日本は第二次大戦の敗戦後、価値観が180度変わり、旧軍を悪とみなす風潮になったとされています。マスコミも負けた途端言うことがガラッ変わりました。でもそれを疑う人っていなかったのでしょうか?
日本が負けてから政治もメディアも教育も、GHQの統制下にあることは国民も知っていたはずです。だからメディアがいくら「日本の軍部はこんなに悪かった!アメリカの民主主義は素晴らしい!」みたいなことを言っても、「今のメディアはアメリカに都合の良いことしか言えないよう統制されている。これは占領政策の一環で、国民を洗脳するための陰謀だ。」と疑ってかかるのが普通だと思います。なぜ当時の人は疑わずに180度違う価値観を受け入れてしまったのでしょうか。
No.12
- 回答日時:
日本人は疑うことを知らない民族であります。
だから中国人・韓国人の詐欺師に騙されて大金を振り込んでしまう。日本は世界唯一の振り込め詐欺が基幹産業の国であります。どうせ私を だますなら 死ぬまでだまして 欲しかったNo.13
- 回答日時:
真っ先に国民を、食うや食わずの状態に政治家・自衛隊・官僚はしないことです。
生きるのに精一杯で疑う余裕無し‼️後から、色々言っても始まらない‼️負ける戦争をしないで、早く、自主憲法を日本人が作り、北朝鮮・中国・韓国・ロシアが侵入しないように軍備を整える事です。既に侵入済みのスパイ工作員摘発するために、スパイ工作員防止法並びに、フルスペックの共謀罪を制定するべきです。No.15
- 回答日時:
戦後になって「負けることは分かっていた」とか後付けで言っているお年寄りがいますが、戦前の朝○新聞は開戦を煽っていましたし、多くの国民もそれを支持していました。
よくいる自称「戦争を知っている世代」=「戦時下に生きていた」だけの人が多いように思います。(→「戦争」という国家間の政治問題やその原因への知識があるとは限らない)
なので、終戦時に何歳だったのかという事も考えるべきだと思います。
噂が暴走するのはよくある事だとも思います。
(「特高が~」とか言っている人は、特高に殺された人 の実例を何人知っているのでしょうか)
お年寄りからこれらを聞いたと言っている人は、本当に聞いたのでしょうか。
(それ以前に、そのようなお年寄りは実在するのでしょうか)
日本が右傾化していると言う方は、「戦後の保身に走った人(GHQ様に逆らわなければ出世できる」人が居た過去の左に振り切れていた時代を基準にしているのだと思います。(詳細は後述)
そのようないわゆるサ○ク的な人には「戦わないで侵略される方が悲惨な場合もあるし、共産主義政権は(戦争でもないのに)何億人も殺しているよ」とは指摘しておきたいです。
あの時の日本がぬるま湯ねえ・・・(ヒント:不況、支那事変、共産主義者)
アメリカと戦争したら負ける=アメリカの方が正しい ではないと思います。
反米と「押しつけ憲法」「普通の国」という問題をセットで考えるのは国益という思考ができない、外交を個人レベルの仲良しごっこや感情で考えている方だと思います。
そのような事を言う人は、反米ならアメリカと距離を置くべきだと言う一方で、「あの国」については嫌いでも隣国だから仲良くするべきだと言っているように思います。
質問者様は、GHQの占領政策は【「日本の軍部はこんなに悪かった!アメリカの民主主義は素晴らしい!」みたいなこと】を言っていただけだと思っているのでしょうか。
>でもそれを疑う人っていなかったのでしょうか?
