今月半ばに会社役員の者が病気で亡くなりました。
今月分の役員報酬って支給されるものなのでしょうか?
死亡退職金になるのかな?
誰か教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (4件)

役員報酬は、委託契約にもとずいて居ますが、通常、日割り計算は行いません。


月半ばでの死亡なら、当然1ケ月分を支払います。

死亡退職金や弔慰金については、臨時株主総会で決議する必要が有ります。
(下記のURL参照)http://www.ikd21.com/general/gijiroku/gijiroku_0 …

http://www.sapporo-cci.or.jp/zei-qanda/keiri/faq …

http://www5a.biglobe.ne.jp/~y-hosoya/page05.htm
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役員報酬は日割りはしませんから、月の内一日でも就労すれば支払う事ができます。



従ってお尋ねの場合当月分として支払ってよいでしょう。

役員の退職金は株主総会・取締役会を経て決定されます。その決定に従って退職金を遺族に支払うことになります。

ということかな。
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給与の場合は、日割りをするのが普通でしょう。



役員報酬の場合は、難しいですね。
年収扱いの毎月払い、みたいな場合もありますから。

役員に就任した時はどうしていたのでしょう?
次の月初めから?、日割り?
次の月初めからなら、死亡月も全額支払ったほうが
良いかも知れません。
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会社に、給与規程等の規程はありませんか?


給与規程等にに、死亡した場合等の報酬の扱いなどの規定が書いてあるはずです。
会社によって死亡した際の扱いは違うと思うので、会社で確認することをおすすめします。
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私の会社は、代表取締役が1名 取締役が3名です。取締役3名のうち2人が兼務役員、
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あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
された。
 
 代表取締役社長   ***** 月額 1,000,000円
 常務取締役     ***** 月額   700,000円
 取締役営業部長   ***** 月額   650,000円
 取締役相談役    ***** 月額   100,000円

 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように...続きを読む

Q役員報酬の支給日の変更

今まで月末締め翌月5日払い(12月は5日と月末の2回支給)で、給料・役員報酬を支給していました。
決算期の途中で社長の給与だけ月末締め月末払いに変更したいのですが、このような場合、社長の給与は定期同額給与にはならないのでしょうか?
(社長以外の役員と従業員は今まで通り5日払いの予定です。)
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Aベストアンサー

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意して下さい。 そして報酬を改定特に増額する場合は決算後3ヶ月以内:実際には期首から3ヶ月以内で定時株主総会以降に決定しなければ、定期同額給与とはみとめられないようですので注意が必要です。 利益確保等のため減額する場合は、税収が増える事に繋がりますので認定される事が殆どです。 どちらにしても議事録の整備は重要になります。 

支給日も決めなければいけない規定は役員報酬には無い筈です。 従業員には支払5原則がありますが、役員報酬にはそこまでの規定はありません。 従って支給日(日にちレベル)を期中で変更しても問題が無いようにしておけば宜しいでしょう。 具体的には議事録に月額支給額(個人毎あるいは役職毎に)だけ記載しておけば支給日を変えても問題は発生しません。

会計学的税務的にに言えば費用は、発生主義で取引計上すべきですが、実務的は支給日に計上し、年度末で未計上分を未払費用として計上する方法でも、その方法が毎年変わらず(=恣意性が無い事)行っているのであれば、問題ない(=継続性の原則に沿っている)と思います。 この方法は実務的に良く使われる方法ですし、おそらく税務調査などで指摘されたり、否認されたりした事はないのではないですか。
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2、定時株主総会の翌月から
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色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、
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明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

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1、事業年度の開始月から
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商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

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Aベストアンサー

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査役会ないし監査役の合議に委ねなければなりません)、上限の範囲内なら株主総会を改めて開催する必要はありません。

もっとも、役員報酬の減額は、減額対象の役員の同意が無ければ、おこなうことが出来ません。

以上の規範を、当てはめてみてください。

最後に、定時株主総会と取締役会とは、必ずしも同じ時期におこなわれるとは限りません。そもそも、定時株主総会は年1回であるのに対し、取締役会は少なくとも3ヶ月ごと年4回開催しなければなりませんから(会社法363条2項参照)、同じ時期に開催出来ないものです。

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査...続きを読む

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Aベストアンサー

支給することは認められますが、損金不算入です。

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Q3(定期給与の増額改定に伴う一括支給額)

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Aベストアンサー

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Q役員報酬が5等級以上下がった時の取締役会議事録

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Aベストアンサー

議事録に決められた形式はありません
会社によって様々です
簡単なのは

平成21年4月21日15時取締役会開催
出席者 ○○○男
筆記者 ○○○夫
同席者 ○谷××(会計士)
 
有効株数 ○○○男 100株 比率100%

議題1
平成21年1月支払い分より○○○男の報酬を月50万円とすること

議題1について株主の過半数の賛同を得たので議題の通り決定された

平成21年4月21日15時半閉会

以上

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役員報酬として支給する定期同額給与の報酬額決定は会計期間開始後の日から3ヶ月を経過する日までとありますが、一期目の場合いつ決定し、いつから支給を開始するのでしょうか?

Aベストアンサー

定期同額給与との絡みでいうと、一期目はいつからでもええよ。3ヶ月を越えてしばらく無報酬で途中から、とかでも構へん。

制度上は、会社設立前でも後でも、取締役個々の報酬の額を定めることができるよになっとる。法律上認められたやり方に則っとる限り、いつ決めていつから支給するんかは会社の自由選択や。「取締役個人ごとの報酬の決定は当該事業年度開始の日以降で無いと決定できない」いう怪答あるけど、嘘。(苦笑)

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取締役会を廃止したことを登記した株主1人の法人である場合に、役員報酬を変更した場合には、取締役会議事録を作成するのでしょうか?お教えください。

Aベストアンサー

不要です。普通に株主総会に提案して、賛成決議していただき、株主総会議事録に記載すればいいのです。

Qけがによる役員報酬の減額(不支給)

 取締役が、業務上のけがにより2か月ほど勤務できなくなったため、その2か月分の役員報酬を減額もしくは不支給とし、勤務に復帰できた後にもとの役員報酬の金額に戻すことについて、税務上、損金不算入などの問題は発生しますか?

Aベストアンサー

税務上では特に問題ないですが
一応取締役会議事録で役員報酬の停止を決議することを
おすすめします

社会保険の傷病手当金請求の上でも必要となりますので。

参考URL:http://www.tetuzuki.jp/s_hoken/mouten.htm


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