『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

こんにちは。検索したのですが、なかなか同じ質問がなかったため、質問させていただきます。
現在、建売住宅の購入のためのローン審査中です。
ローンが通れば契約となりますが、ふと疑問に思ったことがあり、質問させていただきます。

不動産会社に概算の見積りをいただいたのですが、その見積り(明細ではなく、ほんとにざっくりしたもの)の合計に消費税がかかると言われました。
記載されている諸費用に、あれ?これ税込では?という数字が多く、これは税込なのにさらに上乗せされていないか?と不安になったので、わかる方いらっしゃれば教えてください。

記載されているのは、物件価格(表記は購入価格になっています、物件価格でないのはなぜでしょう?)、登記費用(これは約で書いてあります。)フラット手数料、ローン事務手数料、アシスト手数料、仲介手数料、契約書印紙代 です。

例えばですが、物件価格はネットで見た価格で、調べると税込表示価格だと出ます。施工会社のサイトを見ても税込と書かれています。これにさらに税金がかかりますか?

仲介手数料(購入価格×3%+6万円+消費税)で記載の金額にさらに消費税かかりますか?計算したら記載されている価格にはきちんと消費税入っていました。

ざっくりした見積りではありますが、合計金額にさらに消費税がかかるならば、税込価格も記載してもいいはずなのですが、それはなく全て税抜きだそうです。
そして税込にしてしまいますと、私の借りようとした金額を超えるため、その超えた部分を値引き交渉してくれて、ぴったりにできましたよ!と言われました。
もしその消費税がかかるはずのないものとしたら、数百万円取られてしまうことになります。

こういった手口で仲介手数料プラス儲けを出しているのでしょうか?

今その不動産会社に言うと言いくるめられてしまいそうなので、ローンが通り契約するギリギリの時にその話はつっこもうと思いますが、その時にはきちんとした見積りがあるでしょうし素人の私は何も言えませんかね、、、

どうしたらいいでしょうか?

A 回答 (3件)

概算ではなく、きちんと一つ一つ明細を出してもらい、判断して下さい。


かなり怪しい不動産屋です。
面倒ですが、一つ一つ明細を出してもらい、一つ一つ確認をする様にしましょう。上手くやられますよ。
不安なら行政書士に相談を。
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この回答へのお礼

やはり怪しいですよね。ありがとうございます、早くしないと物件が取られてしまいますよ!と急かされるのですが、焦らず明細を一つ一つ確認したいと思います。回答、ありがとうございました。

お礼日時:2019/02/10 22:23

>こういった手口で仲介手数料プラス儲けを出しているのでしょうか?



・基本的には、課税と非課税に分けて計算します。
例えば、建て売りでも土地は非課税ですが、建物は課税になります。
諸経費も同じような事で、課税・非課税を分けて計算します。

・また、案件は建て売りなのでしょうか??
基本的には、売主(その建売の所有者)がいて、売主直接であれば仲介手数料は掛かりません。
売主が別にいて売主をA社、あなたにその案件を紹介し売買を取り持つ不動産業者(B社)がいれば
建売案件の売買をA社と行い、B社に仲介手数料(約3%)を支払います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。課税、非課税の項目もなく、パソコンで簡単に出した本当にざっくりした見積りです。詳細を出してもらったときにじっくりみたいと思います。

パワービルダーの建売です。売主が直接売買しないので、不動産業者とやりとりしています。

お礼日時:2019/02/10 22:31

>物件価格はネットで見た価格で、調べると税込表示価格だと出ます…



その売主の HP なのですか。
もしその店のサイトで間違いないのなら、税込価格にさらに消費税を掛けるのは間違っています。

一方、ネットで見たのが全く別の業者のなら、よそのものを鵜呑みにしてはいけません。

>登記費用(これは約で書いてあります…

法務局に払う分は「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」として非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>契約書印紙代…

これも非課税です。

二重課税を正当化するような業者は、縁がなかったとあきらめて別の店を探しましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

売主のHPの価格です。その他の大手情報サイトでも同じ価格で載っていて、どこもみな税込となっていました。

登記費用、契約書印紙代、非課税なのですね。

こわいです、だまされるところでした。
質問して良かったです。ありがとうございました。

お礼日時:2019/02/10 22:36

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利益がある場合、
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⑤信用取引の配当金
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 ②③なら、源泉徴収されない
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まとめると
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源泉徴収される :○
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知恵を貸していただけると幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

調べても分からなかったため、ご教授お願いします。
私は国内株式の取引(特定口座源泉徴収あり)をしており、昨年度、譲渡益が発生しました。
特定口座源泉徴収ありの場合、確定申告は不要との理解はありましたが、株式の配当金や、寄付金があったため、確定申告をする必要があり(正確には寄付金があったので還付になるかなと思い還付申告を選んだが正しいんですが)その際に上記の譲渡益も含めて確定申告を行いました。

