今月半ばに会社役員の者が病気で亡くなりました。
今月分の役員報酬って支給されるものなのでしょうか?
死亡退職金になるのかな?
誰か教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (4件)

役員報酬は、委託契約にもとずいて居ますが、通常、日割り計算は行いません。


月半ばでの死亡なら、当然1ケ月分を支払います。

死亡退職金や弔慰金については、臨時株主総会で決議する必要が有ります。
(下記のURL参照)http://www.ikd21.com/general/gijiroku/gijiroku_0 …

http://www.sapporo-cci.or.jp/zei-qanda/keiri/faq …

http://www5a.biglobe.ne.jp/~y-hosoya/page05.htm
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役員報酬は日割りはしませんから、月の内一日でも就労すれば支払う事ができます。



従ってお尋ねの場合当月分として支払ってよいでしょう。

役員の退職金は株主総会・取締役会を経て決定されます。その決定に従って退職金を遺族に支払うことになります。

ということかな。
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給与の場合は、日割りをするのが普通でしょう。



役員報酬の場合は、難しいですね。
年収扱いの毎月払い、みたいな場合もありますから。

役員に就任した時はどうしていたのでしょう?
次の月初めから?、日割り?
次の月初めからなら、死亡月も全額支払ったほうが
良いかも知れません。
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会社に、給与規程等の規程はありませんか?


給与規程等にに、死亡した場合等の報酬の扱いなどの規定が書いてあるはずです。
会社によって死亡した際の扱いは違うと思うので、会社で確認することをおすすめします。
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(社長以外の役員と従業員は今まで通り5日払いの予定です。)
どうしても月末に支払いたい場合は、前払いとした方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意して下さい。 そして報酬を改定特に増額する場合は決算後3ヶ月以内:実際には期首から3ヶ月以内で定時株主総会以降に決定しなければ、定期同額給与とはみとめられないようですので注意が必要です。 利益確保等のため減額する場合は、税収が増える事に繋がりますので認定される事が殆どです。 どちらにしても議事録の整備は重要になります。 

支給日も決めなければいけない規定は役員報酬には無い筈です。 従業員には支払5原則がありますが、役員報酬にはそこまでの規定はありません。 従って支給日(日にちレベル)を期中で変更しても問題が無いようにしておけば宜しいでしょう。 具体的には議事録に月額支給額(個人毎あるいは役職毎に)だけ記載しておけば支給日を変えても問題は発生しません。

会計学的税務的にに言えば費用は、発生主義で取引計上すべきですが、実務的は支給日に計上し、年度末で未計上分を未払費用として計上する方法でも、その方法が毎年変わらず(=恣意性が無い事)行っているのであれば、問題ない(=継続性の原則に沿っている)と思います。 この方法は実務的に良く使われる方法ですし、おそらく税務調査などで指摘されたり、否認されたりした事はないのではないですか。
従ってどちらの方法を取られても宜しいかと思います。 ただ、社長の報酬だけ別計上するのも少し変なので、一緒に計上(未払費用)した方が、役員報酬は月末で統一できる利点はあるかと思いますし、税務署に対して説明し易くなると思いますので別々に計上するより宜しいかと思います。

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定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

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》》》【参考URL】http://otax81.com/

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