。代表的消費者は2期間存在し、効用関数U(c1,c2)を最大化する。c1、c2は消費である。所得は1と2期に外生的にy1とy2として与えられている。一括税はt1とt2である。政府は1期にg1支出し、t1税収得て、不足分を国債発行で賄う。2期に税収t2によって、g2支出と国債償還を行う。初期時点の国債残高は0で、2期にすべてを償還する。1期の国債発行残高はb、市場実質利子率はr。この経済に投資活動は存在せず、財は貯蓄できないもととする。
1)政府の異時点間予算制約式を書きなさい。
g1+g2/(1+r)=t1+t2/(1+r)だと思います。
2)家計の最適化のための一階条件を書きなさい(解は内点解とする)
家計の予算制約式で迷いました。家計数Nとして、y1-t1/N=c1, y2-t2/N=c2 (?)

g1、g2は事前に確定されており、政府は予算制約式を満たすようにt1とt2を動かす。効用関数をU=sqrt(c1)+sqrt(c2)とする。
3)y1=110、y2=130、g1=10、g2=9として、均衡利子率を求めよ。
4)政府は1期にt1を減少させ、それに伴う税収の不足を国債発行で賄う。c1はどう変わるか?
5)g1の増加が市場利子率に与える効果とg2の増加が市場利子率に与える効果を比較しなさい。その結果の経済学的解釈を簡潔に述べなさい。

以上です。

海外との取引のない閉鎖経済を考える。代表的消費者は2期間存在し、効用関数U(c1,c2)を最大化する。c1、c2は消費である。所得は1と2期に外生的にy1とy2として与えられている。一括税はt1とt2である。政府は1期にg1支出し、t1税収得て、不足分を国債発行で賄う。2期に税収t2によって、g2支出と国債償還を行う。初期時点の国債残高は0で、2期にすべてを償還する。1期の国債発行残高はb、市場実質利子率はr。この経済に投資活動は存在せず、財は貯蓄できないもととする。
1)政府の異時点間予...続きを読む

Aベストアンサー

1) 代表的主体モデルでは、主体の数を1に標準化すると以下に見るように便利です。1期と2期の税をt1、t2とし、政府支出をg1、g2、1期に発行し、2期に償還する国債をBとすると 政府の予算制約は
      g1 = t1+B
g2+(1+r)B = t2

となる。両式からBを消去すると、あなたが導いたように

     g1+ g2/(1+r) = t1 + t2/(1+r)          (1)

を得る。

2) 家計の最大化問題は

      max U(c1,c2)

s.t. c1+ c2/(1+r) =( y1-t1) + (y2-t2)/(1+r)      (2)

で与えられる。t1、t2は経済全体の1期、2期の課税額であると同時に、主体の数が1に標準化されているので、代表的主体の1期、2期の課税額でもある。(なぜなら代表的主体の1期の課税額=全体の1期の課税額÷主体の数=t1÷1=t1だからだ。t2についても同じ。)
(1)を導くためには、

     c1+B = y1 - t1
c2 = y2-t2 + (1+r)B

からBを消去すればよい。 このBも政府の国債発行額であるとどうじに代表的主体の国債購入額でもあるのは、t1、t2の場合と同じだ。異時点間効用最大化の一階の条件は、通常の2財の世界の効用最大化問題と同じだ。第1財と第二財の限界代替率=第1財の第2財の相対価格、すなわち、

     MRS(c1、c2) = 1+r

あるいはMRS= U1/U2だから

     U1/U2 = 1+r                    (3)

となる。1+rは1期財の2期財の相対価格を表わしていることは、(2)式より1期財の価格を1とすると、2期財の価格は1/(1+r) であることに注意しなさい。(なお、U1はc1についての限界効用∂U/∂c1を表わし、U2も同様であることはいうまでもない。)    U(c1,c2) = √c1+√c2
ならば、
    MRS = √c2/c1

を(3)に代入し、
    √c2/c1 = 1+ r (4)

あるいは両辺を2乗して
   
    c2 = (1+r)^2・c1   (4')

を得る。効用最大化の1階の条件としては、(4)あるいは(4')を書くか、(4)あるいは(4’)および予算制約(2)を書けばよい。

3)まずc1,c2を需給均衡条件(マーケット・クリアリング条件)を用いて求める。

    c1 + g1 = y1 (5)
c2 + g2 = y2 (6)

が成り立つから、与えられた数値を代入することによって

    c1 = 110-10 =100
 c2 = 130 – 9 = 121

を得る。これらを(4)に代入して

    √121/100 = 1+ r
11/10 = 1+ r
r = 0.10

すなわち、利子率は10%である。

4)(5)式と(6)式を見てください。t1とt2は(5)、(6)に入っていない。ということは、t1を減少させて、Bを増やしても、消費には何の影響も与えない(リカードの等価性あるいは中立性という現象)。

5)もう一度(5)と(6)を見てください。g1を増やすとその分だけc1が減る(c2は変わらない)。すると、(4)を用いると、(4)の左辺は増加するので、右辺も増加する、すなわち利子率は上昇する。g2が増えると、(4)の左辺は減少するので、逆の現象が起こる、すなわち、利子率は下落する。

1) 代表的主体モデルでは、主体の数を1に標準化すると以下に見るように便利です。1期と2期の税をt1、t2とし、政府支出をg1、g2、1期に発行し、2期に償還する国債をBとすると 政府の予算制約は
      g1 = t1+B
g2+(1+r)B = t2

となる。両式からBを消去すると、あなたが導いたように

     g1+ g2/(1+r) = t1 + t2/(1+r)          (1)

を得る。

2) 家計の最大化問題は

      max U(c1,c2)

s.t. c1+ c2/(1+r) =( y1-t1) + (y2-t2)/(1+r)      ...続きを読む


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