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個人事業主で所得が200万ぐらいの私ですが住宅ローンが組めるのでしょうか?

A 回答 (5件)

年収の安定性と3期分の所得実績があれば、組むことも可能なようですけどね。


https://diamond.jp/articles/-/171343
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この回答へのお礼

ありがとうござます。

お礼日時:2019/03/09 17:37

1か月あたり、約16万円でしょうか。


毎月の生活費がいくらくらいかかっていますか??
それにローンの返済費が加わったら、生活が成り立ちますか??
ローン返済期間を通じて、成り立たなければいけませんよ。
ローン破綻をしたら、元も子もありません。
病気やケガも考えてくださいね。
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この回答へのお礼

ありがとうござます。
生活費の振り分けは奥さん任せなのでわかりません…

お礼日時:2019/03/08 15:22

じぶん銀行で、年収200万円で借入期間35年を選択したら1500万円までと出ました。



https://www.jibunbank.co.jp/products/homeloan/si …
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この回答へのお礼

・・・。

へ〜!
なるほどですね
やはり200万程度ならそれぐらいなんですね…

お礼日時:2019/03/07 23:20

銀行によって違うようです。


何行か相談してみては?
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この回答へのお礼

金融機関によって違いますよね。
所得が低いからあくまでも低い額ですよね…

お礼日時:2019/03/07 23:11

こんにちは。


個人事業主でも安定した収入があると認められれば、年収の5倍位までならローンを組めますよ。
なので現時点では1000万が限界かな。
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この回答へのお礼

そうなんですね〜
5倍…。
ありがとうござます

お礼日時:2019/03/07 23:00

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良性の腫瘍です。

Aベストアンサー

国交省の民間住宅ローンの実態に関する調査によれば審査は以下の項目が上位に来ています。
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「借入時年齢」(95.6%)、
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http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000082.html

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>現金で住宅を購入したら税務署の調査が、必ず入る…

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例えば、
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など。

それぞれ後ろめたいお金でない限り (←ここ大事)、税務署はそれ以上は何も言いません。

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Aベストアンサー

>引き渡しというのは支払いまで済ませるという認識でいいのでしょうか?

おそらくそういう意味だと思います。
家賃の支払いがかぶるのは無理と
断わればいいと思います。

ローンの支払開始日については予定通りです。
銀行は遅らせることはしませんよ。
いつから支払か確認したらいいでしょう。

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住宅ローンの返済月額は、
20年で月21万
25年で月17万
30年で月15万

それに固定資産税と管理費や修繕費で、
住居費は月5万余計にかかると思って
下さい。

それに対し、
ご主人の手取りは月約41万
20年の返済で月21万+5万を引くと、
★生活費は残り15万です。
奥さんが生活費を補完できますが、
★50歳後半以降の生活費を
★圧迫しそうなローン返済額
だと思います。

また、ご主人の親から贈与を
受けるのであれば、
★住宅取得資金の非課税特例で
★受けた方が安全確実です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

下手に毎年100万ずつ贈与を受けると、
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そういったケースは稀でしょうが、
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いずれにしても、印象としては、
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いかがでしょう?

住宅ローンの返済月額は、
20年で月21万
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住居費は月5万余計にかかると思って
下さい。

それに対し、
ご主人の手取りは月約41万
20年の返済で月21万+5万を引くと、
★生活費は残り15万です。
奥さんが生活費を補完できますが、
★50歳後半以降の生活費を
★圧迫しそうなローン返済額
だと思います。

また、ご主人の親から贈与を
受けるのであれば、
★住宅取得資金の非課税特例で
★受けた方が安全確実です。
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どうか、アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

・両親に相続が発生した時

両親とも他界した場合に法定相続人は妻と弟です。弟が先に亡くなっていた場合には3人の子が代襲相続します。妻が先に亡くなっていた場合には、妻の配偶者は相続しません。

・妻に相続が発生した時
子が無い場合で、親が存命の場合には 配偶者2/3・親1/3が法定相続です。親が亡くなっていた場合には、配偶者3/4・弟1/4で、弟が亡くなっていた場合には3人の子供が代襲相続します。

『法定相続』は義務ではなく権利ですから、何の手続きをしていない場合であっても話し合いにより相続分が無いことも有り得ます。
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質問文を読むと、相続した不動産を売却して老後の生活費に充てるように受け取れますが、その場合、妻に相続が発生した時には既に生活費の事を考える必要がないのですから、妻の両親に相続が発生する時のことを考えておくことでしょうね。
すると、その相続については妻と妻の弟との問題になるのですから、血縁の無い人が入って行こうとすると紛争の元になりますよ。

・両親に相続が発生した時

両親とも他界した場合に法定相続人は妻と弟です。弟が先に亡くなっていた場合には3人の子が代襲相続します。妻が先に亡くなっていた場合には、妻の配偶者は相続しません。

・妻に相続が発生した時
子が無い場合で、親が存命の場合には 配偶者2/3・親1/3が法定相続です。親が亡くなっていた場合には、配偶者3/4・弟1/4で、弟が亡くなっていた場合には3人の子供が代襲相続します。

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今回は、そういう行為は無かったと思われますので、「その物件の関連資料一式」と言う
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賃貸契約の連帯保証人になり、滞納分の家賃支払いと現状復帰をと管理会社と保証会社から請求を受けております。。当人は義理の息子ですが、事情により当人が支払いをすることができません。私も金銭的に余裕がなく、支払いをすることが不可能な状況なのですが、良い解決法がないかと思い質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>私も金銭的に余裕がなく、支払いをすることが不可能な状況
これを客観的に証明するには自己破産することになりますが、恐らく『不可能な状況』とはそこまで踏み込んだ手続きを要するものでは無いのではないかと想像して回答します。

現在の状況のままでは管理会社や保証会社はいつまで経っても債権を回収できませんから、期限を切って質問者様に対して支払いに関する約定の文書を交わすように話をしてくる可能性があります。債権の金額とその支払い意思を確定させる内容になるでしょう。他の回答にもあるようにその中で分割による支払いなどが提示される可能性もあります。

今の段階で裁判を起こしても管理会社や保証会社には十分勝ち目がありますが、原状回復費用がそのまま認められるかは不確定ですし、裁判費用も掛かります。更に言えば、勝訴判決を得た場合であっても、債権が回収できるかどうかは別の問題です。裁判で負けて尚も債務を弁済しない場合には差押えや強制執行も可能ですが、これにも費用が掛かります。

原状回復費用の請求があると言う事は、既に退居はしており、今後新たな滞納が生じる事は無いという事でしょう。すると、管理会社や保証会社としては確定した債権についての回収の方向性が見えれば良しとすると言う事も考えられます。
なので、その債務に対する質問者様の態度如何で変わって来るでしょうね。

なので、何とか債務を免れたいと言う方向性で立ち向かうのは得策では無いでしょう。
今後の生活に支障の無いような弁済計画は相手が納得しない、かと言って相手が納得できる計画では生活が破綻すると考えれば、どこまで互いに歩み寄れるか?という姿勢で臨まれた方が良いのではないかと思います。

>私も金銭的に余裕がなく、支払いをすることが不可能な状況
これを客観的に証明するには自己破産することになりますが、恐らく『不可能な状況』とはそこまで踏み込んだ手続きを要するものでは無いのではないかと想像して回答します。

現在の状況のままでは管理会社や保証会社はいつまで経っても債権を回収できませんから、期限を切って質問者様に対して支払いに関する約定の文書を交わすように話をしてくる可能性があります。債権の金額とその支払い意思を確定させる内容になるでしょう。他の回答にもあるように...続きを読む


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