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A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
それぞれ担当役所も窓口も異なるものです。
個々に相談されることをお勧めします。
住民税は、都道府県に対するものと市町村に対するものがありますが、市町村が取りまとめて対応していますので、市役所でよろしいでしょう。
ただ、過去の収入に対してかかるものなので、そもそも今収入がないというのでは本来おかしいですが、実際に納付が厳しい状況である理由ですので、しっかりと説明を行い、再就職までに払える金額と再就職後に納付するものなどをふまえ計画的な納付を認めてもらえるように願い出ましょう。
国民健康保険については、過去の収入などに応じて保険料が計算されるのですが、勘違いされてはいけないものとして、国民の義務の健康保険ではあっても、国そのものが運営しているものではなく、市町村役所が運営管理をしているため、地域の条例等により取扱が異なるようです。大枠の制度は国が考え法令化しているとは思いますがね。失業等を理由に減免猶予その他用意があるかもしれません。
国民年金については、一部または全部の保険料に対しての免除や猶予などの用意があるはずです。
手続きをしなければ認められない制度です。以前はさかのぼれなかったりもしていましたが、今はある一定範囲に限りさかのぼれるものだと思います。
自動車税とありますが、軽自動車を除く普通車以上の自動車税であれば、これは市町村での税金ではなく、都道府県での税金お話となります。市役所ではなく、ナンバープレートの表記等にある都道府県の税金の部署に相談しましょう。私の地域でいえば、県税事務所や自動車税事務所などと言われ、その出先機関として陸運局等の中にも事務所があったりします。
軽自動車に対するものであればそれは軽自動車税ということとなり、課税は市町村だったかと思います。市町村役場でも、税金を別事務所で管理していることもあります。
それぞれの納付書や郵送文書内に問い合わせ先があるかと思います。
ちなみに自動車税や軽自動車税の類は、当然遅れれば遅れるほど延滞税が発生しますが、延滞税を覚悟できれば先送りをする分にはそれほど厳しくないと思います。
ただ、車検などの際には納税証明または納税が確認できることが求められますので、所有の自動車によっては急ぎ納付が必要な場合もあります。これについては、分割などを認められたとしても、車検が通せないと不利益が生じることでしょう。
それぞれについて相談をし、優先順位をつけさせていただいたうえで進めるとよいでしょう。
No.5
- 回答日時:
国民健康保険ですが、保険料を滞納しているが納付が難しい場合
相談をすれば分割での納付を受け付けてくれます。
なお、国保の保険料に免除の制度はありません。
また、役所にお電話をされるとのことですが「ご相談にいらして下さい」と言われる可能性が高いです。
電話での納付相談は受け付けないことがあります。当方の住む自治体は受け付けていません。
収入状態の分かるものなどの提示を求められるかもしれませんので
相談を受けるには何が必要かを聞いておいた方がいいでしょう。
国保に限らず、税金も直接ご相談にいらして下さいと言われるかもしれませんね。
年金は他の回答者さんも仰っているように免除申請をされてみては?
No.4
- 回答日時:
関係期間に相談しなさい兎に角払う気さえあればなんとかなります。
最悪払いますから生活保護の申請を頼みますと言ってみたらどうですか(笑)
払う意思さえ見せれば相手は相談に乗ってくれます。
No.3
- 回答日時:
そそ、まずはね、住民税は所得に対してのものなので、払わなければいけません。
自動車税も乗ってるんだったら、税金未払いだと、車抑えられるんじゃないかな?
ただ、国民年金は分割も可能ですし、年金は免除も可能です。
まずは、役所に電話して正直に収入額と支払い、生活費、仕事の状況などを説明して相談してみてください。
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No.2
- 回答日時:
税の部分だけは即座に行動しないと大変なことになりますのですぐに連絡し、相談してください。
たとえば月に1000円でもいいですから払ってください。それを約束し、きちんと払い続ければ大丈夫です。すでに請求きている分は払わないとならないですよ。収入減ってからの時期はそれに応じて減るなりということです。
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