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nとsを1<n<10<sとなる整数とする。
dを正の整数とする。
ある企業が保有する,自社業務のみに用いる資産1個について,取得年月日は平成20年1月1日,取得価額m円,s年償却とする定率法による減価償却を行う。
設問1における「d年目」とは,減価償却のd年目を指す。
1年目を含み,1年目以降,毎年の減価償却の期間を12か月とする。
取得価額と1年目の期首の簿価を同額とする。
n年目の期首の簿価と(n-1)年目の期末の簿価と同額とする。
毎年の期末の簿価を1円以上とする。
2年目の期末の簿価は0.876096m円だった。
1年目と2年目の償却率をそれぞれrとするとき,rの小数第2位の値をwとする。wの値を答えなさい。
詳しい方、出来るだけわかりやすく教えて下さい。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
通常見かける条件は1<n<10<=s のような気がしなくもないですが…
・耐用年数が10年を超える償却資産1個 ※
・取得価額m ※
・償却率r
・計算対象は償却期間内(2年目)
・毎年の減価償却の期間を12か月(なので償却率rをそのまま使える。決算期は変更していない)
・取得年月日は平成20年1月1日 (1年目は会計期間の期首に取得したと仮定し、按分計算はしない)
このあたりを押さえれば、通常の計算かと思います。
※取得価額m が10万円、20万円といった額の場合は扱いが変わって来ます
(今回は一括償却資産、少額減価償却資産などに該当しないと仮定します)
1年目:
償却額 = m x r x (12÷12) = m x r
期末簿価 = m - (m x r) = m x (1 - r)
2年目:
償却額 = 期末簿価(1年目) x r
期末簿価 = 期末簿価(1年目) - 償却額(2年目) = 期末簿価(1年目) x (1 - r) = m x (1 - r) x (1 - r)
2年目の期末の簿価は0.876096m円 なので、
m x (1 - r) x (1 - r) = m x 0.876096
(1 - r) = √ 0.876096 = 0.936
r = 1 - 0.936 = 0.064
w = 6
計算方法はこんな感じかなと思います。
念のため計算サイトを使って検算しておくと
取得価額:1,000,000円
耐用年数31年:定率償却率=0.065、期末簿価(2年目)=874,225
耐用年数32年:定率償却率=0.063、期末簿価(2年目)=877,969
874,225 <= (1,000,000 x 0.876096) <= 877,969
※取得年月日が平成24年4月1日より前なので、償却率が合う条件で計算したもの。参考程度に。
[使用した計算サイト]
平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用される減価償却費を計算します。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1339479951
補足:
・取得年月日は平成20年1月1日:法改正等の影響で、取得時期ごとに使用する値などが変わってくるかと思います。
・毎年の期末の簿価を1円以上とする:いわゆる備忘価額。
>平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。
参考資料:
タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
減価償却費の計算方法②「定率法」
https://kurotax.jp/k_news/cat26/post-377.php
一括償却資産・少額減価償却資産・固定資産の違いを徹底解説|経理・税務の基本知識
https://keiei.freee.co.jp/articles/c0100075
私自身は企業会計をやっていないので、参考程度に。
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