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ペイペイの仕組みがよくわかりません。
最近〇〇ペイと言うサービスが普及していますが、私もPayPayに入りましたが、加盟店は手数料無料とのこと。それでいてクレジットカードも登録できてクレジットカード決済ができる。つまりPayPayでクレジットカード決済すれば、利用者も手数料0、加盟店も0、と言うことになり、PayPayもクレジットカード会社も、全く利益はゼロになると思うのですが、どうしてPayPayは事業として成り立つのでしょうか。
まさか慈善事業ではあるまいし、それにしてもあれだけ広告していれば、相当の費用がかかっているはず。なのに収入がゼロとなるとどうも理解できません。またクレジットカード会社も、加盟店から手数料取らないのであれば、加盟店は皆クレジットカード外車との契約を止めて、PayPayとか、何とかペィに移行しますよね。どうもシステムが理解できません。

それとも当面の間手数料は無料にしておいて、その後加盟店がもう抜けられない状態になってから大幅な手数料を稼ぐのでしょうか。どなたか詳しい方いたら教えてください。

A 回答 (4件)

先の回答にもあるように、決済手数料が無料なのは今だけです。


数年後には決済手数料が掛かります。(どこかで読んだ程度の知識)

まぁ、ソフトバンクってそういう会社なんで…


昔のADSLも無料でモデムを配布してましたね。
開通まで3・4ヶ月掛かって問題になってた記憶があります。

当時は先駆けだったので十分に元は取れたと思うし、急速に普及したという社会的功績は大きいと思う。

店舗側にとっては初期費用が無料といメリットは大きいと思います。


利用可能店舗が増えれば、他の決済方法よりもPayPayを利用する客が増えるだろうと思います。

特に個人商店等はクレカ等よりも手数料の安い(無料)のPayPayでの決済を推奨すると思います。

そうなってくれば独り勝ちの構図は描けるかと…
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございました、

お礼日時:2019/07/03 16:13

>それとも当面の間手数料は無料にしておいて、その後加盟店がもう抜けられない状態になってから大幅な手数料を稼ぐのでしょうか。



その通りです。
普及しなければ意味ないですから、普及させるためになりふり構わずばらまいているというのが現状です。

Amazonとかも同じですよね。
まず赤字覚悟で他社が参入できないレベルのサービスを安価で提供して、
他社が参入を諦めることでさらにユーザーを拡げて、
もう普及しすぎていまさら他社も参入できない、
ユーザーもそれ無しでは生活できないという状態にして、
安心して値上げするのです。

Amazonのジェフ・ベゾスは言っていました。
「iPhoneはビジネスとしては失敗だった。
 利幅が高すぎるビジネスモデルだから他社(Google)が参入しやすい状況を作ってしまった。
 最初は安価でiPhoneを配っていたら市場を独占できただろう」と。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。やはり当然ですが後でお金を取るのですね。それにしても相当の投資になりますね。利用者としては関係ありませんが加盟店が後で止めるケースも出てくるでしょうね。ありがとうございます

お礼日時:2019/07/02 12:32

結論から言えば、3年位すると手数料をとるようになります。


今は、シェア拡大のための投資期間なのです。
また、中小小売までシェアが拡大されれば、購買情報が価値ある
マーケットデータとして有効活用が図れるのです。

クレジットカードの入会で、何千何万ポイントもらえたりする
でしょう?それと同じように、とにかくシェアの確保をしている
最中ということです。

これまで、お店がクレジットや電子マネー決済を導入するのに
結構な投資が必要でしたが、QRコード決済はかなり安く済みます。
つまり、キャッシュレス決済対応のお店が増えることになる
ということです。
しかし、その裏には、クレジットカードやデビットカード決済
機能が別に動くことになります。

間接的に、クレジット決済、デビット決済の裾野が増え、
利用が増えることになる、最終的に手数料収入が増える
ということになるのです。

しかも、それだけ小売の決済に使われることで、購買情報の
ビッグデータが貴重なマーケットデータとして有効活用される
ことになるでしょう。それも『お金』になるのです。
高値で売れるデータになるってことです。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

早々にご回答ありがとうございます。ビックデータも狙いの1つなんですね。加盟店も今は手数料なしで導入するところが多いようですが、急に手数料取り始めると、脱退するところも出てくるでしょうね。有り難うございました。

お礼日時:2019/07/02 12:35

>その後加盟店がもう抜けられない状態になってから大幅な手数料を稼ぐのでしょうか。


これも将来的には予期されるのですが(クレジットカードも小切手から移行した当初は手数料無料だった)
一番の収益目的は、顧客情報の収集と、消費動向のビックデータ販促ツールの販売、購買データからのダイレクトマーケティング広告費なのです。

Googleがほぼ広告収入だけで経営できており、
Amazonは通販と顧客購買データの寡占で経営できており、
AppleはiTunesカードでiPhoneのAppStoreの囲い込みで収益を上げている。
T-POINTもビックデータ収集し、ポイント還元だけで収益をあげている。

paypayはソフトバンクグループとヤフー・ジャパンの出資で運営されており、現時点ではpaypayに収益は一切ありません。
ですが、T-POINTはTSUTAYAを運営するCCCのサービスですが、ソフトバンクグループとヤフー・ジャパンで35%の株式を取得している主要株主であり、このT-POINTのビックデータ資産運用を独占するための移行先がPaypay。
T-POINTではTSUTAYAとファミリーマート、エネオス、吉野家とドラッグストアくらいの提携先購買データしか収集できませんでしたが、
電子決済を覇権することですべての業種の購買データの収集と、AppleやAmazonのチャージ決済のようにネット上のすべてのサービス決済を囲い込みできるサービスを、実店舗の販売まで拡張したエコシステムを寡占できるチャンスのある地下金脈なのです。
日本国内でこの覇権に成功した場合、アメリカでのGAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.)に匹敵する成功を収めます。あるいはVISAやMASTERに匹敵する通貨決済手段を得ることができます。だからAppleはクレジットカード経営に手を出している(日本は未対応)。
3大携帯電話会社はガラケー時代にはこのエコシステムを実店舗までかなり強固に持っていたのですが、スマホの普及で手放している状態なので、富の再分配ともいえます。

で、日本国内で乱立するpay規格で、このビジョンと財力と投資と覚悟をできているのはPaypayだけであり、あとはすべて便乗商法に過ぎず、2年以内に撤退します。
収益が出るのは3年目以降だから、規格競争でそこまでの体力と先行きが立てられない。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。そういう仕組みだったのですね。ビックデータがそれほどの価値、PayPayがクレジットカード会社に手数料を支払って赤字になってまでも、それを上回る利益に将来ビックデータの価値が負けると言う、そこまで価値のあるものとは知りませんでした。利用者としては特に何か損するわけではないのでためしに使ってみようと思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2019/07/02 12:39

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