ただ結局のところ、譲渡益が上回ってしまい、還付でなく納付となったので、税金を納...続きを読む

Aベストアンサー

>①上記のパターンで申告をしてしまったので、今更なのですが、確定申告期間ではあるため、修正できるもの…

3/15 以前に気づいて良かったですね。
確定申告書を出し直して下さい。
間違えた間違えてないではなく、あとから出されたものが有効とされます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

余談ながらこれがもし 3/16 以降なら、出し直しができるのは税額計算に誤りがあった場合のみです。
特定口座源泉ありを申告したこと自体は、それはそれで一つの選択肢であり、税額計算に誤りがあったわけではないので、確定申告の訂正はできないのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

納付後、修正申告をすれば、それも含め還付されるものがあれば還付されるというのはウソです。
誤回答にご注意下さい。

>来年度から申告しなくても問題ないんでしょうか…

来年度からではなく、来年からね。

>ただ結局のところ、譲渡益が上回ってしまい、還付でなく納付となったので…

ちょっと違いますよ。
一体何と何を申告したのですか。

株の譲渡益は申告分離課税
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
なので、申告したところで源泉徴収された税額と何ら差異は出ません。

例えば 100万円の譲渡益があったとして、特定口座源泉ありなら所得税 15.315% (他に住民税 5%) が源泉徴収されますが、それを確定申告したところで税率は変わらず、前払い済みとして追納も還付も生じません。

もし質問者さんが株以外は無職あるいは低所得の方なら、確定申告をすれば各種の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
が適用されるので還付となりますが、普通に働いている方なら前述のとおり追納も還付も生じません。

一方、配当金を申告したのなら、配当は総合課税
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm
ですので、追納になることもあれば還付になることもあり得ます。

話は前後しますが、国民健康保険や後期高齢者保険の方なら、特定口座源泉ありの譲渡益を確定申告しなければ、翌年の国保税や後期高齢者保険には何ら影響しません。
しかし申告すれば所得税・住民税に増減はなくても、国保税や後期高齢者保険は確実に上がります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>①上記のパターンで申告をしてしまったので、今更なのですが、確定申告期間ではあるため、修正できるもの…

3/15 以前に気づいて良かったですね。
確定申告書を出し直して下さい。
間違えた間違えてないではなく、あとから出されたものが有効とされます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

余談ながらこれがもし 3/16 以降なら、出し直しができるのは税額計算に誤りがあった場合のみです。
特定口座源泉ありを申告したこと自体は、それはそれで一つの選択肢であり、税額...続きを読む

Q自分は学生でバイトを二つ掛け持ちしていてそれぞれの年末調整の書類をふつうに出したんですが所得税が規定

自分は学生でバイトを二つ掛け持ちしていてそれぞれの年末調整の書類をふつうに出したんですが所得税が規定の額を超えてしまったので勤労学生控除を申し込みたいんですがこれって年末調整出した後でも間に合いますか?

Aベストアンサー

簡単に書くのは分かりやすくてよいのですが、正確には書く必要があります。

 アルバイトを含む給与所得者は、「年末調整」で所得税の清算が終了します。
 しかし、副業がある方や、2か所以上で給与所得があり、副業の所得や従たる給与収入が20万円を超える場合は「確定申告」の義務があります。(参考の(2)(3)にあたります。)

 質問者さんの平成30年の収入は概ねで
 ・主たるアルバイト先 … 9万円×12月=約108万円
 ・従たるアルバイト先 … 8万円×3月=約24万円
のようですが、本来の正しいやり方は、2か所で給与を貰ってはおられますが、主たるアルバイト先のみで「年末調整」を受ければ、平成30年の所得税の清算は終了です。年収が150万円以下の場合は確定申告が不要となっているからです。(参考の(3)※にあたります。)
 また、源泉徴収税額が本来より多い場合は、両方のアルバイトの源泉徴収票で「確定申告」をすることにより多すぎた分の還付が受けられます(申告は任意です)。

 ただし、質問者さんは正しく「年末調整」が出来ていないようですから、「確定申告すると得をするのか損をするのか」ではなく、確定申告の義務があります。「年収が150万円以下の場合は確定申告が不要」になるのは、正しく源泉徴収がされていることが前提です。
 平成30年分所得の確定申告の期限は、3月15日までてす。

--------------------------------------------
(参考)

【給与所得者で「確定申告」をする必要がある方(もしくは,出来る方)】

〇必要がある方
(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(2)1か所から給与の支払を受けている方で,かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
(3)2か所以上から給与の支払を受けている方で,かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
 ※給与所得の収入金額の合計から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄付金控除および基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得と退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
(4)源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている方

