印紙税の条文の調べ方について

印紙税を学習をしております。

e-Govの法令名にて印紙税と入力して検索すると
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …

・印紙税法
・印紙税法施行令
・印紙税法施行規則

と出てきます。

１．No.7104 継続的取引の基本となる契約書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

に記載されている
「印法通則3イ」
はどの法令のどの条文に対応するのか教えていただけないでしょうか。

２．印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則の
それぞれのざっくりとした違いを教えていただけないでしょうか。

No.7 回答者： o24hi 回答日時： 2019/03/25 14:25

こんにちは。

１．No.7104 継続的取引の基本となる契約書「印法通則33イ」はどの法令のどの条文に対応するのか教えていただけないでしょうか。

　「印法通則」の正式名称は「印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則」ですので，「印紙税法別表第一」に対応しています。

【印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則】
http://inshi.biz/hou/beppyou/bututuusoku.html


２．印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則のそれぞれのざっくりとした違いを教えていただけないでしょうか。

　「法律」の制定は国会、「命令」の制定は「政令」については内閣、「省令」については主務大臣が行います。この「法律」と「命令」を合わせた呼び方が「法令」です。

　印紙税法に特化して説明するのは難しいのですが、一般的に、「法律」では国民の権利を制限したり、義務を課したりする内容を設けることができます。国民の代表である国会が制定するものだからです。
　一方、「政令」「省令」では、「法律」からの委任規定があれば、国民の権利義務に関する規定を置くことができます。その場合、法律に｢○○については政令（場合によっては○○省令・内閣府令）で定める｣といった規定が必要となります。

　また，全てを「法律」で規定しないで、一部を「政令」「省令」で規定しているのは、機動的に世の中の情勢に合わせて法令を改正するため、というところにあります。
　「法律」の改正には、国会の承認が必要なため、どうしても時間がかかってしまいますが、「政令」「省令」については、行政の権限で変更ができるため、比較的短期間で改正を行うことができます。
　ですから、規定の根幹に関わる部分のみを「法律」で規定し、詳細な計算方法や手続方法については、「政令」「省令」で規定するというように役割を分担しています。

（参考）
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201208_13.pdf

No.6 ベストアンサー 回答者： hinode11 回答日時： 2019/03/25 09:03

NO.４、５です。

書き直させていただきます。

～～～～～～～～～～～～～～
「印法通則３イ」とは、
印紙税法の「別表第一　課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係）」の冒頭にある「課税物件表の適用に関する通則」の「３」の「イ」のことです。

……＞「別表第一　課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係）」
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …



＞２．印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則の
それぞれのざっくりとした違いを教えていただけないでしょうか。

ざっくり説明します。

・印紙税法は国会が定め法律です。
・印紙税法施行令は内閣が定めた政令です。印紙税法の実施に必要な細則を定めたものです。
・印紙税法施行規則は省令です。これは印紙税法に関連して財務省が行う行政事務について財務大臣が発する命令です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～

失礼しました。m(_ _)m

この回答へのお礼

＞hinode11さま
丁寧にご説明していただき、ありがとうございました。
特に「印法通則３イ」の読み取り方に関してはずっと疑問でしたので、お蔭様で解決することができました。

お礼日時：2019/03/30 20:39

No.5 回答者： hinode11 回答日時： 2019/03/24 21:14

こちらの方がいいです↓

＞…＞「別表第一　課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係）」
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …

No.4 回答者： hinode11 回答日時： 2019/03/24 21:03

こんにちは。

「印法通則３イ」とは、
印紙税法の「別表第一　課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係）」の冒頭にある
「課税物件表の適用に関する通則３イ」のことです。

＞…＞「別表第一　課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係）」：
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …

No.3 回答者： xs200 回答日時： 2019/03/24 18:02

どんな法でも法は概念です。

詳しいところまでは書いてないのでこれでは実務はできません。それを補うのが施行令です。さらに詳細を決めているのが施行規則です。

たとえば道路交通法で原動機付自転車とは何かは詳しくは書いてありません。
原動機付自転車　内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等以外のものをいう。

道路交通法施行規則で
（原動機付自転車の総排気量等の大きさ）を明確化しています。

印法通則は「印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則」です。
印紙税法施行令は印令。

No.2 回答者： ブドウが丘 回答日時： 2019/03/23 19:17

印紙税法の規定で国地方公共団体の場合は納税しなくても良く民間側の契約書には収入印紙の添付が無く（国等は課税されないため）国等の契約書には添付

ということになり正しいと思います

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2019/03/23 18:56

1　印紙税法　別表第1

2 印紙税法　法律
　印紙税法施行令　政令
　印紙税法施行規則　財務省令