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確定申告で固定資産税が年8回納付です
開業前の固定資産税の仕分け方を教えてほしいです

A 回答 (2件)

かりに


・H30年10月1日に開業。
・開業前の9月20日に固定資産税8000円を払った。そのうち20%を事業用として家事按分するとします。

9月20日付で仕訳しますが、開業前なので「租税公課」は使えません。

H30/9/20
〔借方〕開業費1,600/〔貸方〕元入金1,600
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!
またまたよくわかりました。
勉強になります!

お礼日時:2019/03/08 22:01

どこで開業したのですか。


何の固定資産税ですか。
誰が、どうやって払ったのですか。

それにしても、なんかこのごろこんな一行二行の質問が目立つようになりました。
他人にものを尋ねるには、何を聞きたいのかもっと詳しくていねいに書かなければ、何を答えて良いのやらさっぱり分かりませんよ。

もし、自宅で商売を始めただけなら、開業前の固定資産税など経費にならず、仕訳の必要はありません。
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ですよね?

下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

競馬の払戻金は一時所得となります。
計算の仕方は、
総収入金額
-収入を得るために支出した金額
-特別控除額(最高50万円)
=一時所得の金額
さらに、
一時所得の金額÷2=合計所得
この合計所得が、課税対象
となります。

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●確定申告は必要ありません。

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●106万までは住民税も、どの地域
●でも非課税となります。

これは、あくまで、
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一時所得のみの場合です。

ご留意下さい。

まともな回答がないので回答します。

質問は、
>確定申告の対象になるんですか?
ですよね?

下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

競馬の払戻金は一時所得となります。
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一時所得の金額÷2=合計所得
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こんにちは。

 「源泉徴収」は給与支払者が毎月、給与から所得税を天引きし、翌月の10日までに国に納めることを言います。
 「年末調整」は12月に「①その年の1~11月に源泉徴収した所得税の合計」と、「②年間の収入から各種の控除を引いた額で求めた本来の1年間の所得税の額」を比較し、「①-②」で余りがあれば還付、足りなければその分を12月の給与から源泉徴収(天引き)することです。

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>弟が計2ヶ所で働いている
アルバイトとか、給与収入をもらって
いるということですかね?
それならば、
★確定申告の必要はありません。
┏━━━━━━━━━━━━┓
┃本業、副業とも給与収入で┃
┃全部で150万以下なら、┃
┃確定申告は不要です。  ┃
┗━━━━━━━━━━━━┛
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

但し、源泉徴収された所得税は多めに
徴収されているので、それは、
確定申告しない限り、返ってきません。

また、給与収入だけなら、
住民税の申告も特に必要ありません。
各勤め先から、給与支払報告書
(内容は源泉徴収票)が、役所に提出
されているため、それで住民税の
計算はされてしまいます。

所得税の還付して欲しいなら、
税務署へ行って確定申告して下さい。
3/15までにする必要もないです。


確定申告は難しくありません。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
上記URLから入って、
自宅等で、画面から、

両方の源泉徴収票から
両方の支払金額、源泉徴収税額、
学生であれば、勤労学生控除、
国民年金も納付しているならば、
社会保険料控除として、
申告しておくとよいでしょう。
加えて、
氏名、住所、マイナンバー等の入力
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに、
⑪両方の源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証、学生証等)
 のコピー
⑭あれば、保険料控除証明書
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑮印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

所得税の還付金があれば、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

以上、いかがでしょうか?

>弟が計2ヶ所で働いている
アルバイトとか、給与収入をもらって
いるということですかね?
それならば、
★確定申告の必要はありません。
┏━━━━━━━━━━━━┓
┃本業、副業とも給与収入で┃
┃全部で150万以下なら、┃
┃確定申告は不要です。  ┃
┗━━━━━━━━━━━━┛
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

但し、源泉徴収された所得税は多めに
徴収されているので、それは、
確定申告しない限り、返ってきません。

また、給与収入だけなら、
住民税の申告も特に必要ありません。
各勤め先か...続きを読む

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

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とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q確定申告 お詳しい方、ぜひよろしくお願い致します。 個人事業主です。 昨年、作業機械を購入しました。

確定申告

お詳しい方、ぜひよろしくお願い致します。

個人事業主です。

昨年、作業機械を購入しました。
耐用年数4年の機器で、減価償却することにしておりますが、購入時、助成を受けました。
その分は昨年の雑収入となるのでしょうが、経費に対して収入が多くなるわけですよね。
その分は翌年以降、経費に算入できるわけだから今年だけ収入が少しはねあがることは折り込み済みで解釈するということなのでしょうか。

あまり大きくない事業のため、経費と収入のバランスが大変気になります。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

[機械購入金額]-[助成金]=▲

▲÷[4年]=[今回計上金額]

助成金がある場合
単に4等分で経費計上しない

売上とは別の金で利益が出る
可能性も有ります

減価償却による
経費計上の振り分けと、
入金された助成金の振り分け
解釈が違いますからね

例えば…
購入機械が1000万円
助成金が500万円なら、
機械は500万だったと解釈する
減価償却4年なら、
500万円を4年に振り分け
年125万円ずつ計上する






助成金の金額を丸々計上


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