ヒント:公職追放、検閲。
GHQは、日本が再び自分達に逆らわないようにするのは、軍や経済だけではなく精神面も弱体化させるべきだと考えました。
その為に日本人を洗脳しえ戦争への罪悪感を植え付けようとしました。
その為に、公職追放や、検閲による情報操作等の様々なプロパガンダを行っています。
追放された人たちは、公職につけず主張を発表する場も失った為に、他の仕事につくしかありませんでした。
中には、いつのまにかいなくなってしまった方もいると思います
(理由は不明。おや・・・誰か来たような)
【東京裁判名場面】(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=grFZiNaNVds
↑の日本の無罪を主張した弁護人は、その後に交通事故に合って死亡しています。
彼らはこれらを「民主化と復興の為」と称して行っていました。
しかし、アメリカはイラクでも公職追放(旧バース党党員、旧政権の官僚、警官、軍人)していますが、今のイラン国内はどうなっているでしょうか。
GHQは1945年に「日本の教育制度の運営に関する覚書」と「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」を発して、様々な分野での公職追放を始めました。
政治については、「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」を発して以下に該当する(とGHQが考えた)者が、中央・地方の官職と関係の深い特殊会社や団体などの役員、帝国議会議員とその候補者等になることを禁じました。
A項 戦争犯罪人
B項 職業軍人
C項 極端な国家主義団体などの有力分子
D項 大政翼賛会・翼賛政治会・大日本政治会などの有力分子
E項 日本の膨張に関係した金融機関ならびに開発機関の役員
F項 占領地の行政長官など
G項 その他の軍国主義者および極端な国家主義者
これにより、幣原内閣の大臣5人が辞任させられました。
現職議員も357人中322人が追放され、直後の選挙では当選者の8割が新人でした。
A~Gに該当しないGHQに都合の悪い者も特別に指定して追放しています。
議会や政府以外の民間企業も同様でした。
1947年には、大企業や新聞社も対象になり、追放された者が身代わりを立てる事も禁止されました。
その結果、約20万6千人が公職を追放されています。
松下幸之助も軍命令で木製飛行機を製造した→軍需産業 という理由で追放されました。
学校や言論界の追放は特に激しいものでした。
戦前の帝国大学には左翼系の学者やコミンテルンと関係している人たちはいませんでした。
(これは当時の世界でも当たり前の事でした)
しかし、帝国大学教授の多くは公職追放になってしまった為に、空いたポストに彼らが就いてしまいました。
これによって日本の主要大学のトップの多くにサ○クが浸透し、その教え子が官僚や政治家になったり新聞社や有力な出版社にも入社していきます。
当然、学校の教師もその系統に染まります。
(ヒント:民○党、日教組、朝○新聞)
今の学会や言論界のいわゆる重鎮は、GHQに協力した者やそれの弟子たちです。
その後朝鮮戦争やサンフランシスコ講和条約による主権復活で、追放令は廃止されましたが、既に彼らは多くの分野に浸透し重要な地位を得ていました。
彼らによって「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの自虐史観が広まる素地がつくられてしまいました。
No.18
- 回答日時:
どちらかと言えば、GHQの統治下から外れた途端に、日本人はかなり、タガが外れてると思いますけど・・。
「55年体制」が固まるまでの保守は、日米安保を締結したい自由党と、自主憲法の制定を掲げる民主党に分裂している中、新憲法下での最初の総選挙では、社会主義化を主張する日本社会党が、最も国民の支持を得て、第一党になってます。
すなわち、この3つの選択肢の中では、当時の最大民意は、アメリカ主導のGHQ統治から「180度違う価値観」を支持していますし。
更に、自主憲法の制定を掲げる民主党を、脱GHQ路線と捉えて、社会党と合わせれば、圧倒的過半数になりますよ。
質問者さんは、ここら辺りの事実を、どの様に認識しているのか、ちょっと疑問です。
まあ結局のところは、何よりも「日本の左傾化」を嫌った自由党と民主党が、社会党が第一党になった事実を危惧し、その後に合同した訳です。
とは言え、その後の日本は、他の資本主義国との比較では、かなり左傾化路線を続け、「日本型社会主義」とまで言われる社会システムを構築しています。
ある意味、社会党が掲げる平等社会を、恐らく社会党がやるより上手く、自民党が実現しちゃったため、社会党の存在価値が消滅してしまいましたが。
言い換えれば、自民党の中に、恐らく他の資本主義国で言えば、社会主義者に分類される様な思想も、多分に含まれているとも言えます。
一方では、帝国主義的(極右的?)な思想は、恐らくほぼ全政党が否定的であることは確かでしょうね。
日本に国益主義はあっても、国粋主義はないとでも言いますか・・。
それだけ日本人は、WWⅡにおける敗戦を、重く受け止めているのでしょうけど。
しかし、恐らく同じく敗戦国であるドイツ人などとは、やや違うのではないかな?
実際にもドイツの場合、WWⅠと同じ過ちを繰り返してますが、欧米系の敗戦の受け止め方と、日本人の受け止め方は違うと言うか。
むしろ日本人の受け止め方が、「世界的にも特殊,独特」と言う方が、正確で。
従い、如何にGHQが思想の植え付けなどを行っても、日本人の気質などを変えるのは、不可能だったと思います。
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