これ何て呼びますか

現在、水道民営化と入管法に対して反対して撤回を求めてる日本国民はどれくらいですか?

質問者からの補足コメント

  • 関連性がなくとも二つとも問題はありますよ。
    No.2さんが言っている通り内容を知れば反対すべきです。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/02/04 16:44
  • 水道民営化は国民の命綱である水の料金が高騰します。
    結果的に貧乏人が苦しみますよ。
    入管法も内容は移民受け入れです。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/02/09 12:43

A 回答 (6件)

入管法の影響は現在の数では冗談程度ですが、こんなものが出たのは大卒生がキツい職場を嫌ってフリーターになりたがるせいです。

今後増えるとフリーターになった人達は大いに圧迫されてひどい目に遭うでしょう。
水道民営化は現在巨大自治体が運営しているものを海外で水道事業を受託している企業が引き受けるだけで大きな影響は無いでしょう。規模の小さい水道は無理です。
この回答への補足あり
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> 関連性がなくとも二つとも問題はあります



そういう意味では、
両方を同時に問題もっている人を聞くのは質問の仕方が悪いですね
(質問者の認識からして不利)

仮にそれぞれついて6割の人が問題だとしたら、それぞれを多数決で
ひっくり返せますが両方共問題だと思っている人は、6割とは限らず
もし全体の3割程度だとするとむしろ多数決で負けてしまいます。
相関関係のないデータはここにデータを検証すべきです
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ダボハゼのような野党は反対できるものはなんでも反対します


そもそも直接的な関連性がない2点ですしね
この回答への補足あり
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何でも金の掛かるところは民営化していくんですね、そして入管法に関してはオリンピックを口実に規制緩和と規制強化の二点張り。

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大多数の人がよく知らないでしょう。



なんとはなく、反対という意見が多いのではないでしょうか。本当の内容を知ったらもっと多くの人が反対すると思うのですが。

水道民営化は、価格決定も含めた運営権を企業にまかすということなんです。理由としては水道管の老朽化や高齢化のためにコストがあがるので、それの対処という理由です。しかし民営化にしたところで、この問題は解決するわけがありません。当然、対処としては値上げしかないんですよ。

これまでは税金投入でインフラ整備をおこなってきましたが、これをやめて企業が請け負ってやるということです。税金を投入すると言うことは、たくさん納税している大企業や金持ちの負担がおおきくなります。ところが水道料金にうわのせすれば、大金持ちも貧乏人も同じ負担割合になりますね。

そして水道料は現在、多く使用する人は割高になっています。少ない人は割安になっているんですね。社会福祉政策にもなっているのです。ですが民営化になればこの料金体系も当然変わるでしょう。また「運営権」というあらたなビジネスチャンスがうまれるんですね。すでに内閣府にフランスの水道メジャーの職員が出向という形できていますよ。

入管法については、実質上の移民の受け入れです。
ヨーロッパをみても移民の受け入れによって多くの問題が発生していますね。
そのあたりの対策がきちんと考えられてはいないでしょう。

いつものように、内容を知らずに賛成している人って10%以上いますね。
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いつものように、内容を知らないで反対しているのが5%ほどいます。

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