【国税庁 確定申告が必要な方】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

〇出来る方
(5)源泉徴収されたが「年末調整」を受けられない方
(6)「確定申告」でしか受けられない控除がある方(医療費控除など)あるいは「年末調整」で控除し忘れたものがある方
 ※ただし、この場合は(5)(6)の「20万円を超える方」の適用はありません。つまり「医療費控除」は申告するが「20万円以下の所得」は申告しないということはできません。

簡単に書くのは分かりやすくてよいのですが、正確には書く必要があります。

 アルバイトを含む給与所得者は、「年末調整」で所得税の清算が終了します。
 しかし、副業がある方や、2か所以上で給与所得があり、副業の所得や従たる給与収入が20万円を超える場合は「確定申告」の義務があります。(参考の(2)(3)にあたります。)

 質問者さんの平成30年の収入は概ねで
 ・主たるアルバイト先 … 9万円×12月=約108万円
 ・従たるアルバイト先 … 8万円×3月=約24万円
のようですが、本来の正しいやり方は、2か...続きを読む

Q配当所得の総合課税での申告

配当所得を総合課税にて申告。特定口座年間取引報告書の内容を入力しました。画面の指示に従い、特定上場株式以外のもの⑬オープン型証券投資信託の額(xxx円)を入力。
「所得・所得控除等入力」画面に戻り、見直すと、xxx円は、分離課税の所得欄(上場株式等に係わる配当所得等(テ))に表示されていました。これは、配当所得を総合課税で申告すれど、特定上場株式等以外は、分離のまま処理をする、ということでしょうか?  ⑬欄の表示は、「特定上場株式以外」のもの、一方(テ)欄の表示は、「上場株式等に係る配当所得等」で、不一致であるような気がします。この欄(⑬)は、税務署のサジェスチョンに従い、e-Taxには入力しないままとしました。
一方で、市民税に対して、「申告不要制度」を申告します。確認事項に、上場株式以外の配当所得は、申告の有無にかかわらず市民税・県民税の課税対象となるとあります。もともと、配当には5%の地方税が掛かっています。申告不要制度を申告する=分離課税で天引きされていますので、何も変化なし。
いやいや、今回、申告不要として、配当所得があったことを申告したので、地方税での所得に、⑬オープン型証券投資信託の額(xxx円)については、所得の増分として扱う、ということでしょうか?
とすると、国に対しては(所得税)⑬オープン型証券投資信託の額(xxx円)は申告せず、地方税に対しては、⑬オープン型証券投資信託の額(xxx円)は、所得に組み込まれ、市民税・県民税のアップにつながるということでしょうか?

多分、「特定上場株式」、「特定上場株式以外」、「上場株式以外」の違いをきちんと理解していない故に、こんがらかっているのだと思います。それを踏まえて、配当所得を総合課税とした場合の特定口座年間取引報告書⑬欄、e-Taxの(テ)欄(分理課税の所得)、地方税での扱い、について、分かり易く解説していただけないでしょうか。

よろしくお願い致します。

配当所得を総合課税にて申告。特定口座年間取引報告書の内容を入力しました。画面の指示に従い、特定上場株式以外のもの⑬オープン型証券投資信託の額(xxx円)を入力。
「所得・所得控除等入力」画面に戻り、見直すと、xxx円は、分離課税の所得欄(上場株式等に係わる配当所得等(テ))に表示されていました。これは、配当所得を総合課税で申告すれど、特定上場株式等以外は、分離のまま処理をする、ということでしょうか?  ⑬欄の表示は、「特定上場株式以外」のもの、一方(テ)欄の表示は、「上場株式等に係る配...続きを読む

Aベストアンサー

> つまり、82欄に現れている税額1500円を打ち消す方法がわかりません。原理的に、打ち消さない限り、⑬欄に入力した10000円に対する税金1500円は確定申告書のなかで生き続けてしまいます。 結果、第一表の㊷欄は、1531円アップしております。

分離課税分の所得を10,000円追加したので、15.315%の分離課税税率で、㊷欄が1,531円アップするのは当然です。
⑬欄の入力の際に、所得税・住民税の源泉徴収税額が正しく入力されていれば、㊹欄の源泉徴収税額欄にそのうちの所得税分が加算されて、最終的な納税額(㊺欄)が計算されているはずです。それで相殺されます。
住民税分の源泉徴収税額は、役所の住民税計算の際に使われます。住民税を申告不要にされるなら、源泉徴収されたままです。

Q生活保護時の医療費 ( 10割 ) の返還分も医療費控除に含めるか ?

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ちなみに返還決定通知は 2019 年に郵送されてきました。

Aベストアンサー

生活保護の時は、医療費が全額補助されます。
この補助された医療費を返還したわけですから、結果的にその医療費は自分のお金で支払ったことになりますね。
そうであれば、医療費控除の対象になります。
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